8.6鉱害賠償登録政省令改正ぱこぶこめ・相続人不存在・法人消滅の場合は単独抹消可能へ。
トラック免許もぱぷひめ。
財団法人英文法令社解散・株式会社化。
昭和11山梨殖産銀行抵当権公示催告・昭和14有信銀行が買収。
国際裁判管轄7.25資料掲載。
総連施設固定資産税掲載。
ワイン格付け法制定へ。
8.7人事院勧告。
昭和47政令91総務省関係沖縄復帰政令の旧統計法施行令関係が改正されていないようですね。。国富統計の票保管など
サルが撮影した写真の著作権はカメラ所有者にあるかで論争が続いている。
最高裁司法修習貸付で保証人の後見開始等による交代が義務付けられているけれども民法では交代理由になっていないですよね。
台風が来るそうですね。
差支えで判決に署名できないというのは旅行とかではなくて入院とかですよね
供託書正本を財務大臣に預託した場合は結了できる。という規定があるから引き渡せない限り結了できないということなのでしょうね。
新大久保駅の切符に無人駅表示があるけれど人はいるようですが。
8.7京都地裁判決逮捕歴は公益として検索エンジン削除認めず。
平成20年最後の介輔が廃業したそうです。これも関係あるのでしょうか。
2014.08.08（金）【会社分割と譲渡承認】（金子登志雄）
分割型吸収分割というのは、Ａ社が事業財産をＢ社に吸収分割し、見返りに
取得したＢ社株式をＡ社の株主に現物配当するものです。
Ｂ社が非公開会社である場合は、Ａ社からＡ社株主へのＢ社株式の配当につ
いても、Ｂ社で譲渡承認決議が必要だとされています（相澤哲ほか編著『論点
解説 新・会社法』Ｑ８９８）。
ここまではよいのですが、先般、甲社が乙社を新設分割する分割型新設分割
を経験した際に、乙社の譲渡制限承認はどうやってするのかと迷ってしまいま
した。乙社は非取締役会設置会社で株式の譲渡承認は株主総会の権限になって
います。
迷った理由は、この現物配当は乙社の成立と同時です。承認したとしても事
後承認にならざるをえませんが、それでは、会社成立の日に法的な瑕疵なく配
当したことになりません。また、株主総会で承認しようにも乙社の株主が現物
配当後のＡ社の株主とみるのは自己矛盾です。配当が有効であることを前提と
しているからです。乙社の株主を分割会社甲とみれば、乙社の成立と同時の現
物配当になりません。
結局、承認は不要だと判断しましたが、振り返って分割型吸収分割でも不要
だと考えるべきではないでしょうか。吸収分割承継会社であるＢ社でも株主総
会あるいは取締役会で分割型の会社分割であることを承認しているわけですか
ら、この上さらに、株式の譲渡だけを取り出して別途承認せよというのもおか
しな見解です。
会社分割は承認したが、株式配当は承認しないことができるのでしょうか。
できるわけがありません。また、譲渡制限株式の発行・交付となる関係で、吸
収分割承継会社の会社分割承認決議は株主総会の特別決議になります。それで
分割型であることを承認しているわけですから、別途、株主総会の普通決議や
取締役会決議による譲渡承認は不要というべきでしょう。
分割型新設分割との均衡からしても、分割型会社分割における株式の配当は
株式譲渡制限の承認は不要だと解釈すべきではないでしょうか。
2014.08.07（木）【この時期に思うこと】（金子登志雄）
昨日は原爆記念日でした。広島も長崎も平和記念館を訪問したことがありま
すが、まさにピカドンによる地獄絵図でした。
国内３回目の被ばく（被爆ではなく被曝ですが）はフクシマでしたが、地震
国日本では、いつ４回目が起こるか分かりませんし、全国各地の原発がテロで
狙われることも、今後は可能性としてありそうです。
いま世界では、イスラム国家、中南米諸国、ロシア、中国と米国と親しくな
い国のほうが多いのに、集団的自衛権で米国の戦争に駆り出されては、まき沿
いを食う可能性のほうが大きいと思うのですが、日本は沖縄以外に自国内で外
国と戦った経験がないせいか、危機感もいまいちのようです。前期高齢者の私
自身も戦争を知らない戦後生まれですから、平和ボケでしょうか。
一時はエコノミックアニマルといわれた日本国民は、平和よりも金儲けの話
になると急に熱心になりますが、ちょうど今、３月決算会社の第１四半期（４
−６月）の業績発表が開始されはじめた時期に当たります。
その発表で株価が急騰したり急落しているため、庶民投資家は一喜一憂とい
うところでしょうか。昨年は投資すれば誰でも儲けられる相場でしたが、今年
は儲けている人は少ないでしょう。
脱線しましたが、いつもの会社法の話に戻しますと、この四半期決算は年次
決算ではなく正式なものではありません。したがって、４−６月に大きな利益
が出ても、また大きな損失が生じても、これは「期間損益」という損益計算書
上の損益であって、正式な年度決算の貸借対照表の「その他利益剰余金」では
ありませんから、利益の資本組入れも、損失の処理の対象にもなりません。拙
著で繰り返し説明していることですが、もう大丈夫ですか。
2014.08.06（水）【本箱必備本】（金子登志雄）
月曜日は出版社の担当者と飲みました。拙著の出版が一段落したためです。
彼の話によると、いまは書店の売行きよりもアマゾンなどのネット販売によ
る売行きのほうが多いそうです。書店のテリトリーは狭く、わざわざ足を運ば
ねばなりませんが、ネットは全国規模でパソコンの置かれた部屋の全部が売り
場ですから、こればかりは仕方ないことですね。
出版社近くの大手書店にも立ち寄ってみましたが、その１つでは法律書の販
売を取り止めにしたようで、売り場がありませんでした。これも時代の流れで
しょうか。
幸いにも拙著は発売したばかりのため、ネット販売での売行きは現時点では
