平成26年7月8日（火）定例閣議案件
一般案件
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の署名等について（決定）
（外務省）
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の署名について（決定）
（同上）
投資の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）
（同上）
公布（条約）
投資の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定（決定）
（外務省）
政 令
港則法施行令の一部を改正する政令（決定）
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
http://
平成26年７月９日 IOSCO（証券監督者国際機構）による報告書「リスクの特定及び評価メソドロジー」の公表について掲載しました。
平成26年７月９日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年7月8日）
平成26年７月９日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年７月９日 人事異動（平成26年7月9日発令）を掲載しました。
平成26年７月８日 バーゼル銀行監督委員会による「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則」（改訂版）の公表について掲載しました。
平成26年７月８日 監査法人の処分について公表しました。
平成26年７月８日 「子ども見学デー」のお知らせについて公表しました。
平成26年７月８日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年7月4日）
平成26年７月７日 「第23回政策評価に関する有識者会議」を開催しました。
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7月9日
法務大臣閣議後記者会見の概要−平成２６年７月４日（金）
.
7月9日
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第２９回会議（平成２６年６月３０日開催）
.
7月9日
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第３回会議（平成２６年６月２７日開催）
.
7月9日
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第３回会議（平成２６年６月２５日開催）
.
7月8日
谷垣法務大臣が，内閣府主催「女性のチャレンジ賞」受賞者 西平都紀子氏（協力雇用主）による表敬を受けました（平成２６年６月２７日）。
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法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第２９回会議（平成２６年６月３０日開催）
○ 議題等
１ 議論
「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」の内容について
２ その他
○ 議事概要
１について
「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」に記載すべき内容についての議論が行われた。
２について
次回（第３０回）会議は，平成２６年７月９日（水）開催予定（開催時刻は追って指定。）。
○ 議事録等
◇ 議事録
準備中
◇ 資料
配布資料６９ 新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】[PDF：482KB]
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法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第３回会議（平成２６年６月２７日開催）
議題等
離婚関係事件，婚姻関係事件，親子関係事件等の国際裁判管轄法制の整備について
議事概要
離婚関係事件，婚姻関係事件，財産分与事件，年金分割事件，実親子関係事件及び養親子関係事件の国際裁判管轄に係る規律の在り方について検討を行った。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料３−１ 検討課題−親子関係事件−【ＰＤＦ】
部会資料３−２ 検討課題−子の監護及び親権関係事件−【ＰＤＦ】
部会資料３−３ 検討課題−扶養関係事件−【ＰＤＦ】
http://
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第３回会議（平成２６年６月２５日開催）
議題等
商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料３に基づき，商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 船舶
１ 船舶の所有
２ 船舶賃貸借
３ 定期傭船
４ 船舶の利用に関するその他の契約
第２ 船長
第３ 海上物品運送の特則
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料３ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の検討(2)【ＰＤＦ】
参考資料２ 船舶賃貸借及び定期傭船に関する外国法（添付省略）
参考資料３ 船舶賃貸借及び定期傭船に関する書式集（添付省略）
参考資料４ 公益財団法人日本海法会商法（運送法・海商法）改正小委員会
「商法（運送・海商関係）等の改正のあり方に関する意見」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
貸しルーム入居者の実態調査の集計結果について
.
平成26年7月8日
国土交通省では、貸しルーム（いわゆる「シェアハウス」）について物件の概要・契約形態・入居者像等を把握することを目的として、調査を実施しましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
. .
添付資料
.
