律利率変動は3年ごとへ。
3.5トンから7.5トンの新運転免許へ。トラック教習実施・普通免許取得者なら誰でも受験可能。
公共サービス基本方針・港湾整備計画閣議決定。
富山・高知火災共済が中小共済を合併。
内閣官房令は内閣法25の委任。
瀬戸内海基本計画ぱぷひめ開始。
内藤様へ
残余財産の分配は結了に必要ないそうです。なので供託したりする必要はないのです。時効になれば再度清算することになっちゃうけど。会社法929条1号で総会の日からであり分配の日からではないからです。
電子証明書を発行した後廃印しても電子証明書は失効しないのですぐ廃印すればよいですね。
とうきねっと7.20メンテナンス停止。
戸籍時報6月号35ページ東京地裁25.2.22判決・24ワ21280・外国の不動産の共有物分割は日本に裁判権がない。当然だ。
食品の販売が目的の会社は解散後も食品の仕入れはできるけど家具の仕入れはできないです。なので解散後も目的の意味があります。
何十年も総会が開かれていなくて抹消が嘱託されてきて前任者が死亡していて仮役員が選任されるとかが多いようですね。官報掲載は。。。。
実際は解約可能であるということは
法令上は認められていないが立ち退き料と引き換えの立ち退きが
可能であると同じ意味ではないですか。
----- Original Message -----
From: Ｂ東お客様オフィス・読者窓口
Subject: RE: 労基法の件
三浦 尚久さま
２０１３年７月１０日
朝日新聞をご愛読いただきありがとうございます。
読者の皆様への対応窓口である東京本社・お客様オフィスから返信いたします。
このたびはご指摘ありがとうございました。
ご指摘のとおり、労働基準法付則１３７条は「１年を超える期間を契約期間と
定めた労働契約について、専門的知識を有する労働者および６０歳以上の労働者
を除く有期雇用者は、契約期間の初日から１年を経過した後、いつでも退職でき
る」と定めています。
筆者も認識はしていたのですが、有期労働契約で契約期間が１年を超えるケー
スは現実には多くないことや、上記の通り、例外とされる労働者などもいること
から、原稿では、「期間の定めのある労働契約を結ん でいる労働者は、『やむを
得ない事由』がなければ期間の途中で退職できないとされています」と原則を述
べた後、「実際は認められるケースも少なくありません」と例外もあることにも
触れました。ご指摘を踏まえ、今後はより正確で丁寧な表現となるよう努めて参
ります。
これからも朝日新聞をよろしくお願いいたします。
朝日新聞社 東京本社 お客様オフィス
破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合の課税関係
2014-07-11 15:36:53 | 会社法（改正商法等）
破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合の課税関係 by 国税庁
https:/
【事実関係】
当社の取締役である甲は、当社の株式を一部保有していましたが、所得税法第９条第１項第１０号の「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」な状態にあり、裁判所から破産手続開始の決定を受け、甲が保有していた当社の株式は破産財団に組み入れられました。当社は非上場会社であることから、当該株式について市場で売却することは困難であったため、発行会社である当社が時価で買い取りを行いました（本件自己株式の取得）。
【照会】
甲に生じることとなる配当所得及び株式等に係る譲渡所得等については、所得税法第９条第１項第１０号の規定が適用され非課税所得に該当するものとして取り扱ってよいか。
【回答】
甲は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な状態にありますので、破産手続による株式の譲渡（すなわち本件自己株式の取得）により生じる配当所得（みなし配当部分）及び株式等に係る譲渡所得等（みなし譲渡部分）はいずれも非課税所得に該当すると考えられます。
実務上重要な回答事例である。
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一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い
2014-07-11 14:23:22 | 法人制度
一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い by 国税庁
https:/
一般社団法人が基金の拠出を受けている場合，
「この『基金』は基金の拠出者に対して返還義務を負うものですが、基金の拠出者との間で当該基金について将来にわたり弁済を要しないとの合意に至った場合、その弁済を要しないこととなった金額は、一般社団法人においては債務免除益として課税対象になる」
ただし，この照会＆回答は，「法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人の要件を満たさないことから、法人税法上の普通法人に該当する」一般社団法人を前提としており，非営利型の一般社団法人であれば，課税対象とはならないであろう。
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国税局に「超富裕層プロジェクトチーム」が発足
2014-07-11 13:52:35 | いろいろ
朝日新聞記事
http://
大金持ちの国際的な税逃れを調査する専従部隊だそうだ。
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清算株式会社の「目的」の変更（続）
2014-07-10 18:00:55 | 会社法（改正商法等）