まぁまぁの状況であり、たまにはアマゾンの会社法本売行きベストセラーの第
１位を占めることもありました。
しかし、完全に３日天下でした。突然、大型台風が押し寄せてきたからです。
そう、江頭第５版の発売です。
http://
江頭本は体系書のため司法書士業務に直接役立つかどうかはともかく、この
本を持っていないと一人前の法律家とはいえないイメージがありますから、私
も改訂のつど購入してきました。著書に「江頭〔第何版〕何頁参照」などと書
く必要もあり、旧版の頁数ではまずいためです。
このように、読む読まないは別として、本箱に置いてないと一人前の法律家
とはいえないといわれるような本を書いてみたいものです。
http://
貸金業者に対する取引履歴の開示請求が民法第１５３条所定の「催告」に該当するか
2014-08-08 15:08:51 | 民事訴訟等
貸金業者に対する取引履歴の開示請求が民法第１５３条所定の「催告」に該当するか否かが最近争われているようだ。
東京高裁平成２５年１１月２８日判決（金法第１９９６号１１４頁）においては，過払い金の返還を求める意思が全く表れていないとして，「催告」に該当せず，過払金返還請求権が時効消滅したと判断された。
これに対し，東京高裁平成２４年９月２６日判決（判時第２１７１号４６頁）においては，弁護士からの受任通知書中に，過払金が発生している場合は当該書面をもって発生しているすべての過払金の請求をする旨の記載があることから，当該書面に「催告」としての効力が認められている。
ｃｆ． 旬刊商事法務２０１４年７月２５日号「新商事判例便覧 ３１１５」
下記は，別事件であるが，類似の事案であり，上記の参考になると思われる。
http://
コメント
一目でわかる 京都市の公衆トイレＭＡＰ
2014-08-08 14:10:17 | 私の京都
一目でわかる 京都市の公衆トイレＭＡＰ
http://
あると便利な代物。
コメント
「特別永住者証明書」の取得進まず
2014-08-08 14:05:10 | 国際事情
産経新聞記事
http://
外国人登録証明書からの切換えが遅々として進んでいないそうだ。
コメント
ＤＮＡ鑑定，ルール未整備
2014-08-08 13:29:35 | 家事事件（成年後見等）
日経記事（有料会員限定）
http://
費用が低廉で，誰でも利用することができる状況にあるが，ルールが未整備であり，また，「誰でも利用することができる状況」については，批判も強い。
コメント
全日空の旅割７５の解約手数料条項は消費者契約法違反？
2014-08-08 12:22:34 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://
佐賀県の弁護士が提訴したとのこと。
他の便にスライドするためのキャンセルで，キャンセル料を取るのは，いかがなものか？
また，結果的に，当該座席がその後の予約で埋まらず，損害の有無が確定した時点で，キャンセル料の精算をするようにしたらよいのではないか？
コメント
社会福祉法人の私的整理
2014-08-08 10:54:09 | 法人制度
日経記事（有料会員限定）
http://
社会福祉法人である宇治病院が経営破綻し，私的整理に入るとのことである。
コメント
改正会社法の成立にあたっての京都司法書士会会長声明
2014-08-08 09:05:31 | 会社法（改正商法等）
改正会社法の成立にあたっての会長声明 by 京都司法書士会
http://
【声明の趣旨】
改正会社法により登記事項として追加される「監査役の監査の範囲に関する登記」に関して，「施行日後１年以内に登記されるものについては，その登記に対する登録免許税を非課税とする」等の措置が講じられるべきである。
コメント
謝礼１００万円で議員を辞職
2014-08-07 18:25:37 | いろいろ
讀賣新聞記事
http://
議員辞職によって次点者を繰り上げ当選させて謝礼を受け取ったとして，収賄容疑で逮捕。謝礼を贈って繰り上げ当選した議員は，贈賄容疑で逮捕。
こんなことって，あるんですねえ。
コメント
血縁上の親子関係と法的親子関係
2014-08-07 09:56:48 | 家事事件（成年後見等）
昨日は，京都司法書士会家族法研究会で，「血縁上の親子関係と法的親子関係」を報告。先月の最高裁判決をはじめ，昨今何かと話題なテーマです。準備不足で，若干底が浅い感がありましたが，調停委員としての経験豊富なメンバーや，本山敦立命館大学教授等の御助力により，興味深い議論となりました。
コメント
民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の解説会
2014-08-06 12:54:18 | 民法改正
民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の解説会
http://
□大阪会場□
9月5日（金） 午後2時〜4時
ホテルモントレー大阪
大阪市北区梅田3-3-45
講師 京都大学教授 潮見佳男 氏
□東京会場□
9月9日（火） 午後2時〜4時
よみうりホール
東京都千代田区有楽町1-11-1 読売会館7階
講師 東京大学教授 道垣内弘人 氏
□名古屋会場□
9月9日（火） 午後2時〜4時
ＡＰ名古屋．名駅
名古屋市中村区名駅4-10-25 名駅IMAIビル
講師 京都大学教授 山本敬三 氏
空き家問題の対策，どうすれば？
2014-08-06 01:15:32 | 空き家問題
日本経済新聞（有料会員限定）
空き家問題に関して，よくまとまっている。
