【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年１０月１日（水）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
日本橋公証役場
東京法務局
麻布公証役場
松山地方法務局
八幡浜公証役場
松山地方法務局
今治公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年１０月１日（水）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://
東日本大震災復興加速化本部、環境部会 合同会議
１６時（約１時間） ７０１
議題：１．中間貯蔵施設に関する法整備
日本環境安全事業株式会社法の
一部を改正する法律案【法案審査】
２．その他
2014年09月30日(火)
◆教育再生実行本部
８時（約１５分） ７０４
終了後引き続いて教育再生実行本部、教育投資・財源特別部会を開催
議題：１．教育再生実行本部の体制について
２．その他
◆政調・内閣部会・国土交通部会・災害対策特別委員会合同会議
８時（約４０分） ７０１
議題：「災害対策基本法の一部を改正する法律案」について【法案審査】
◆政調・内閣・法務・国防合同部会
８時（約１時間） ７０４
議題：本年の人事院勧告を踏まえた、
「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」
「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」
「国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案」
「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」
「検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」
「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」
について【法案審査】
◆国会対策正副委員長打合会
９時１０分（約２０分） 衆院２１控室
2014年10月03日(金)
◆政調・厚生労働部会
８時３０分（約１時間） ７０２
議題：感染症の予防及び感染症の患者に対する
医療に関する法律の一部を改正する法律案について
電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］をご利用の皆様へ
ただいまシステム保守作業中のため、ご利用できません。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
停止期間：2014年9月26日（金）18時から2014年9月29日（月）9時まで（予定）
http://
平成26年9月29日（月）臨時閣議案件
一般案件
第１８７回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説案（決定）
（内閣官房）
法律案
まち・ひと・しごと創生法案（決定)
(内閣官房）
地域再生法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働省
平成26年9月26日（金）定例閣議案件
一般案件
恩赦について（決定）
（内閣官房）
政 令
内閣府本府組織令等の一部を改正する政令（決定)
(内閣府本府・内閣官房・財務・環境省）
平成２６年７月３０日から８月２５日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)
地方税法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務・財務省）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（決定）
（総務・経済産業省）
消費税法施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（財務・農林水産・経済産業省）
労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（農林水産省）
内水面漁業の振興に関する法律施行令（決定）
（同上）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
平成26年9月19日（金）持ち回り閣議案件
一般案件
国会（臨時会）の召集について（決定）
３年以内の見直し検討チーム
平成26年9月
平成２６年９月の原子力防災会議（第４回）での総理指示を受け、原子力規制委員会設置法附則第５条の規定に定める３年以内の見直しとして、検討チームを立ち上げ、原子力防災体制のさらなる充実・強化を中心に検討を行うことになりました。
◇ 開催状況 ◇
【第１回 平成２６年 ９月１９日】 議事次第(PDF形式：86KB) 資料
http://
（内閣官房）
第14回インターネット消費者取引連絡会 NEW!
•議事次第 [PDF:29KB]
•資料１−１ クレジットカードに関する相談の状況について[PDF:125KB]
•資料１−２ 年度別にみた支払方法別相談件数・構成比（PIO-NET）[PDF:44KB]
•資料２ オンラインペイメントの傾向とリスク[PDF:416KB]
•資料３ ペイパルのお客様対応[PDF:164KB]
•資料４ 楽天グループの決済サービスについて[PDF:613KB]
•資料５−１ EC決済協議会について[PDF:198KB]
•資料５−２ EC決済協議会会則[PDF:112KB]
•資料５−３ 自主ルール[PDF:81KB]
•資料６−１ 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました[PDF:79KB]
•資料６−２ 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について[PDF:175KB]
•資料７ 平成25年度インターネット広告・表示（年間24,000 件）の監視結果[PDF:252KB]
•資料８ 第13回インターネット消費者取引連絡会 議事要旨[PDF:114KB]
http://
事件番号
平成25(行ヒ)35
事件名
固定資産税等賦課取消請求事件
裁判年月日
平成26年9月25日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成24(行コ)89
原審裁判年月日
平成24年9月20日
判示事項
裁判要旨
土地又は家屋につき，賦課期日後賦課決定処分時までに登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は，当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う
参照法条
http://
事件番号
平成25(受)1649
事件名
建物賃料増額確認請求事件
裁判年月日
平成26年9月25日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成23(ネ)5264
原審裁判年月日
平成25年4月11日
判示事項
裁判要旨
賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は，原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り，前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずる
http://
平成26年９月
不正に個人情報を取得しようとする電話やメールにご注意下さい！について公表しました。（９月26日）
バーゼル銀行監督委員会及び第18回銀行監督者国際会議の開催について掲載しました。（９月26日）
生命保険会社の合併について公表しました。（９月26日）
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。（９月26日）
第33回金融審議会総会・第21回金融分科会合同会合を開催しました。（９月26日）
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。（９月26日）
シンポジウム「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」を開催します。（９月26日）
無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について公表しました。（９月26日）
「オフサイト検査モニターの集計結果」を公表しました。（９月25日）
政策評価調書について公表しました。（９月25日）
http://
報道資料一覧：2014年9月
発表日
内容
2014年9月26日
第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付
総合通信基盤局
2014年9月26日
平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）に係る採択候補課題の決定
情報通信国際戦略局
2014年9月26日
平成25年分政党交付金使途等報告の概要
自治行政局
2014年9月26日
平成26年度情報化促進貢献個人等表彰
情報通信国際戦略局
2014年9月26日
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)8月分、東京都区部 平成26年(2014年)9月分(中旬速報値)
統計局
2014年9月25日
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
自治行政局
2014年9月25日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年9月24日
固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会固定資産評価分科会への付議及び意見募集
自治税務局
2014年9月24日
契約における実質的な競争性の確保に関する調査−役務契約を中心として− ＜勧告に対する改善措置状況（1
http://
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）
http://
「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」が我が国で発効しました
本件の概要
平成26年9月24日、「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」（以下、「ロカルノ協定」）が我が国で発効しました。
特許庁では、今後、国際意匠分類の改定作業に参画することを通じて、ユーザーの皆様の利便性向上に努めてまいります
http://
「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について
.