地元の某地方法務局は，否定説だそうだ（伝聞）。
筋の通った理由付けではないようで，やはり疑問である。
ｃｆ． 平成２６年７月２日付け「清算株式会社の「目的」の変更」
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清算結了登記の添付書面
2014-07-10 16:13:02 | 会社法（改正商法等）
高知県司法書士会会員研修会における質問事項の一つ。
株式会社の清算結了登記申請における添付書面は，決算報告の承認があったことを証する書面であり，通常は，株主総会議事録及びこれに附属する決算報告書である。
決算報告書において債務超過の事実が判明する場合には，清算結了の登記は受理されない。
そして，次のような先例がある。
決算報告書において，超過債務部分を株主等が負担する旨が記載されている場合であっても，当該超過債務について免責的に債務引受けがされて当該株式会社に債務がない状態で承認された決算報告書の添付がない限り，当該登記の申請は受理することはできない（昭和４３年５月２日法務省民事甲第１２６５号民事局長回答）。
また，会社法施行後の商事課局付による解説（吉野太人「会社法施行後における商業登記実務の諸問題（７）」月刊登記情報２００８年４月号４２頁以下）として，次のものがある。
【照会】清算結了の登記の申請書に添付された株主総会の議事録の附属書類である決算報告書上，いまだ清算株式会社には負債が残存している旨の記載があるものの，株主総会の議事録には，清算人による清算結了に至る経緯説明として「負債はすべて株主３名からの借入金であり，この債務について，同株主らは席上その一切の債権を放棄する」旨記載されていた場合，当該清算結了の登記を受理することはできるか。
【回答】当該清算結了の登記の申請を受理することはできないが，更に当該決算報告書に同報告書に記載された負債に係る債権放棄証書が添付されている場合には，当該申請を受理することができる。
ｃｆ． 松井信憲「商業登記ハンドブック（第２版）」（商事法務）５１６頁
質問は，私がレジュメに載せた決算報告書例において，「諸債務については，すべての債権者よりその債権全額につき放棄を受けた」と記載している点に関してであり，「従来は，上記先例に基づいて，債務超過の場合には免責的債務引受けがされたことを証する書面がないときは，登記は受理されなかったが，現今は，そのようなやり方が通用しているのか」というものであった。質問者は，いわゆる登記官ＯＢの方で，登記所において上記先例を遵守していたものらしい。
しかし，上記先例及び上記商事課局付による解説のいずれも，「決算報告書上，いまだ負債が残存している旨の記載がある」場合である。一般に，債務超過のケースにおいては，然るべきタイミングで債権の放棄を受けて，負債が残存していない状態となった後に，「清算が結了した」ものとして株主総会の承認を受けるのであり，私の決算報告書例は，そのような場合のものであるから，上記先例等に抵触するものではない。正に「債務がない状態で承認された決算報告書」であるからである。
逆に，残余財産が存する場合には，株主総会で承認を受ける時点では，未だ残余財産の分配が行われておらず，決算報告書においてもそのような内容である。したがって，残余財産の分配が行われた旨が他の添付書面から明らかである必要があると言えよう。
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トヨタが理系女子支援の奨学金財団を設立
2014-07-10 06:39:56 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://
トヨタ自動車が理系女子学生の就学を支援する基金財団を設立し，月４万〜５万円の奨学金を支給して，グループに入社すれば返済を免除する，という構想であるそうだ。
入社しても数か月で退社してしまうケースもあろうから，「入社して一定期間勤務すれば」ということであろう。
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特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて
2014-07-09 18:16:37 | 会社法（改正商法等）
特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて by 国税庁
http://
日弁連及び日税連の連名の照会に対する回答である。
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平成２５年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組
2014-07-09 18:12:40 | 消費者問題
平成２５年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組 by 消費者庁
http://
「消費者庁では、不当な表示及び過大な景品類の提供行為に対して、景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに、同法の普及・啓発に関する活動を行うなど、表示等の適正化に努めています。
この度、別添のとおり、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの消費者庁における景品表示法の運用状況等を取りまとめましたので、公表します」
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黙秘権（？），「あなたに名前を言わない権利はないんですが…」
2014-07-09 10:11:31 | いろいろ