http://
「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方」に対する意見の募集について
案件番号 120140011
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁交通局運転免許課
電話：03-3581-0141 (内線5326)
案の公示日 2014年08月08日 意見・情報受付開始日 2014年08月08日 意見・情報受付締切日 2014年09月06日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 関連資料、その他
貨物自動車の在り方に係る運転免許制度の在り方に関する報告書 資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能
http://
鉱害賠償登録令及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要に関する意見募集
案件番号 300080114
定めようとする命令等の題名 鉱害賠償登録令の一部を改正する政令
鉱害賠償登録規則の一部を改正する省令
根拠法令項 鉱業法第１１４条第２項
鉱害賠償登録令第３３条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３３）
案の公示日 2014年08月06日 意見・情報受付開始日 2014年08月06日 意見・情報受付締切日 2014年09月04日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 鉱害賠償登録令及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要 関連資料、その他
資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://
鉱害賠償登録令及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要
１ 現状
支払の登録の抹消の申請は，その登録を受けた鉱業権者又は租鉱権者（以下「鉱業権者等」という。）とその登録に係る権利の登記名義人との共同申請によってする（鉱害賠償登録令（昭和３０年政令第２７号）第１９条第１項）とされており，その例外が認められていないことから，鉱業権者等が清算結了するなどして，現に存在しなくなった場合には，当該支払の登録を抹消する手段がなく，土地改良事業の遂行などに支障が生じている状況にある。
２ 改正（案）の概要
支払の登録を受けた鉱業権者等が，�ー�然人である場合にあっては死亡して相続人がないとき，�∨／佑任△訃豺腓砲△辰討論胸擦�結了しているときは，支払の登録に係る権利の登記名義人だけで当該支払の登録の抹消の申請をすることができるよう改正する。
司法修習生の修習資金の貸与等について
修習資金の貸与等について概要や手続を案内するコーナーです。
http://
第4 保証人の変更について
要綱第１０条により，保証人を変更することができます。保証人を変更する場合には，「保証人変更申請書（自然人用）(PDF:120KB)」又は「保証人変更申請書（金融機関用）(PDF:119KB)」を提出してください（新たな自然人に変更する場合には，変更後の保証人による保証書及び印鑑登録証明書を各１通，機関保証に変更する場合には，保証委託書（兼保証委託契約書）(PDF:381KB)及び個人情報の取扱いに関する同意条項を各１通添付してください。）。
また，自然人の保証人に次の事由が生じたときは，その事由が生じた日から２週間以内に「変更事項届出書(PDF:145KB)」を司法研修所（総務課人事係）に提出するとともに，２か月以内（１の場合は３か月以内）に保証人の変更を申請し，新たな保証人を立ててください。
1.死亡したとき
2.行為能力を欠くに至ったとき
3.強制執行を受けたとき
4.租税その他の公課について滞納処分を受けたとき
5.財産について競売の開始があったとき
6.破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたとき
http://
平成26年８月８日 信用事業強化計画等の履行状況（平成25事業年度）について公表しました。
平成26年８月８日 四国財務局高知財務事務所が「台風第１２号による大雨等にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（８月８日）
平成26年８月８日 株式会社コンサルティング・アルファに対する行政処分について公表しました。
平成26年８月８日 経営強化計画の承認について公表しました。
平成26年８月８日 経営強化計画等の履行状況（平成26年３月期）について公表しました。
平成26年８月８日 平成26年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）を公表しました。
平成26年８月８日 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。
平成26年８月７日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第１回）を開催しました。
平成26年８月６日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年8月5日）
