登記法　○゜○゜コミュの内田貴元法務省参与，弁護士に

内田貴元法務省参与，弁護士に

2014-09-02 17:26:52 | 民法改正


森・濱田松本法律事務所
http://www.mhmjapan.com/ja/news/16263/detail.html

　弁護士資格認定制度の利用なのでしょうね。

ｃｆ．　弁護士資格認定制度
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00004.html
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/3814d8ca85ca69d465dcbfba2023d0f6
閣議の概要について


　閣議の概要について申し上げます。一般案件１件と人事が決定をされました。
　閣僚懇談会においては、環境大臣及び根本大臣から「福島県の除染土壌等に係る中間貯蔵施設について」、それぞれ御発言がありました。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201409/2_a.html
「責任ある機関投資家」の諸原則
≪日本版スチュワードシップ・コード≫
〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜
の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第２回）について
「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長　神作 裕之　東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、平成26年２月27日に「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜」（以下、「本コード」といいます。）を策定・公表しています。

これを踏まえ、金融庁では、本コードの「受入れ表明」をしていただいた機関投資家のリストの公表を行っています（「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の確定について）。

本年５月末までに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家を取りまとめた初回のリストについては、本年６月10日に金融庁ウェブサイトにおいて公表しているところ（「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第１回）について）ですが、今般、本年６月から本年８月末までの間に新たに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家を追加した更新版のリストを、別紙のとおり取りまとめたので、公表いたします。今後も、金融庁では、当該リストを３ヶ月毎に更新・公表することを予定しています（具体的には、２、５、８、11月末までの状況について、翌月上旬に更新・公表する予定です）。

（別紙）「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜」の受入れを表明した機関投資家のリスト（PDF:373KB）

（参考）上記リストのうち、本年６月から本年８月末までの間に新たに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家を色分けしたもの（PDF:373KB）

これまでに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家について、業態別に分類した結果は、以下のとおりです。

・　信託銀行等 ： ６ 【初回から変動なし】
・　投信・投資顧問会社等 ： 108 【初回から22増加】
・　生命保険会社 ： 17 【初回から３増加】
・　損害保険会社 ： ４ 【初回から１減少（合併）】
・　年金基金等 ： 17 【初回から５増加】
・　その他（議決権行使助言会社他） ： ７ 【初回から３増加】
（合　計） ： 159 【初回から32増加】

次回については、本年11月末までの状況について、12月上旬に公表する予定としていますが、新たに「受入れ表明」をしていただく機関投資家は、「受入れ表明」及び「コードの各原則に基づく公表項目」の公表を行ったウェブサイトのアドレスに加えて、機関投資家名、担当者氏名、連絡先（住所、電話番号又はメールアドレス）を明記の上、平成26年11月28日（金）17時00分（必着）までに、jstewardship@fsa.go.jpまでご連絡下さい。

なお、自己のウェブサイトを有していない機関投資家に限っては、上記の「受入れ表明」及び「コードの各原則に基づく公表項目」を、PDF形式で、上記連絡先に送付していただくことをもって、ウェブサイトでの公表に代えることも可能としています。

http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140902-1.html
消費者庁概算
http://www.caa.go.jp/info/yosan/pdf/h27yosan_youkyu.pdf
(平成26年8月29日)公正取引委員会の平成27年度概算要求について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/Aug/140829_3.html

国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成25年度）

平成26年9月2日


独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表に関する政府決定及び総務省が定めるガイドラインに基づき、国立大学法人（86法人）及び大学共同利用機関法人（4法人）の役員の報酬等及び職員の給与の水準について、平成25年度分の公表結果を取りまとめましたので、公表いたします。
（概要版）国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成25年度） （PDF:176KB）
国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成25年度） （PDF:1232KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/09/1351638.htm
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」を開催します（9月2日）
「ふるさと名物応援制度」に関する検討会を全国で開催します（9月2日）
川俣町商工会による補助金の不正受給に対する措置（9月2日）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「ベンチマーク指標」の25年度報告結果をとりまとめました（9月2日）
産業界の自主的取組に関するポータルサイトを開設しました〜2030年に向けた産業界の温暖化対策を支援します〜（9月2日）
地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を本格化します〜官民連携を強化し、地域でのヘルスケアビジネスの創出を後押し〜（9月1日）
[都市ガス]新潟県内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（9月1日）

2014年9月1日



産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として、大阪大学の計画を認定しました



2014年9月1日



産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として京都大学の計画を認定しました



2014年9月1日



「平成26 年度おもてなし経営企業選」の募集を開始します〜地域でひかり輝くニッポンのおもてなし経営企業を発掘・公表します〜



2014年9月1日



家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況をまとめました（平成25年度分）
http://www.meti.go.jp/press/index.html


第1回「不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する検討会」の開催について
.

平成26年9月2日

　国土交通省において、不動産証券化手法等による公的不動産の活用事例の把握や各事例における課題について整理を行うとともに、今後の公的不動産の活用の具体的方策について検討するため、関係する分野の有識者で構成する「不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する検討会」を設置いたします。　
　この度、第１回検討会を下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。

記

1．日時　　　　　　　　　　　　平成26年9月16日（火）14:00〜16:00

2．場所　　　　　　　　　　　　〒100-0004　東京都千代田区大手町1-5-1　ファーストスクエア　イーストタワー　２F
　　　　　　　　　　　　　　　　　大手町ファーストスクエアカンファレンスRoom B

3．主な議題（予定）　　　　不動産証券化手法等を用いる公的不動産活用のあり方について、意見交換　等

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000042.html