産経新聞記事
http://
窃盗で逮捕され，氏名さえも黙秘を貫いた男の話。
http://
平成26年7月11日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２６年７月２０日（日）午前７時３０分頃から午後５時３０分頃まで
http://
訪日客のみ携帯電話型式認証不要へ2015通国会で。
国の行政の業務改革に関する取組方針（案）に関する意見募集
案件番号 145208386
定めようとする命令等の題名 国の行政の業務改革に関する取組方針（案）
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 総務省
行政管理局 業務・システム改革総括担当
担当：勝本、木村
電話(直通)：03-5253-5314
ＦＡＸ：03-5253-5309
案の公示日 2014年07月11日 意見・情報受付開始日 2014年07月11日 意見・情報受付締切日 2014年07月21日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
国の行政の業務改革に関する取組方針（案） 意見募集要領
http://
事件番号
平成24(行ウ)245
事件名
医業停止処分取消請求事件
裁判年月日
平成26年06月06日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第２民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
厚生労働大臣が，家庭裁判所から命じられた鑑定を行う過程で知り得た他人の秘密を正当な理由なく漏らして秘密漏示罪により懲役４月（執行猶予３年）の刑に処せられた医師に対してした１年間医業の停止を命ずる旨の処分が，裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものとは認められないとされた事例
全文
全文
http://
公共サービス改革基本方針
基本方針（ＰＤＦ）（535KB）
平成26年7月11日改定（閣議決定）
参考（ＰＤＦ）
（注：閣議決定の対象外）
公表資料（ＰＤＦ）（938KB）
http://
平成26年7月11日（金）定例閣議案件
一般案件
公共サービス改革基本方針の一部変更について（決定）
（内閣府本府）
平成２６年度特定港湾施設整備事業基本計画の承認について（決定）
（国土交通省）
政 令
独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令（決定）
（内閣府本府・財務・文部科学・厚生労働・経済産業省）
国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学省）
がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
がん登録等の推進に関する法律第１５条第２項の審議会等を定める政令（決定）
（同上）
中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令（決定）
（厚生労働・財務省）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
検疫法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
平成26年７月11日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年７月11日 人事異動（平成26年7月11日発令）を掲載しました。
平成26年７月10日 日本板硝子(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。
平成26年７月10日 関東財務局長野財務事務所が「台風第８号の接近に伴う大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（７月９日）
平成26年７月10日 保険監督者国際機構（IAIS）による「グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）に適用する基礎的資本要件」（第二次案）の市中協議の開始について掲載しました。
平成26年７月９日 IOSCO（証券監督者国際機構）による報告書「リスクの特定及び評価メソドロジー」の公表について掲載しました。
平成26年７月９日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年7月8日）
平成26年７月８日 バーゼル銀行監督委員会による「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則」（改訂版）の公表について掲載しました。
平成26年７月８日 監査法人の処分について公表しました。
平成26年７月８日 「子ども見学デー」のお知らせについて公表しました。
http://
7月11日
法務大臣閣議後記者会見の概要− 平成２６年７月８日（火）
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7月11日
法制審議会民法（債権関係）部会第９３回会議（平成２６年７月８日開催）
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7月11日
法制審議会刑事法（裁判員制度関係）部会第５回会議の議事録を掲載しました。
.
7月11日
平成１９年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会（第１２回）の議事次第等を掲載しました。
.