平成26年８月６日 「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（第１回）を開催します。
http://
平成26年人事院勧告
勧告日 ８月７日（木）
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2014年8月8日
「電気通信事業分野における競争状況の評価2013（案）」の一部に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年8月8日
行政評価局調査テーマのアイデア募集
行政評価局
2014年8月8日
家計調査報告（家計収支編）平成26年（2014年）4〜6月期平均速報
統計局
2014年8月8日
個人企業経済調査（動向編）平成26年4〜6月期結果（速報）
統計局
2014年8月7日
放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業に関する事業企画の公募
情報流通行政局
2014年8月7日
平成26年度給与改定所要額概算
自治財政局
2014年8月6日
在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況（26年度）
自治税務局
2014年8月6日
平成26年8月6日付 総務省人事
大臣官房
2014年8月6日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
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法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第４回会議（平成２６年７月２５日開催）
議題等
養親子関係事件等及び相続関係事件の国際裁判管轄法制の整備について
議事概要
養親子関係事件，子の監護及び親権関係事件，扶養関係事件及び相続関係事件の国際裁判管轄に係る規律の在り方について検討を行った。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料４−１ 検討課題−相続関係事件−【PDF】
部会資料４−２ 検討課題−後見等関係事件−【PDF】
部会資料４−３ 検討課題−失踪宣告・不在者財産管理事件−【PDF】
http://
2014年8月8日
平成26年台風第12号による大雨等に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
2014年8月8日
原子力損害賠償支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました
2014年8月8日
「海外展開一貫支援ファストパス制度」に新たに33機関が参加しました
2014年8月8日
「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見を募集します
2014年8月8日
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
2014年8月8日
中国のレアアース等原材料3品目に関する輸出規制がWTO協定違反と確定しました
2014年8月7日
WFES2015・IWS2015への出展企業等を募集します
2014年8月7日
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（7月書面調査）の調査結果を公表します
2014年8月7日
平成26 年7 月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します
2014年8月6日
赤羽一嘉経済産業副大臣が、スリランカ民主社会主義共和国及びインドに出張しました
2014年8月6日
再生可能エネルギー発電設備の導入状況（平成26 年4 月末）及び今後の情報の公表方法についてお知らせします
2014年8月6日
伊藤レポート｢持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜｣プロジェクト｢最終報告書｣を公表します
2014年8月6日
シンポジウム「地球温暖化対策を考えよう〜気候変動の緩和対策について、IPCC第5次評価報告書の最新知見を学ぶ〜」を開催します
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トラック免許もぱぷひめ。
財団法人英文法令社解散・株式会社化。
昭和11山梨殖産銀行抵当権公示催告・昭和14有信銀行が買収。
国際裁判管轄7.25資料掲載。
総連施設固定資産税掲載。
ワイン格付け法制定へ。
8.7人事院勧告。
昭和47政令91総務省関係沖縄復帰政令の旧統計法施行令関係が改正されていないようですね。。国富統計の票保管など
サルが撮影した写真の著作権はカメラ所有者にあるかで論争が続いている。
最高裁司法修習貸付で保証人の後見開始等による交代が義務付けられているけれども民法では交代理由になっていないですよね。
台風が来るそうですね。
差支えで判決に署名できないというのは旅行とかではなくて入院とかですよね
供託書正本を財務大臣に預託した場合は結了できる。という規定があるから引き渡せない限り結了できないということなのでしょうね。
新大久保駅の切符に無人駅表示があるけれど人はいるようですが。
8.7京都地裁判決逮捕歴は公益として検索エンジン削除認めず。
平成20年最後の介輔が廃業したそうです。これも関係あるのでしょうか。
2014.08.08（金）【会社分割と譲渡承認】（金子登志雄）
