お知らせ】電子納付の一時利用制限について
登記・供託オンライン申請システムと接続しているe-Gov電子申請システムのメンテナンスにより，以下の時間帯においては，申請用総合ソフト等（申請用総合ソフト，かんたん証明書請求等）の「（電子）納付」ボタンから各連携先の銀行等のインターネットバンキングを利用して電子納付を行うことができなくなります。
なお，直接金融機関のインターネットバンキングにアクセスして，収納機関番号，納付番号，確認番号などを入力すれば，下記時間帯においてもインターネットバンキングを利用した電子納付が可能です。
利用制限時間帯
平成２６年９月２６日（金）午後６時頃から午後９時までから
平成２６年９月２９日（月）午前８時３０分から午前９時頃まで
（e-Govのメンテナンス作業の状況によっては，時間が前後することがあります。）
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商工中金・政策投資銀行民営化延期法案・3分の1は当面保有へ。
クレジットカード加盟店管理会社規制へ。
臨時国会は9.29から11.30までの63日間。
9.19基準地価が都道府県公報掲載。東京都公報号外49
2015秋から現在最大36年の火災保険を10年までに短縮へ。住宅ローン打撃だね。
核サイクル会社を認可法人へ組織変更へ。
日銀福島支店長知事選はしごはずし。
商業冬季規則別表で限定監査役をどこに登記するか判明するのではないですか。権利義務限定監査役がいる場合でも新任者は無限定監査役なので並存することはあるのではないですか。
スエーテ゜ンとの租税条約改正発効。財務省サイトに関税改正要望一覧掲載。
文部省サイトに短大のあり方掲載。
国土交通省サイトに建設業法政令閣議決定掲載。
9.4札幌地裁判決ホームページ削除事件掲載。
死因究明閣議決定。
9.16官報11面四日市支局昭和四日市石油の工場財団公告工作物は登記できない不動産なので削除すること。
9.16官報32面無限責任広幡村水守農村負債整理組合藤枝市の公示送達。
9.16官報号外91面本人がしている家畜商公告・通常は代理人がしている。
農林省地名表示などぱぷこめ開始。
安衛2件答申。
復興推進会議・経済財政諮問会議開催。
九州産業交通バス・九州急行バスなどで今も小荷物輸送がされています。
図面についても記号とかいろいろありますから著作物です。写真も構図とかあるので著作物なのと同じです。
臨時国会9.29から12.6までの69日間へ。
グーグル削除訴訟9.17京都地裁判決で日本法人は不適格判決。
中小パートも事業所ごと厚生年金意加入可能へ。
港区民生委員推薦会規程廃止・
韓国はエステ国家資格あり。
日本商工会議所「平成２７年度税制改正に関する意見」を公表
2014-09-19 18:05:46 | 会社法（改正商法等）
日本商工会議所「平成２７年度税制改正に関する意見」
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「�検ッ羮�・中堅企業の活力強化に資する税制」の「中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする税制の拡充・本則化」に，「会社法改正に伴う監査役設置会社の登録免許税の非課税措置」が入っている。
【要綱】
「本年、成立した会社法改正に伴い、中小企業の実態は何も変わらないにも係らず、監査役の職務範囲を会計に限定する旨の定款への登記が義務付けられる。当該登記に関する登録免許税は非課税とすべき」
【本文】
７．企業の活力強化を促す税制
（１）会社法の見直しにおける監査役設置会社の登記に関する登録免許税の非課税措置を平成２５年（※ママ）６月に成立した会社法の一部を改正する法律により、監査役設置会社について、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款に登記することが盛り込まれた。当該改正による中小企業への影響は約１００万社にも及ぶが、会社の実態が何ら変わらないにも係らず、法改正により本来必要でない登記申請が義務付けられることになる。そのため、会社法の一部を改正する法律の施行後に当該登記を行った際の登録免許税については、非課税とすべきである。
※ １６頁
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ベンチャー創造協議会
2014-09-19 17:55:15 | 会社法（改正商法等）
経済産業省ニュースリリース
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「経済産業省は、既存企業とベンチャー企業の連携等を促進し、日本経済全体でのベンチャー創造を活性化するため、「ベンチャー創造協議会」を９月２４日に設立します。」
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「自分のルーツ」たどる法
2014-09-19 17:42:50 | 家事事件（成年後見等）
日経記事