シェアハウス等における契約実態等に関する調査（H26.3）結果概要（PDF形式）
[1]表紙・目次・序章・第１章（PDF形式）
[2]第２章・第３章（PDF形式）
[3]第４章・第５章（PDF形式）
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平成26年7月8日会計検査院
会計検査院は、平成26年7月8日、日本私立学校振興・共済事業団理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「日本私立学校振興・共済事業団の宿泊施設の運営について」
全文(PDF形式：177KB)
会計検査院法第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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一般案件
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の署名等について（決定）
（外務省）
防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の署名について（決定）
（同上）
投資の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）
（同上）
公布（条約）
投資の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定（決定）
（外務省）
政 令
港則法施行令の一部を改正する政令（決定）
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
http://
平成26年７月９日 IOSCO（証券監督者国際機構）による報告書「リスクの特定及び評価メソドロジー」の公表について掲載しました。
平成26年７月９日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年7月8日）
平成26年７月９日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年７月９日 人事異動（平成26年7月9日発令）を掲載しました。
平成26年７月８日 バーゼル銀行監督委員会による「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則」（改訂版）の公表について掲載しました。
平成26年７月８日 監査法人の処分について公表しました。
平成26年７月８日 「子ども見学デー」のお知らせについて公表しました。
平成26年７月８日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年7月4日）
平成26年７月７日 「第23回政策評価に関する有識者会議」を開催しました。
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7月9日
法務大臣閣議後記者会見の概要−平成２６年７月４日（金）
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7月9日
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第２９回会議（平成２６年６月３０日開催）
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7月9日
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第３回会議（平成２６年６月２７日開催）
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7月9日
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第３回会議（平成２６年６月２５日開催）
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7月8日
谷垣法務大臣が，内閣府主催「女性のチャレンジ賞」受賞者 西平都紀子氏（協力雇用主）による表敬を受けました（平成２６年６月２７日）。
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法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第２９回会議（平成２６年６月３０日開催）
○ 議題等
１ 議論
「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」の内容について
２ その他
○ 議事概要
１について
「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」に記載すべき内容についての議論が行われた。
２について
次回（第３０回）会議は，平成２６年７月９日（水）開催予定（開催時刻は追って指定。）。
○ 議事録等
◇ 議事録
準備中
◇ 資料
配布資料６９ 新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】[PDF：482KB]
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法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第３回会議（平成２６年６月２７日開催）
議題等
離婚関係事件，婚姻関係事件，親子関係事件等の国際裁判管轄法制の整備について
議事概要
離婚関係事件，婚姻関係事件，財産分与事件，年金分割事件，実親子関係事件及び養親子関係事件の国際裁判管轄に係る規律の在り方について検討を行った。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料３−１ 検討課題−親子関係事件−【ＰＤＦ】
部会資料３−２ 検討課題−子の監護及び親権関係事件−【ＰＤＦ】
部会資料３−３ 検討課題−扶養関係事件−【ＰＤＦ】
http://
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第３回会議（平成２６年６月２５日開催）
議題等
商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料３に基づき，商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 船舶
１ 船舶の所有
２ 船舶賃貸借
３ 定期傭船
４ 船舶の利用に関するその他の契約
第２ 船長
第３ 海上物品運送の特則
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料３ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の検討(2)【ＰＤＦ】
参考資料２ 船舶賃貸借及び定期傭船に関する外国法（添付省略）
参考資料３ 船舶賃貸借及び定期傭船に関する書式集（添付省略）
参考資料４ 公益財団法人日本海法会商法（運送法・海商法）改正小委員会
「商法（運送・海商関係）等の改正のあり方に関する意見」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
貸しルーム入居者の実態調査の集計結果について
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平成26年7月8日
国土交通省では、貸しルーム（いわゆる「シェアハウス」）について物件の概要・契約形態・入居者像等を把握することを目的として、調査を実施しましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
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添付資料
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シェアハウス等における契約実態等に関する調査（H26.3）結果概要（PDF形式）
[1]表紙・目次・序章・第１章（PDF形式）
[2]第２章・第３章（PDF形式）
[3]第４章・第５章（PDF形式）
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平成26年7月8日会計検査院
会計検査院は、平成26年7月8日、日本私立学校振興・共済事業団理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「日本私立学校振興・共済事業団の宿泊施設の運営について」
全文(PDF形式：177KB)
会計検査院法第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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