7月11日
法制審議会第１７２回会議（平成２６年７月１４日開催）
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第９３回会議（平成２６年７月８日開催）
議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討及び要綱仮案の原案について
議事概要
部会資料８１Ｂに基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 法定利率
・ 債権譲渡（将来債権譲渡）
・ 約款
・ 贈与者の責任等
・ 雇用
部会資料８１−１、８１−２、８１−３に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案について、審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 法律行為総則（公序良俗（民法第９０条））
２ 債権譲渡
３ 売買
４ 贈与
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料８１Ｂ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(17)【ＰＤＦ】
部会資料８１−１ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案（その３）【ＰＤＦ】
部会資料８１−２ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案（その３）参考資料【ＰＤＦ】
部会資料８１−３ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案（その３）補充説明【ＰＤＦ】
委員等提供資料 中原利明委員「債権譲渡制限特約に関する意見」【ＰＤＦ】
安永貴夫委員「民法（債権関係）部会資料８１「要綱仮案の原案（その３）」についての意見」【ＰＤＦ】
山川隆一幹事「民法(債権関係)部会資料81-1第12「雇用」について」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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3.5トンから7.5トンの新運転免許へ。トラック教習実施・普通免許取得者なら誰でも受験可能。
公共サービス基本方針・港湾整備計画閣議決定。
富山・高知火災共済が中小共済を合併。
内閣官房令は内閣法25の委任。
瀬戸内海基本計画ぱぷひめ開始。
内藤様へ
残余財産の分配は結了に必要ないそうです。なので供託したりする必要はないのです。時効になれば再度清算することになっちゃうけど。会社法929条1号で総会の日からであり分配の日からではないからです。
電子証明書を発行した後廃印しても電子証明書は失効しないのですぐ廃印すればよいですね。
とうきねっと7.20メンテナンス停止。
戸籍時報6月号35ページ東京地裁25.2.22判決・24ワ21280・外国の不動産の共有物分割は日本に裁判権がない。当然だ。
食品の販売が目的の会社は解散後も食品の仕入れはできるけど家具の仕入れはできないです。なので解散後も目的の意味があります。
何十年も総会が開かれていなくて抹消が嘱託されてきて前任者が死亡していて仮役員が選任されるとかが多いようですね。官報掲載は。。。。
実際は解約可能であるということは
法令上は認められていないが立ち退き料と引き換えの立ち退きが
可能であると同じ意味ではないですか。
----- Original Message -----
From: Ｂ東お客様オフィス・読者窓口
Subject: RE: 労基法の件
三浦 尚久さま
２０１３年７月１０日
朝日新聞をご愛読いただきありがとうございます。
読者の皆様への対応窓口である東京本社・お客様オフィスから返信いたします。
このたびはご指摘ありがとうございました。
ご指摘のとおり、労働基準法付則１３７条は「１年を超える期間を契約期間と
定めた労働契約について、専門的知識を有する労働者および６０歳以上の労働者
を除く有期雇用者は、契約期間の初日から１年を経過した後、いつでも退職でき
る」と定めています。
筆者も認識はしていたのですが、有期労働契約で契約期間が１年を超えるケー
スは現実には多くないことや、上記の通り、例外とされる労働者などもいること
から、原稿では、「期間の定めのある労働契約を結ん でいる労働者は、『やむを
得ない事由』がなければ期間の途中で退職できないとされています」と原則を述
べた後、「実際は認められるケースも少なくありません」と例外もあることにも
触れました。ご指摘を踏まえ、今後はより正確で丁寧な表現となるよう努めて参
ります。
これからも朝日新聞をよろしくお願いいたします。
朝日新聞社 東京本社 お客様オフィス
破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合の課税関係
2014-07-11 15:36:53 | 会社法（改正商法等）
破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合の課税関係 by 国税庁
https:/
【事実関係】
当社の取締役である甲は、当社の株式を一部保有していましたが、所得税法第９条第１項第１０号の「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」な状態にあり、裁判所から破産手続開始の決定を受け、甲が保有していた当社の株式は破産財団に組み入れられました。当社は非上場会社であることから、当該株式について市場で売却することは困難であったため、発行会社である当社が時価で買い取りを行いました（本件自己株式の取得）。
【照会】
甲に生じることとなる配当所得及び株式等に係る譲渡所得等については、所得税法第９条第１項第１０号の規定が適用され非課税所得に該当するものとして取り扱ってよいか。
【回答】
甲は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な状態にありますので、破産手続による株式の譲渡（すなわち本件自己株式の取得）により生じる配当所得（みなし配当部分）及び株式等に係る譲渡所得等（みなし譲渡部分）はいずれも非課税所得に該当すると考えられます。
実務上重要な回答事例である。
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一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い
2014-07-11 14:23:22 | 法人制度
一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い by 国税庁
https:/
一般社団法人が基金の拠出を受けている場合，
「この『基金』は基金の拠出者に対して返還義務を負うものですが、基金の拠出者との間で当該基金について将来にわたり弁済を要しないとの合意に至った場合、その弁済を要しないこととなった金額は、一般社団法人においては債務免除益として課税対象になる」
ただし，この照会＆回答は，「法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人の要件を満たさないことから、法人税法上の普通法人に該当する」一般社団法人を前提としており，非営利型の一般社団法人であれば，課税対象とはならないであろう。
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国税局に「超富裕層プロジェクトチーム」が発足