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その昔，「ルーツ」という米国ドラマが流行りましたね。
司法書士にとっては，常識的なことばかりですが，わかりやすい記事です。
コメント
マタニティ・ハラスメント訴訟
2014-09-19 13:08:26 | 民事訴訟等
日テレＮＥＷＳ２４
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最高裁で口頭弁論が開かれたらしい。逆転？
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総務省，スマホに「初期契約解除ルール」を導入へ
2014-09-19 11:11:01 | 消費者問題
朝日新聞記事
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契約後一定期間内であれば，解約料なしで解約することができるようにするものである。ただし，端末代金は支払う必要があるとのこと。
コメント
淡路島の空き家問題（？）〜巨大観音
2014-09-19 10:36:21 | いろいろ
産経新聞記事
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初めて目にした時には，びっくり仰天したものである。
相続人の相続放棄により相続財産管理人が選任され，法的には管理しているらしいが，事実上管理不全状態で，倒壊の危険が生じる等，社会問題となっているそうだ。
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同姓同名者が集って一般社団法人
2014-09-19 10:33:42 | いろいろ
日経記事
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同姓同名の「田中宏和」さん１０４名が集って，「一般社団法人田中宏和の会」を設立しているそうだ。
会員番号とニックネームで区別されているらしい。
もちろん理事全員が「田中宏和」さんであるが，登記実務においては，生年月日を付記して区別する取扱いである。
面白いので，登記記録をみてみたが・・・。
確かに，理事の氏名に加えて，生年月日が付記されているが，代表理事については，氏名及び住所が登記されているのみ。どの「理事 田中宏和」さんが代表理事であるのかが登記上判然としないが・・・。代表理事の欄にも生年月日を付記すべきであろう。
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戸籍の附票の記載事項の修正
2014-09-18 12:16:00 | いろいろ
戸籍の附票に記載された住所等に誤記があった場合，住民基本台帳法第１８条の規定に基づき，職権で修正がされる。
住民基本台帳法
（戸籍の附票の記載等）
第１８条 戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正は、職権で行うものとする。
京都市中京区役所では，ホワイトで消除して，上書きしているようである。そういうやり方でよいのか。
コメント (2)
司法書士会の会則の見直し
2014-09-18 09:41:28 | 司法書士（改正不動産登記法等）
司法書士会は，概ね昭和４２年に法人化されている。現行の会則は，以降，数次の変更が積み重なったものである。
平成２０年１２月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されたが，その観点からの見直しは，おそらく皆無である。
灯台下暗し。見直し・・・必要でしょうね。
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女性の起業を支援する補助金制度創設へ
2014-09-17 14:46:18 | 会社法（改正商法等）
讀賣新聞記事
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アファーマティブ・アクション or 逆差別，の議論も生じている。
人気取りのばら撒き政策の一環のような感。
閑話休題，プロ野球の横浜ＤｅＮＡベイスターズのオーナーに，創業者である南場智子氏が就任。
ｃｆ． スポーツ報知
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「可否同数のときは，議長の決するところによる」旨の定款の定めの可否
2014-09-16 14:25:47 | 会社法（改正商法等）
取締役会又は理事会の決議の方法について，「可否同数のときは，議長の決するところによる」旨の定款の定めを設けたいというニーズがあるようである。
【事例１】
取締役総数９名のうち８名が出席→過半数は５名
議長は，当初から議決権を行使する。
第１号議案については，賛成４名，反対４名
可否同数につき，議長がさらに議決権を行使して賛成票を投じ，承認可決（？）
【事例２】
取締役総数９名のうち８名が出席→過半数は５名
議長は，議決権の行使を一旦留保する。