平成26年9月26日
標記政令が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
1) 背景
宅地建物取引業の業務の適正な実施を確保するため、宅地建物取引主任者という名称を宅地建物取引士という名称に変更するとともに、宅地建物取引士の業務処理の原則、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務等を規定する宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成２６年法律第８１号。以下「法」という。）が平成２６年６月２５日に公布されたところである。
標記政令は、法附則第１条において「公布の日（平成２６年６月２５日）から起算して１年を越えない範囲内において政令で定める日から施行する」こととされていることを踏まえ、法の施行期日を定めるものである。
�供ヽ詰�
法の施行期日を平成２７年４月１日とする。
http://
第１回「ナンバープレート表示の視認性の確保に関する検討会」の開催について
.
平成26年9月24日
自動車のナンバープレートは、法律上、視認性が確保されなければならないこととなっていますが、
カバーの装着や見にくい位置への取付等、ナンバープレート表示に関する法律上の規制に抵触する恐れがある事例が散見されているところであります。
こうした現状やこれまでに行ってきたナンバープレート表示に関する検討の結果、最近のナンバープレート表示に関する実態等を踏まえ、
今般、関係する分野の有識者等からなる「ナンバープレート表示の視認性の確保に関する検討会」を設置し、
ナンバープレート表示の規制のあり方について検討を行うこととします。
つきましては、第１回検討会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします
http://
会計検査院は、平成26年9月24日、水産庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「水産庁所管の政府開発援助の実施について」
全文(PDF形式：138KB)
http://
平成２６年１０月１日（水）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
日本橋公証役場
東京法務局
麻布公証役場
松山地方法務局
八幡浜公証役場
松山地方法務局
今治公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年１０月１日（水）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://
東日本大震災復興加速化本部、環境部会 合同会議
１６時（約１時間） ７０１
議題：１．中間貯蔵施設に関する法整備
日本環境安全事業株式会社法の
一部を改正する法律案【法案審査】
２．その他
2014年09月30日(火)
◆教育再生実行本部
８時（約１５分） ７０４
終了後引き続いて教育再生実行本部、教育投資・財源特別部会を開催
議題：１．教育再生実行本部の体制について
２．その他
◆政調・内閣部会・国土交通部会・災害対策特別委員会合同会議
８時（約４０分） ７０１
議題：「災害対策基本法の一部を改正する法律案」について【法案審査】
◆政調・内閣・法務・国防合同部会
８時（約１時間） ７０４
議題：本年の人事院勧告を踏まえた、
「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」
「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」
「国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案」
「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」
「検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」
「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」
について【法案審査】
◆国会対策正副委員長打合会
９時１０分（約２０分） 衆院２１控室
2014年10月03日(金)
◆政調・厚生労働部会
８時３０分（約１時間） ７０２
議題：感染症の予防及び感染症の患者に対する
医療に関する法律の一部を改正する法律案について
電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］をご利用の皆様へ
ただいまシステム保守作業中のため、ご利用できません。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
停止期間：2014年9月26日（金）18時から2014年9月29日（月）9時まで（予定）
http://
平成26年9月29日（月）臨時閣議案件
一般案件
第１８７回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説案（決定）
（内閣官房）
法律案
まち・ひと・しごと創生法案（決定)
(内閣官房）
地域再生法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働省
平成26年9月26日（金）定例閣議案件
一般案件
恩赦について（決定）
（内閣官房）
政 令
内閣府本府組織令等の一部を改正する政令（決定)
(内閣府本府・内閣官房・財務・環境省）
平成２６年７月３０日から８月２５日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)
地方税法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務・財務省）
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（決定）
（総務・経済産業省）
消費税法施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（財務・農林水産・経済産業省）
労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
内水面漁業の振興に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（農林水産省）
内水面漁業の振興に関する法律施行令（決定）
（同上）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
平成26年9月19日（金）持ち回り閣議案件
一般案件
国会（臨時会）の召集について（決定）
３年以内の見直し検討チーム
平成26年9月
平成２６年９月の原子力防災会議（第４回）での総理指示を受け、原子力規制委員会設置法附則第５条の規定に定める３年以内の見直しとして、検討チームを立ち上げ、原子力防災体制のさらなる充実・強化を中心に検討を行うことになりました。
◇ 開催状況 ◇
【第１回 平成２６年 ９月１９日】 議事次第(PDF形式：86KB) 資料
http://
（内閣官房）
第14回インターネット消費者取引連絡会 NEW!