2014-07-11 13:52:35 | いろいろ
朝日新聞記事
http://
大金持ちの国際的な税逃れを調査する専従部隊だそうだ。
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清算株式会社の「目的」の変更（続）
2014-07-10 18:00:55 | 会社法（改正商法等）
地元の某地方法務局は，否定説だそうだ（伝聞）。
筋の通った理由付けではないようで，やはり疑問である。
ｃｆ． 平成２６年７月２日付け「清算株式会社の「目的」の変更」
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清算結了登記の添付書面
2014-07-10 16:13:02 | 会社法（改正商法等）
高知県司法書士会会員研修会における質問事項の一つ。
株式会社の清算結了登記申請における添付書面は，決算報告の承認があったことを証する書面であり，通常は，株主総会議事録及びこれに附属する決算報告書である。
決算報告書において債務超過の事実が判明する場合には，清算結了の登記は受理されない。
そして，次のような先例がある。
決算報告書において，超過債務部分を株主等が負担する旨が記載されている場合であっても，当該超過債務について免責的に債務引受けがされて当該株式会社に債務がない状態で承認された決算報告書の添付がない限り，当該登記の申請は受理することはできない（昭和４３年５月２日法務省民事甲第１２６５号民事局長回答）。
また，会社法施行後の商事課局付による解説（吉野太人「会社法施行後における商業登記実務の諸問題（７）」月刊登記情報２００８年４月号４２頁以下）として，次のものがある。
【照会】清算結了の登記の申請書に添付された株主総会の議事録の附属書類である決算報告書上，いまだ清算株式会社には負債が残存している旨の記載があるものの，株主総会の議事録には，清算人による清算結了に至る経緯説明として「負債はすべて株主３名からの借入金であり，この債務について，同株主らは席上その一切の債権を放棄する」旨記載されていた場合，当該清算結了の登記を受理することはできるか。
【回答】当該清算結了の登記の申請を受理することはできないが，更に当該決算報告書に同報告書に記載された負債に係る債権放棄証書が添付されている場合には，当該申請を受理することができる。
ｃｆ． 松井信憲「商業登記ハンドブック（第２版）」（商事法務）５１６頁
質問は，私がレジュメに載せた決算報告書例において，「諸債務については，すべての債権者よりその債権全額につき放棄を受けた」と記載している点に関してであり，「従来は，上記先例に基づいて，債務超過の場合には免責的債務引受けがされたことを証する書面がないときは，登記は受理されなかったが，現今は，そのようなやり方が通用しているのか」というものであった。質問者は，いわゆる登記官ＯＢの方で，登記所において上記先例を遵守していたものらしい。
しかし，上記先例及び上記商事課局付による解説のいずれも，「決算報告書上，いまだ負債が残存している旨の記載がある」場合である。一般に，債務超過のケースにおいては，然るべきタイミングで債権の放棄を受けて，負債が残存していない状態となった後に，「清算が結了した」ものとして株主総会の承認を受けるのであり，私の決算報告書例は，そのような場合のものであるから，上記先例等に抵触するものではない。正に「債務がない状態で承認された決算報告書」であるからである。
逆に，残余財産が存する場合には，株主総会で承認を受ける時点では，未だ残余財産の分配が行われておらず，決算報告書においてもそのような内容である。したがって，残余財産の分配が行われた旨が他の添付書面から明らかである必要があると言えよう。
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トヨタが理系女子支援の奨学金財団を設立
2014-07-10 06:39:56 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://
トヨタ自動車が理系女子学生の就学を支援する基金財団を設立し，月４万〜５万円の奨学金を支給して，グループに入社すれば返済を免除する，という構想であるそうだ。
入社しても数か月で退社してしまうケースもあろうから，「入社して一定期間勤務すれば」ということであろう。
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特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて
2014-07-09 18:16:37 | 会社法（改正商法等）
特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて by 国税庁
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日弁連及び日税連の連名の照会に対する回答である。
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平成２５年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組
2014-07-09 18:12:40 | 消費者問題
平成２５年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組 by 消費者庁
http://
「消費者庁では、不当な表示及び過大な景品類の提供行為に対して、景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに、同法の普及・啓発に関する活動を行うなど、表示等の適正化に努めています。
この度、別添のとおり、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの消費者庁における景品表示法の運用状況等を取りまとめましたので、公表します」
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黙秘権（？），「あなたに名前を言わない権利はないんですが…」
2014-07-09 10:11:31 | いろいろ
産経新聞記事
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窃盗で逮捕され，氏名さえも黙秘を貫いた男の話。
http://
平成26年7月11日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２６年７月２０日（日）午前７時３０分頃から午後５時３０分頃まで
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国の行政の業務改革に関する取組方針（案）に関する意見募集
案件番号 145208386
定めようとする命令等の題名 国の行政の業務改革に関する取組方針（案）
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 総務省
行政管理局 業務・システム改革総括担当
担当：勝本、木村
電話(直通)：03-5253-5314
ＦＡＸ：03-5253-5309
案の公示日 2014年07月11日 意見・情報受付開始日 2014年07月11日 意見・情報受付締切日 2014年07月21日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