第１号議案については，賛成５名，反対２名→承認可決
第２号議案については，賛成４名，反対３名→承認可決（？）
【事例３】
取締役総数９名の全員出席→過半数は５名
議長は，議決権の行使を一旦留保する。
第１号議案については，賛成５名，反対３名→承認可決
第２号議案については，賛成４名，反対４名
可否同数につき，議長が議決権を行使して賛成票を投じ，承認可決
【事例１】のように，特定の取締役（議長）に２個の議決権を与えることとなるような定款の定めは，無効である。
【事例２】のうち第２号議案のケースについて承認可決の取扱いをするような定款の定めは，会社法が定める決議要件（第３６９条第１項）を緩和するものであり，無効である。しかし，第１号議案のケースを可決とし，第２号議案のケースを否決とするような定款の定めについては，もちろん有効と解すべきである。
【事例３】のうち第２号議案のケースについては，【事例１】とは異なり，特定の取締役（議長）に２個の議決権を与えるものではないので，そのような定款の定めは，有効である。
したがって，次のような定款の定めを置くことが考えられる。
定款第○条 取締役会の決議は，議決に加わることができる取締役の過半数が出席し，その過半数をもって行う。この場合において，議長は，議決権の行使を一旦留保するが，可否同数のときは議長の決するところによる。
しかしながら，日本公証人連合会の定款認証実務においては，先例の解釈を「議長が当初の決議に参加したか否かを問わず，決議の要件の軽減になるから無効」であるとして，「可否同数のときは，議長の決するところによる」旨の定款の定めを一律に無効であるがごとく取り扱っており，甚だ疑問である。
【参考文献】
松井信憲「商業登記ハンドブック（第２版）」（商事法務）１６４頁
江頭憲治郎「株式会社法（第５版）」（有斐閣）４１４頁
江頭憲治郎・中村直人編著「論点体系 会社法３ 株式会社�掘廖並莪賈ゝ�）２１５頁以下
東京弁護士会会社法部編「新・取締役会ガイドライン」（商事法務）５５頁以下
公益法人協会「公益法人・一般法人の実務」（公益法人協会）８３頁
公益法人information ＦＡＱ １−３−１１−６
なお，拙編著「会社法定款事例集」（日本加除出版）２２７頁の記載については，改訂の際に調整します。
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韓国における協議離婚制度の改革と 当事者の合意形成支援
2014-09-15 22:34:32 | 家事事件（成年後見等）
宋賢鐘・二宮周平「韓国における協議離婚制度の改革と当事者の合意形成支援」
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「２００７年１２月２１日の韓国家族法の改正は，子の養育者，養育費，面接交渉について合意した協議書を提出しなければ，協議離婚は成立しないという内容であり，その協議のために，協議離婚の申請から３ヶ月の熟慮期間を設け，申請時に家庭法院で当事者に離婚案内（情報提供・親教育等）を行い，専門家の相談を受けるよう勧告できるという当事者の自主的な合意形成を促す仕組みを作った」（上掲論文）
コメント欄で情報提供をいただきました。
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離婚前講座
2014-09-15 15:10:58 | 家事事件（成年後見等）
ガジェット通信
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兵庫県明石市が離婚前の夫婦に，「離婚前講座」の受講を促す方向らしい。
同市は，「離婚合意書」の配布等の先駆的取組を続けている。
ｃｆ． 離婚後のこども養育支援 〜養育費や面会交流について〜 by 兵庫県明石市
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コメント (1)
敬老の日〜１００歳以上の高齢者数が過去最多
2014-09-15 14:56:26 | いろいろ
産経新聞記事
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１００歳以上の高齢者の方が，５万８８２０人で過去最多。
このうち女性が８７％。
年齢別分布で見ると，４０代までは，トントンというか，男性人口の方が若干ではあるが多い。しかし，５０代に入ると逆転し，徐々に女性人口の占める割合が多くなる。
ｃｆ． 人口推計（平成２５年１０月１日現在）
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１００歳まで生きようと思うと，まだまだ先は長い・・・ですね。
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京都の女性社長
2014-09-14 11:30:53 | 私の京都
京都新聞記事
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京都の全社長数に対する女性社長数の割合は，７．４％。