•議事次第 [PDF:29KB]
•資料１−１ クレジットカードに関する相談の状況について[PDF:125KB]
•資料１−２ 年度別にみた支払方法別相談件数・構成比（PIO-NET）[PDF:44KB]
•資料２ オンラインペイメントの傾向とリスク[PDF:416KB]
•資料３ ペイパルのお客様対応[PDF:164KB]
•資料４ 楽天グループの決済サービスについて[PDF:613KB]
•資料５−１ EC決済協議会について[PDF:198KB]
•資料５−２ EC決済協議会会則[PDF:112KB]
•資料５−３ 自主ルール[PDF:81KB]
•資料６−１ 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました[PDF:79KB]
•資料６−２ 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について[PDF:175KB]
•資料７ 平成25年度インターネット広告・表示（年間24,000 件）の監視結果[PDF:252KB]
•資料８ 第13回インターネット消費者取引連絡会 議事要旨[PDF:114KB]
http://
事件番号
平成25(行ヒ)35
事件名
固定資産税等賦課取消請求事件
裁判年月日
平成26年9月25日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成24(行コ)89
原審裁判年月日
平成24年9月20日
判示事項
裁判要旨
土地又は家屋につき，賦課期日後賦課決定処分時までに登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は，当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う
参照法条
http://
事件番号
平成25(受)1649
事件名
建物賃料増額確認請求事件
裁判年月日
平成26年9月25日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成23(ネ)5264
原審裁判年月日
平成25年4月11日
判示事項
裁判要旨
賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は，原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り，前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずる
http://
平成26年９月
不正に個人情報を取得しようとする電話やメールにご注意下さい！について公表しました。（９月26日）
バーゼル銀行監督委員会及び第18回銀行監督者国際会議の開催について掲載しました。（９月26日）
生命保険会社の合併について公表しました。（９月26日）
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。（９月26日）
第33回金融審議会総会・第21回金融分科会合同会合を開催しました。（９月26日）
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。（９月26日）
シンポジウム「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」を開催します。（９月26日）
無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について公表しました。（９月26日）
「オフサイト検査モニターの集計結果」を公表しました。（９月25日）
政策評価調書について公表しました。（９月25日）
http://
報道資料一覧：2014年9月
発表日
内容
2014年9月26日
第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付
総合通信基盤局
2014年9月26日
平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）に係る採択候補課題の決定
情報通信国際戦略局
2014年9月26日
平成25年分政党交付金使途等報告の概要
自治行政局
2014年9月26日
平成26年度情報化促進貢献個人等表彰
情報通信国際戦略局
2014年9月26日
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)8月分、東京都区部 平成26年(2014年)9月分(中旬速報値)
統計局
2014年9月25日
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
自治行政局
2014年9月25日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年9月24日
固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会固定資産評価分科会への付議及び意見募集
自治税務局
2014年9月24日
契約における実質的な競争性の確保に関する調査−役務契約を中心として− ＜勧告に対する改善措置状況（1
http://
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）
http://
「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」が我が国で発効しました
本件の概要
平成26年9月24日、「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」（以下、「ロカルノ協定」）が我が国で発効しました。
特許庁では、今後、国際意匠分類の改定作業に参画することを通じて、ユーザーの皆様の利便性向上に努めてまいります
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「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について
.
平成26年9月26日
標記政令が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
1) 背景
宅地建物取引業の業務の適正な実施を確保するため、宅地建物取引主任者という名称を宅地建物取引士という名称に変更するとともに、宅地建物取引士の業務処理の原則、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務等を規定する宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成２６年法律第８１号。以下「法」という。）が平成２６年６月２５日に公布されたところである。
標記政令は、法附則第１条において「公布の日（平成２６年６月２５日）から起算して１年を越えない範囲内において政令で定める日から施行する」こととされていることを踏まえ、法の施行期日を定めるものである。
�供ヽ詰�
法の施行期日を平成２７年４月１日とする。
http://
第１回「ナンバープレート表示の視認性の確保に関する検討会」の開催について
.
平成26年9月24日
自動車のナンバープレートは、法律上、視認性が確保されなければならないこととなっていますが、
カバーの装着や見にくい位置への取付等、ナンバープレート表示に関する法律上の規制に抵触する恐れがある事例が散見されているところであります。
こうした現状やこれまでに行ってきたナンバープレート表示に関する検討の結果、最近のナンバープレート表示に関する実態等を踏まえ、
今般、関係する分野の有識者等からなる「ナンバープレート表示の視認性の確保に関する検討会」を設置し、
ナンバープレート表示の規制のあり方について検討を行うこととします。
つきましては、第１回検討会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします
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会計検査院は、平成26年9月24日、水産庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「水産庁所管の政府開発援助の実施について」
全文(PDF形式：138KB)
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