国の行政の業務改革に関する取組方針（案） 意見募集要領
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事件番号
平成24(行ウ)245
事件名
医業停止処分取消請求事件
裁判年月日
平成26年06月06日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第２民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
厚生労働大臣が，家庭裁判所から命じられた鑑定を行う過程で知り得た他人の秘密を正当な理由なく漏らして秘密漏示罪により懲役４月（執行猶予３年）の刑に処せられた医師に対してした１年間医業の停止を命ずる旨の処分が，裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものとは認められないとされた事例
全文
全文
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公共サービス改革基本方針
基本方針（ＰＤＦ）（535KB）
平成26年7月11日改定（閣議決定）
参考（ＰＤＦ）
（注：閣議決定の対象外）
公表資料（ＰＤＦ）（938KB）
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平成26年7月11日（金）定例閣議案件
一般案件
公共サービス改革基本方針の一部変更について（決定）
（内閣府本府）
平成２６年度特定港湾施設整備事業基本計画の承認について（決定）
（国土交通省）
政 令
独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令（決定）
（内閣府本府・財務・文部科学・厚生労働・経済産業省）
国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学省）
がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
がん登録等の推進に関する法律第１５条第２項の審議会等を定める政令（決定）
（同上）
中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令（決定）
（厚生労働・財務省）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
検疫法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
平成26年７月11日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年７月11日 人事異動（平成26年7月11日発令）を掲載しました。
平成26年７月10日 日本板硝子(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。
平成26年７月10日 関東財務局長野財務事務所が「台風第８号の接近に伴う大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（７月９日）
平成26年７月10日 保険監督者国際機構（IAIS）による「グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）に適用する基礎的資本要件」（第二次案）の市中協議の開始について掲載しました。
平成26年７月９日 IOSCO（証券監督者国際機構）による報告書「リスクの特定及び評価メソドロジー」の公表について掲載しました。
平成26年７月９日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年7月8日）
平成26年７月８日 バーゼル銀行監督委員会による「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則」（改訂版）の公表について掲載しました。
平成26年７月８日 監査法人の処分について公表しました。
平成26年７月８日 「子ども見学デー」のお知らせについて公表しました。
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7月11日
法務大臣閣議後記者会見の概要− 平成２６年７月８日（火）
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7月11日
法制審議会民法（債権関係）部会第９３回会議（平成２６年７月８日開催）
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7月11日
法制審議会刑事法（裁判員制度関係）部会第５回会議の議事録を掲載しました。
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7月11日
平成１９年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会（第１２回）の議事次第等を掲載しました。
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7月11日
法制審議会第１７２回会議（平成２６年７月１４日開催）
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法制審議会民法（債権関係）部会第９３回会議（平成２６年７月８日開催）
議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討及び要綱仮案の原案について
議事概要
部会資料８１Ｂに基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 法定利率
・ 債権譲渡（将来債権譲渡）
・ 約款
・ 贈与者の責任等
・ 雇用
部会資料８１−１、８１−２、８１−３に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案について、審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 法律行為総則（公序良俗（民法第９０条））
２ 債権譲渡
３ 売買
４ 贈与
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料８１Ｂ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(17)【ＰＤＦ】
部会資料８１−１ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案（その３）【ＰＤＦ】
部会資料８１−２ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案（その３）参考資料【ＰＤＦ】
部会資料８１−３ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案（その３）補充説明【ＰＤＦ】
委員等提供資料 中原利明委員「債権譲渡制限特約に関する意見」【ＰＤＦ】
安永貴夫委員「民法（債権関係）部会資料８１「要綱仮案の原案（その３）」についての意見」【ＰＤＦ】
山川隆一幹事「民法(債権関係)部会資料81-1第12「雇用」について」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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