女性社長のうち５３．８％が親族内承継により社長に就任（男性は，４１．６％）。創業によるのは，３１．９％（男性は，４１．０％）。
データから推算すると，創業者のうち，女性が占める割合は，４．５％。女性の起業は，まだまだ多くはないということである。
ただし，調査は，会社の経営者に対して行われており，法人成りをしていない個人事業者は，調査の対象外であるから，一概に，女性の企業家が少ない，とは言えないのかもしれないが。
ｃｆ． 帝国データバンク
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「司法書士」を名乗る不審電話にご注意ください。
2014-09-14 10:11:46 | 司法書士（改正不動産登記法等）
「司法書士」を名乗る不審電話にご注意ください。by 岩手県司法書士会
http://
広報の導線としては，ブログからＨＰへ，というイメージでしたが，岩手県会は，ＨＰからブログへ。編集の都合かもしれないが，いいかもしれないですね。
ＨＰ，ブログ，Ｆａｃｅｂｏｏｋと広報のツールを上手に活用していますね。
ｃｆ． 岩手県司法書士総合相談センター
https:/
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「商業登記法を基礎から見直す」
2014-09-14 09:10:06 | 会社法（改正商法等）
昨日（８日）は，奈良県司法書士会会員研修会で，「商業登記法を基礎から見直す」をお話ししました。
９０分×３コマで，「設立（合同会社を含む。）」「増減資」「役員変更」です。
質疑も興味深いものが多く，充実した研修会でした。終了後の懇親会も楽しかったです。
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堀川団地再生まちづくり
2014-09-14 08:57:10 | 空き家問題
日本初のＲＣ下駄履き住宅「堀川団地」再生まちづくり特設ウェブサイト by 京都府住宅供給公社
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空き家＆シャッター商店街問題対策事業のモデルケースと言えよう。
コメント
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許認可の関係で買収のスキームが変わるということはよくあることです。
合併によって該当会社の許認可をそのまま承継できたらいいのですが、なかなかそのようにいかないこともあります（たとえば、宅建業の許可）。
このような場合には、該当会社の株式の取得を通じて、間接的に企業を支配管理することもあります。
また、事業譲渡等で許認可を承継できればそれにこしたことはありません。
アスクルは、M＆Aの対象となった企業のコア事業を管下に治めるために、その他事業については別会社に承継したうえで、コア事業の買収というスキームを絵に描いていました。
しかし、報道によると、コア事業以外の移管について、なかなか許認可の絡みがうまくいかずに、当初の計画が断念し、あらたに作成を練り直したことのプレス発表です。
巷間、宝くじ事業（当せん金付証票法6条）の許認可が問題となったのではないかとの憶測が流れていますが、どうなんでしょうね。
では、また。
http://
tdnetg3/20140710/8rskn4/140120140710012160.pdf
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Unknown (秋田音頭) 2014-09-19 16:17:29 「住民基本台帳事務処理要領について」という通知がありますが，その「第２ 住民基本台帳」の「２ 住民票の記載等の手続」には，「エ 修正は，前の記載を消除するとともに，新たな記載をする方法によること。」とあり，また，「イ 住民票の消除に当たっては，該当部分に朱線を引き，又は見やすい場所に「除票」の印を押す等住民票を消除したことが明確であり，かつ，消除された文字がなお明らかに読むことができるような方法により行うこと。」とあります。
そして，「第３ 戸籍の附票」の「２ 戸籍の附票の記載等」（法第１８条）」には，「戸籍の附票の記載等の手続については，住民票の取扱い（第２の２）に準ずる。」とあります。
以上は，少し前の書籍ですが，『新訂 住民基本台帳法逐条解説』（日本加除出版）に拠っています。先生もお持ちかもしれません。
一方，ぎょうせいの『住民基本台帳法令・通知集 平成１２年版』では，前記書籍の「消除された文字がなお明らかに読むことができるような方法により行うこと。」の箇所が，真逆の「消除された文字がなお明らかに読むことができないような方法により行うこと。」となっています（下記のネット上のＰＤＦ文書も同じ）。
文脈からすれば，日本加除出版の書籍の方が正しいと思うのですが，はてさて・・・。まさか，「ホワイトで消除」がぎょうせいの書籍に依拠していたりとか・・・。
「住民基本台帳事務処理要領について」
http://
Unknown (内藤卓) 2014-09-19 17:51:29 ありがとうございます。