分割型吸収分割というのは、Ａ社が事業財産をＢ社に吸収分割し、見返りに
取得したＢ社株式をＡ社の株主に現物配当するものです。
Ｂ社が非公開会社である場合は、Ａ社からＡ社株主へのＢ社株式の配当につ
いても、Ｂ社で譲渡承認決議が必要だとされています（相澤哲ほか編著『論点
解説 新・会社法』Ｑ８９８）。
ここまではよいのですが、先般、甲社が乙社を新設分割する分割型新設分割
を経験した際に、乙社の譲渡制限承認はどうやってするのかと迷ってしまいま
した。乙社は非取締役会設置会社で株式の譲渡承認は株主総会の権限になって
います。
迷った理由は、この現物配当は乙社の成立と同時です。承認したとしても事
後承認にならざるをえませんが、それでは、会社成立の日に法的な瑕疵なく配
当したことになりません。また、株主総会で承認しようにも乙社の株主が現物
配当後のＡ社の株主とみるのは自己矛盾です。配当が有効であることを前提と
しているからです。乙社の株主を分割会社甲とみれば、乙社の成立と同時の現
物配当になりません。
結局、承認は不要だと判断しましたが、振り返って分割型吸収分割でも不要
だと考えるべきではないでしょうか。吸収分割承継会社であるＢ社でも株主総
会あるいは取締役会で分割型の会社分割であることを承認しているわけですか
ら、この上さらに、株式の譲渡だけを取り出して別途承認せよというのもおか
しな見解です。
会社分割は承認したが、株式配当は承認しないことができるのでしょうか。
できるわけがありません。また、譲渡制限株式の発行・交付となる関係で、吸
収分割承継会社の会社分割承認決議は株主総会の特別決議になります。それで
分割型であることを承認しているわけですから、別途、株主総会の普通決議や
取締役会決議による譲渡承認は不要というべきでしょう。
分割型新設分割との均衡からしても、分割型会社分割における株式の配当は
株式譲渡制限の承認は不要だと解釈すべきではないでしょうか。
2014.08.07（木）【この時期に思うこと】（金子登志雄）
昨日は原爆記念日でした。広島も長崎も平和記念館を訪問したことがありま
すが、まさにピカドンによる地獄絵図でした。
国内３回目の被ばく（被爆ではなく被曝ですが）はフクシマでしたが、地震
国日本では、いつ４回目が起こるか分かりませんし、全国各地の原発がテロで
狙われることも、今後は可能性としてありそうです。
いま世界では、イスラム国家、中南米諸国、ロシア、中国と米国と親しくな
い国のほうが多いのに、集団的自衛権で米国の戦争に駆り出されては、まき沿
いを食う可能性のほうが大きいと思うのですが、日本は沖縄以外に自国内で外
国と戦った経験がないせいか、危機感もいまいちのようです。前期高齢者の私
自身も戦争を知らない戦後生まれですから、平和ボケでしょうか。
一時はエコノミックアニマルといわれた日本国民は、平和よりも金儲けの話
になると急に熱心になりますが、ちょうど今、３月決算会社の第１四半期（４
−６月）の業績発表が開始されはじめた時期に当たります。
その発表で株価が急騰したり急落しているため、庶民投資家は一喜一憂とい
うところでしょうか。昨年は投資すれば誰でも儲けられる相場でしたが、今年
は儲けている人は少ないでしょう。
脱線しましたが、いつもの会社法の話に戻しますと、この四半期決算は年次
決算ではなく正式なものではありません。したがって、４−６月に大きな利益
が出ても、また大きな損失が生じても、これは「期間損益」という損益計算書
上の損益であって、正式な年度決算の貸借対照表の「その他利益剰余金」では
ありませんから、利益の資本組入れも、損失の処理の対象にもなりません。拙
著で繰り返し説明していることですが、もう大丈夫ですか。
2014.08.06（水）【本箱必備本】（金子登志雄）
月曜日は出版社の担当者と飲みました。拙著の出版が一段落したためです。
彼の話によると、いまは書店の売行きよりもアマゾンなどのネット販売によ
る売行きのほうが多いそうです。書店のテリトリーは狭く、わざわざ足を運ば
ねばなりませんが、ネットは全国規模でパソコンの置かれた部屋の全部が売り
場ですから、こればかりは仕方ないことですね。
出版社近くの大手書店にも立ち寄ってみましたが、その１つでは法律書の販
売を取り止めにしたようで、売り場がありませんでした。これも時代の流れで
しょうか。
幸いにも拙著は発売したばかりのため、ネット販売での売行きは現時点では
まぁまぁの状況であり、たまにはアマゾンの会社法本売行きベストセラーの第
１位を占めることもありました。
しかし、完全に３日天下でした。突然、大型台風が押し寄せてきたからです。
そう、江頭第５版の発売です。
http://
江頭本は体系書のため司法書士業務に直接役立つかどうかはともかく、この
本を持っていないと一人前の法律家とはいえないイメージがありますから、私
も改訂のつど購入してきました。著書に「江頭〔第何版〕何頁参照」などと書
く必要もあり、旧版の頁数ではまずいためです。
このように、読む読まないは別として、本箱に置いてないと一人前の法律家
とはいえないといわれるような本を書いてみたいものです。
http://
貸金業者に対する取引履歴の開示請求が民法第１５３条所定の「催告」に該当するか
2014-08-08 15:08:51 | 民事訴訟等
貸金業者に対する取引履歴の開示請求が民法第１５３条所定の「催告」に該当するか否かが最近争われているようだ。
東京高裁平成２５年１１月２８日判決（金法第１９９６号１１４頁）においては，過払い金の返還を求める意思が全く表れていないとして，「催告」に該当せず，過払金返還請求権が時効消滅したと判断された。