本件については，総務省行政評価事務所にお知らせしました。前者の立場で指導するそうです。
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登記・供託オンライン申請システムと接続しているe-Gov電子申請システムのメンテナンスにより，以下の時間帯においては，申請用総合ソフト等（申請用総合ソフト，かんたん証明書請求等）の「（電子）納付」ボタンから各連携先の銀行等のインターネットバンキングを利用して電子納付を行うことができなくなります。
なお，直接金融機関のインターネットバンキングにアクセスして，収納機関番号，納付番号，確認番号などを入力すれば，下記時間帯においてもインターネットバンキングを利用した電子納付が可能です。
利用制限時間帯
平成２６年９月２６日（金）午後６時頃から午後９時までから
平成２６年９月２９日（月）午前８時３０分から午前９時頃まで
（e-Govのメンテナンス作業の状況によっては，時間が前後することがあります。）
http://
商工中金・政策投資銀行民営化延期法案・3分の1は当面保有へ。
クレジットカード加盟店管理会社規制へ。
臨時国会は9.29から11.30までの63日間。
9.19基準地価が都道府県公報掲載。東京都公報号外49
2015秋から現在最大36年の火災保険を10年までに短縮へ。住宅ローン打撃だね。
核サイクル会社を認可法人へ組織変更へ。
日銀福島支店長知事選はしごはずし。
商業冬季規則別表で限定監査役をどこに登記するか判明するのではないですか。権利義務限定監査役がいる場合でも新任者は無限定監査役なので並存することはあるのではないですか。
スエーテ゜ンとの租税条約改正発効。財務省サイトに関税改正要望一覧掲載。
文部省サイトに短大のあり方掲載。
国土交通省サイトに建設業法政令閣議決定掲載。
9.4札幌地裁判決ホームページ削除事件掲載。
死因究明閣議決定。
9.16官報11面四日市支局昭和四日市石油の工場財団公告工作物は登記できない不動産なので削除すること。
9.16官報32面無限責任広幡村水守農村負債整理組合藤枝市の公示送達。
9.16官報号外91面本人がしている家畜商公告・通常は代理人がしている。
農林省地名表示などぱぷこめ開始。
安衛2件答申。
復興推進会議・経済財政諮問会議開催。
九州産業交通バス・九州急行バスなどで今も小荷物輸送がされています。
図面についても記号とかいろいろありますから著作物です。写真も構図とかあるので著作物なのと同じです。
臨時国会9.29から12.6までの69日間へ。
グーグル削除訴訟9.17京都地裁判決で日本法人は不適格判決。
中小パートも事業所ごと厚生年金意加入可能へ。
港区民生委員推薦会規程廃止・
韓国はエステ国家資格あり。
日本商工会議所「平成２７年度税制改正に関する意見」を公表
2014-09-19 18:05:46 | 会社法（改正商法等）
日本商工会議所「平成２７年度税制改正に関する意見」
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「�検ッ羮�・中堅企業の活力強化に資する税制」の「中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする税制の拡充・本則化」に，「会社法改正に伴う監査役設置会社の登録免許税の非課税措置」が入っている。
【要綱】
「本年、成立した会社法改正に伴い、中小企業の実態は何も変わらないにも係らず、監査役の職務範囲を会計に限定する旨の定款への登記が義務付けられる。当該登記に関する登録免許税は非課税とすべき」
【本文】
７．企業の活力強化を促す税制
（１）会社法の見直しにおける監査役設置会社の登記に関する登録免許税の非課税措置を平成２５年（※ママ）６月に成立した会社法の一部を改正する法律により、監査役設置会社について、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款に登記することが盛り込まれた。当該改正による中小企業への影響は約１００万社にも及ぶが、会社の実態が何ら変わらないにも係らず、法改正により本来必要でない登記申請が義務付けられることになる。そのため、会社法の一部を改正する法律の施行後に当該登記を行った際の登録免許税については、非課税とすべきである。
※ １６頁
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ベンチャー創造協議会
2014-09-19 17:55:15 | 会社法（改正商法等）
経済産業省ニュースリリース
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「経済産業省は、既存企業とベンチャー企業の連携等を促進し、日本経済全体でのベンチャー創造を活性化するため、「ベンチャー創造協議会」を９月２４日に設立します。」
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「自分のルーツ」たどる法
2014-09-19 17:42:50 | 家事事件（成年後見等）
日経記事
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その昔，「ルーツ」という米国ドラマが流行りましたね。
司法書士にとっては，常識的なことばかりですが，わかりやすい記事です。
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マタニティ・ハラスメント訴訟
2014-09-19 13:08:26 | 民事訴訟等
日テレＮＥＷＳ２４
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最高裁で口頭弁論が開かれたらしい。逆転？
コメント
総務省，スマホに「初期契約解除ルール」を導入へ
2014-09-19 11:11:01 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://
契約後一定期間内であれば，解約料なしで解約することができるようにするものである。ただし，端末代金は支払う必要があるとのこと。
コメント
淡路島の空き家問題（？）〜巨大観音
2014-09-19 10:36:21 | いろいろ
産経新聞記事
http://
初めて目にした時には，びっくり仰天したものである。
相続人の相続放棄により相続財産管理人が選任され，法的には管理しているらしいが，事実上管理不全状態で，倒壊の危険が生じる等，社会問題となっているそうだ。
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同姓同名者が集って一般社団法人
2014-09-19 10:33:42 | いろいろ
日経記事
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同姓同名の「田中宏和」さん１０４名が集って，「一般社団法人田中宏和の会」を設立しているそうだ。
会員番号とニックネームで区別されているらしい。
もちろん理事全員が「田中宏和」さんであるが，登記実務においては，生年月日を付記して区別する取扱いである。
面白いので，登記記録をみてみたが・・・。
確かに，理事の氏名に加えて，生年月日が付記されているが，代表理事については，氏名及び住所が登記されているのみ。どの「理事 田中宏和」さんが代表理事であるのかが登記上判然としないが・・・。代表理事の欄にも生年月日を付記すべきであろう。
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戸籍の附票の記載事項の修正
2014-09-18 12:16:00 | いろいろ
戸籍の附票に記載された住所等に誤記があった場合，住民基本台帳法第１８条の規定に基づき，職権で修正がされる。
住民基本台帳法
（戸籍の附票の記載等）
第１８条 戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正は、職権で行うものとする。
京都市中京区役所では，ホワイトで消除して，上書きしているようである。そういうやり方でよいのか。
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司法書士会の会則の見直し
2014-09-18 09:41:28 | 司法書士（改正不動産登記法等）
司法書士会は，概ね昭和４２年に法人化されている。現行の会則は，以降，数次の変更が積み重なったものである。
平成２０年１２月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されたが，その観点からの見直しは，おそらく皆無である。
灯台下暗し。見直し・・・必要でしょうね。
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女性の起業を支援する補助金制度創設へ
2014-09-17 14:46:18 | 会社法（改正商法等）
讀賣新聞記事
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アファーマティブ・アクション or 逆差別，の議論も生じている。
人気取りのばら撒き政策の一環のような感。
閑話休題，プロ野球の横浜ＤｅＮＡベイスターズのオーナーに，創業者である南場智子氏が就任。
ｃｆ． スポーツ報知
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「可否同数のときは，議長の決するところによる」旨の定款の定めの可否
2014-09-16 14:25:47 | 会社法（改正商法等）
取締役会又は理事会の決議の方法について，「可否同数のときは，議長の決するところによる」旨の定款の定めを設けたいというニーズがあるようである。
【事例１】
取締役総数９名のうち８名が出席→過半数は５名
議長は，当初から議決権を行使する。
第１号議案については，賛成４名，反対４名
可否同数につき，議長がさらに議決権を行使して賛成票を投じ，承認可決（？）
【事例２】
取締役総数９名のうち８名が出席→過半数は５名