これに対し，東京高裁平成２４年９月２６日判決（判時第２１７１号４６頁）においては，弁護士からの受任通知書中に，過払金が発生している場合は当該書面をもって発生しているすべての過払金の請求をする旨の記載があることから，当該書面に「催告」としての効力が認められている。
ｃｆ． 旬刊商事法務２０１４年７月２５日号「新商事判例便覧 ３１１５」
下記は，別事件であるが，類似の事案であり，上記の参考になると思われる。
http://
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一目でわかる 京都市の公衆トイレＭＡＰ
2014-08-08 14:10:17 | 私の京都
一目でわかる 京都市の公衆トイレＭＡＰ
http://
あると便利な代物。
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「特別永住者証明書」の取得進まず
2014-08-08 14:05:10 | 国際事情
産経新聞記事
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外国人登録証明書からの切換えが遅々として進んでいないそうだ。
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ＤＮＡ鑑定，ルール未整備
2014-08-08 13:29:35 | 家事事件（成年後見等）
日経記事（有料会員限定）
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費用が低廉で，誰でも利用することができる状況にあるが，ルールが未整備であり，また，「誰でも利用することができる状況」については，批判も強い。
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全日空の旅割７５の解約手数料条項は消費者契約法違反？
2014-08-08 12:22:34 | 消費者問題
朝日新聞記事
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佐賀県の弁護士が提訴したとのこと。
他の便にスライドするためのキャンセルで，キャンセル料を取るのは，いかがなものか？
また，結果的に，当該座席がその後の予約で埋まらず，損害の有無が確定した時点で，キャンセル料の精算をするようにしたらよいのではないか？
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社会福祉法人の私的整理
2014-08-08 10:54:09 | 法人制度
日経記事（有料会員限定）
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社会福祉法人である宇治病院が経営破綻し，私的整理に入るとのことである。
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改正会社法の成立にあたっての京都司法書士会会長声明
2014-08-08 09:05:31 | 会社法（改正商法等）
改正会社法の成立にあたっての会長声明 by 京都司法書士会
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【声明の趣旨】
改正会社法により登記事項として追加される「監査役の監査の範囲に関する登記」に関して，「施行日後１年以内に登記されるものについては，その登記に対する登録免許税を非課税とする」等の措置が講じられるべきである。
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謝礼１００万円で議員を辞職
2014-08-07 18:25:37 | いろいろ
讀賣新聞記事
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議員辞職によって次点者を繰り上げ当選させて謝礼を受け取ったとして，収賄容疑で逮捕。謝礼を贈って繰り上げ当選した議員は，贈賄容疑で逮捕。
こんなことって，あるんですねえ。
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血縁上の親子関係と法的親子関係
2014-08-07 09:56:48 | 家事事件（成年後見等）
昨日は，京都司法書士会家族法研究会で，「血縁上の親子関係と法的親子関係」を報告。先月の最高裁判決をはじめ，昨今何かと話題なテーマです。準備不足で，若干底が浅い感がありましたが，調停委員としての経験豊富なメンバーや，本山敦立命館大学教授等の御助力により，興味深い議論となりました。
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民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の解説会
2014-08-06 12:54:18 | 民法改正
民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の解説会
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□大阪会場□
9月5日（金） 午後2時〜4時
ホテルモントレー大阪
大阪市北区梅田3-3-45
講師 京都大学教授 潮見佳男 氏
□東京会場□
9月9日（火） 午後2時〜4時
よみうりホール
東京都千代田区有楽町1-11-1 読売会館7階