議長は，議決権の行使を一旦留保する。
第１号議案については，賛成５名，反対２名→承認可決
第２号議案については，賛成４名，反対３名→承認可決（？）
【事例３】
取締役総数９名の全員出席→過半数は５名
議長は，議決権の行使を一旦留保する。
第１号議案については，賛成５名，反対３名→承認可決
第２号議案については，賛成４名，反対４名
可否同数につき，議長が議決権を行使して賛成票を投じ，承認可決
【事例１】のように，特定の取締役（議長）に２個の議決権を与えることとなるような定款の定めは，無効である。
【事例２】のうち第２号議案のケースについて承認可決の取扱いをするような定款の定めは，会社法が定める決議要件（第３６９条第１項）を緩和するものであり，無効である。しかし，第１号議案のケースを可決とし，第２号議案のケースを否決とするような定款の定めについては，もちろん有効と解すべきである。
【事例３】のうち第２号議案のケースについては，【事例１】とは異なり，特定の取締役（議長）に２個の議決権を与えるものではないので，そのような定款の定めは，有効である。
したがって，次のような定款の定めを置くことが考えられる。
定款第○条 取締役会の決議は，議決に加わることができる取締役の過半数が出席し，その過半数をもって行う。この場合において，議長は，議決権の行使を一旦留保するが，可否同数のときは議長の決するところによる。
しかしながら，日本公証人連合会の定款認証実務においては，先例の解釈を「議長が当初の決議に参加したか否かを問わず，決議の要件の軽減になるから無効」であるとして，「可否同数のときは，議長の決するところによる」旨の定款の定めを一律に無効であるがごとく取り扱っており，甚だ疑問である。
【参考文献】
松井信憲「商業登記ハンドブック（第２版）」（商事法務）１６４頁
江頭憲治郎「株式会社法（第５版）」（有斐閣）４１４頁
江頭憲治郎・中村直人編著「論点体系 会社法３ 株式会社�掘廖並莪賈ゝ�）２１５頁以下
東京弁護士会会社法部編「新・取締役会ガイドライン」（商事法務）５５頁以下
公益法人協会「公益法人・一般法人の実務」（公益法人協会）８３頁
公益法人information ＦＡＱ １−３−１１−６
なお，拙編著「会社法定款事例集」（日本加除出版）２２７頁の記載については，改訂の際に調整します。
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韓国における協議離婚制度の改革と 当事者の合意形成支援
2014-09-15 22:34:32 | 家事事件（成年後見等）
宋賢鐘・二宮周平「韓国における協議離婚制度の改革と当事者の合意形成支援」
http://
「２００７年１２月２１日の韓国家族法の改正は，子の養育者，養育費，面接交渉について合意した協議書を提出しなければ，協議離婚は成立しないという内容であり，その協議のために，協議離婚の申請から３ヶ月の熟慮期間を設け，申請時に家庭法院で当事者に離婚案内（情報提供・親教育等）を行い，専門家の相談を受けるよう勧告できるという当事者の自主的な合意形成を促す仕組みを作った」（上掲論文）
コメント欄で情報提供をいただきました。
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離婚前講座
2014-09-15 15:10:58 | 家事事件（成年後見等）
ガジェット通信
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兵庫県明石市が離婚前の夫婦に，「離婚前講座」の受講を促す方向らしい。
同市は，「離婚合意書」の配布等の先駆的取組を続けている。
ｃｆ． 離婚後のこども養育支援 〜養育費や面会交流について〜 by 兵庫県明石市
http://
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敬老の日〜１００歳以上の高齢者数が過去最多
2014-09-15 14:56:26 | いろいろ
産経新聞記事
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１００歳以上の高齢者の方が，５万８８２０人で過去最多。
このうち女性が８７％。
年齢別分布で見ると，４０代までは，トントンというか，男性人口の方が若干ではあるが多い。しかし，５０代に入ると逆転し，徐々に女性人口の占める割合が多くなる。
ｃｆ． 人口推計（平成２５年１０月１日現在）
http://
１００歳まで生きようと思うと，まだまだ先は長い・・・ですね。
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京都の女性社長
2014-09-14 11:30:53 | 私の京都
京都新聞記事
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京都の全社長数に対する女性社長数の割合は，７．４％。
女性社長のうち５３．８％が親族内承継により社長に就任（男性は，４１．６％）。創業によるのは，３１．９％（男性は，４１．０％）。
データから推算すると，創業者のうち，女性が占める割合は，４．５％。女性の起業は，まだまだ多くはないということである。
ただし，調査は，会社の経営者に対して行われており，法人成りをしていない個人事業者は，調査の対象外であるから，一概に，女性の企業家が少ない，とは言えないのかもしれないが。
ｃｆ． 帝国データバンク
http://
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「司法書士」を名乗る不審電話にご注意ください。
2014-09-14 10:11:46 | 司法書士（改正不動産登記法等）
「司法書士」を名乗る不審電話にご注意ください。by 岩手県司法書士会
http://
広報の導線としては，ブログからＨＰへ，というイメージでしたが，岩手県会は，ＨＰからブログへ。編集の都合かもしれないが，いいかもしれないですね。
ＨＰ，ブログ，Ｆａｃｅｂｏｏｋと広報のツールを上手に活用していますね。
ｃｆ． 岩手県司法書士総合相談センター
https:/
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「商業登記法を基礎から見直す」
2014-09-14 09:10:06 | 会社法（改正商法等）
昨日（８日）は，奈良県司法書士会会員研修会で，「商業登記法を基礎から見直す」をお話ししました。
９０分×３コマで，「設立（合同会社を含む。）」「増減資」「役員変更」です。
質疑も興味深いものが多く，充実した研修会でした。終了後の懇親会も楽しかったです。
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堀川団地再生まちづくり
2014-09-14 08:57:10 | 空き家問題
日本初のＲＣ下駄履き住宅「堀川団地」再生まちづくり特設ウェブサイト by 京都府住宅供給公社
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空き家＆シャッター商店街問題対策事業のモデルケースと言えよう。
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許認可の関係で買収のスキームが変わるということはよくあることです。
合併によって該当会社の許認可をそのまま承継できたらいいのですが、なかなかそのようにいかないこともあります（たとえば、宅建業の許可）。
このような場合には、該当会社の株式の取得を通じて、間接的に企業を支配管理することもあります。
また、事業譲渡等で許認可を承継できればそれにこしたことはありません。
アスクルは、M＆Aの対象となった企業のコア事業を管下に治めるために、その他事業については別会社に承継したうえで、コア事業の買収というスキームを絵に描いていました。
しかし、報道によると、コア事業以外の移管について、なかなか許認可の絡みがうまくいかずに、当初の計画が断念し、あらたに作成を練り直したことのプレス発表です。
巷間、宝くじ事業（当せん金付証票法6条）の許認可が問題となったのではないかとの憶測が流れていますが、どうなんでしょうね。
では、また。
http://
tdnetg3/20140710/8rskn4/140120140710012160.pdf
http://
Unknown (秋田音頭) 2014-09-19 16:17:29 「住民基本台帳事務処理要領について」という通知がありますが，その「第２ 住民基本台帳」の「２ 住民票の記載等の手続」には，「エ 修正は，前の記載を消除するとともに，新たな記載をする方法によること。」とあり，また，「イ 住民票の消除に当たっては，該当部分に朱線を引き，又は見やすい場所に「除票」の印を押す等住民票を消除したことが明確であり，かつ，消除された文字がなお明らかに読むことができるような方法により行うこと。」とあります。
そして，「第３ 戸籍の附票」の「２ 戸籍の附票の記載等」（法第１８条）」には，「戸籍の附票の記載等の手続については，住民票の取扱い（第２の２）に準ずる。」とあります。
以上は，少し前の書籍ですが，『新訂 住民基本台帳法逐条解説』（日本加除出版）に拠っています。先生もお持ちかもしれません。
一方，ぎょうせいの『住民基本台帳法令・通知集 平成１２年版』では，前記書籍の「消除された文字がなお明らかに読むことができるような方法により行うこと。」の箇所が，真逆の「消除された文字がなお明らかに読むことができないような方法により行うこと。」となっています（下記のネット上のＰＤＦ文書も同じ）。
文脈からすれば，日本加除出版の書籍の方が正しいと思うのですが，はてさて・・・。まさか，「ホワイトで消除」がぎょうせいの書籍に依拠していたりとか・・・。
「住民基本台帳事務処理要領について」
http://
Unknown (内藤卓) 2014-09-19 17:51:29 ありがとうございます。
本件については，総務省行政評価事務所にお知らせしました。前者の立場で指導するそうです。
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