講師 東京大学教授 道垣内弘人 氏
□名古屋会場□
9月9日（火） 午後2時〜4時
ＡＰ名古屋．名駅
名古屋市中村区名駅4-10-25 名駅IMAIビル
講師 京都大学教授 山本敬三 氏
空き家問題の対策，どうすれば？
2014-08-06 01:15:32 | 空き家問題
日本経済新聞（有料会員限定）
空き家問題に関して，よくまとまっている。
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「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方」に対する意見の募集について
案件番号 120140011
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁交通局運転免許課
電話：03-3581-0141 (内線5326)
案の公示日 2014年08月08日 意見・情報受付開始日 2014年08月08日 意見・情報受付締切日 2014年09月06日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 関連資料、その他
貨物自動車の在り方に係る運転免許制度の在り方に関する報告書 資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能
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鉱害賠償登録令及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要に関する意見募集
案件番号 300080114
定めようとする命令等の題名 鉱害賠償登録令の一部を改正する政令
鉱害賠償登録規則の一部を改正する省令
根拠法令項 鉱業法第１１４条第２項
鉱害賠償登録令第３３条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３３）
案の公示日 2014年08月06日 意見・情報受付開始日 2014年08月06日 意見・情報受付締切日 2014年09月04日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 鉱害賠償登録令及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要 関連資料、その他
資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
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鉱害賠償登録令及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要
１ 現状
支払の登録の抹消の申請は，その登録を受けた鉱業権者又は租鉱権者（以下「鉱業権者等」という。）とその登録に係る権利の登記名義人との共同申請によってする（鉱害賠償登録令（昭和３０年政令第２７号）第１９条第１項）とされており，その例外が認められていないことから，鉱業権者等が清算結了するなどして，現に存在しなくなった場合には，当該支払の登録を抹消する手段がなく，土地改良事業の遂行などに支障が生じている状況にある。
２ 改正（案）の概要
支払の登録を受けた鉱業権者等が，�ー�然人である場合にあっては死亡して相続人がないとき，�∨／佑任△訃豺腓砲△辰討論胸擦�結了しているときは，支払の登録に係る権利の登記名義人だけで当該支払の登録の抹消の申請をすることができるよう改正する。
司法修習生の修習資金の貸与等について
修習資金の貸与等について概要や手続を案内するコーナーです。
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第4 保証人の変更について
要綱第１０条により，保証人を変更することができます。保証人を変更する場合には，「保証人変更申請書（自然人用）(PDF:120KB)」又は「保証人変更申請書（金融機関用）(PDF:119KB)」を提出してください（新たな自然人に変更する場合には，変更後の保証人による保証書及び印鑑登録証明書を各１通，機関保証に変更する場合には，保証委託書（兼保証委託契約書）(PDF:381KB)及び個人情報の取扱いに関する同意条項を各１通添付してください。）。
また，自然人の保証人に次の事由が生じたときは，その事由が生じた日から２週間以内に「変更事項届出書(PDF:145KB)」を司法研修所（総務課人事係）に提出するとともに，２か月以内（１の場合は３か月以内）に保証人の変更を申請し，新たな保証人を立ててください。
1.死亡したとき
2.行為能力を欠くに至ったとき
3.強制執行を受けたとき
4.租税その他の公課について滞納処分を受けたとき
5.財産について競売の開始があったとき
6.破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたとき
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平成26年８月８日 信用事業強化計画等の履行状況（平成25事業年度）について公表しました。
平成26年８月８日 四国財務局高知財務事務所が「台風第１２号による大雨等にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（８月８日）
平成26年８月８日 株式会社コンサルティング・アルファに対する行政処分について公表しました。
平成26年８月８日 経営強化計画の承認について公表しました。
平成26年８月８日 経営強化計画等の履行状況（平成26年３月期）について公表しました。
平成26年８月８日 平成26年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）を公表しました。
平成26年８月８日 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。
平成26年８月７日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第１回）を開催しました。
平成26年８月６日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年8月5日）
平成26年８月６日 「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（第１回）を開催します。
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平成26年人事院勧告
勧告日 ８月７日（木）
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2014年8月8日
「電気通信事業分野における競争状況の評価2013（案）」の一部に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年8月8日
行政評価局調査テーマのアイデア募集
行政評価局
2014年8月8日
家計調査報告（家計収支編）平成26年（2014年）4〜6月期平均速報
統計局
2014年8月8日
個人企業経済調査（動向編）平成26年4〜6月期結果（速報）
統計局
2014年8月7日
放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業に関する事業企画の公募
情報流通行政局
2014年8月7日
平成26年度給与改定所要額概算
自治財政局
2014年8月6日
在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況（26年度）
自治税務局
2014年8月6日
平成26年8月6日付 総務省人事
大臣官房
2014年8月6日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
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法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第４回会議（平成２６年７月２５日開催）
議題等
養親子関係事件等及び相続関係事件の国際裁判管轄法制の整備について
議事概要
養親子関係事件，子の監護及び親権関係事件，扶養関係事件及び相続関係事件の国際裁判管轄に係る規律の在り方について検討を行った。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料４−１ 検討課題−相続関係事件−【PDF】
部会資料４−２ 検討課題−後見等関係事件−【PDF】
部会資料４−３ 検討課題−失踪宣告・不在者財産管理事件−【PDF】
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2014年8月8日
平成26年台風第12号による大雨等に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
2014年8月8日
原子力損害賠償支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました
2014年8月8日
「海外展開一貫支援ファストパス制度」に新たに33機関が参加しました
2014年8月8日
「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見を募集します
2014年8月8日
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
2014年8月8日
中国のレアアース等原材料3品目に関する輸出規制がWTO協定違反と確定しました
2014年8月7日
WFES2015・IWS2015への出展企業等を募集します
2014年8月7日
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（7月書面調査）の調査結果を公表します
2014年8月7日
平成26 年7 月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します
2014年8月6日
赤羽一嘉経済産業副大臣が、スリランカ民主社会主義共和国及びインドに出張しました
2014年8月6日
再生可能エネルギー発電設備の導入状況（平成26 年4 月末）及び今後の情報の公表方法についてお知らせします
2014年8月6日
伊藤レポート｢持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜｣プロジェクト｢最終報告書｣を公表します
2014年8月6日
シンポジウム「地球温暖化対策を考えよう〜気候変動の緩和対策について、IPCC第5次評価報告書の最新知見を学ぶ〜」を開催します
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