平成26年3月28日（金）定例閣議案件
一般案件
閣議等の議事の記録の作成及び公表について
（内閣官房）
総合特別区域基本方針の一部変更について
（同上）
「首都直下地震緊急対策推進基本計画」について
（内閣府本府）
「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」について
（同上）
平成２６年度予算執行に関する手続等について
（財務省）
オーストラリア連邦首相トニー・アボット閣下の公賓待遇について
（外務省）
公布（法律）
私立学校法の一部を改正する法律
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律
水循環基本法
雨水の利用の推進に関する法律
政 令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令
（内閣府本府・総務省）
子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
（内閣府本府・厚生労働省）
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（内閣府本府）
子ども・子育て支援法附則第１０条第４項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令
（内閣府本府・財務・厚生労働省）
預金保険法施行令の一部を改正する政令
（金融庁・財務省）
地方税法施行令の一部を改正する政令
（総務・財務省）
地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
(総務省）
過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令
（総務・財務・農林水産・国土交通省）
所得税法施行令等の一部を改正する政令
（財務省）
法人税法施行令の一部を改正する政令
（同上）
地方法人税法施行令
（同上）
相続税法施行令の一部を改正する政令
（同上）
消費税法施行令の一部を改正する政令
（同上）
国税通則法施行令の一部を改正する政令
（同上）
国税徴収法施行令の一部を改正する政令
（同上）
租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務・総務省）
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令
（財務省）
災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令
（同上）
税理士法施行令の一部を改正する政令
（同上）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令
（同上）
復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令
（同上）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務・経済産業省）
土地改良法施行令の一部を改正する政令
（農林水産・財務省）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令
（同上）
事件番号 平成25(あ)3 事件名 詐欺被告事件
裁判年月日 平成26年03月28日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 宮崎支部 原審事件番号 平成24(う)49 原審裁判年月日 平成24年12月06日
判示事項 裁判要旨 暴力団関係者の利用を禁止しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が，詐欺罪にいう人を欺く行為には当たらないとされた事例
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成25(受)442 事件名 認知無効確認請求事件
裁判年月日 平成26年03月28日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成24(ネ)380 原審裁判年月日 平成24年11月29日
判示事項 裁判要旨 認知者は，民法７８６条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができ，この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない
参照法条 全文 全文
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平成２６年３月２８日、安倍総理は総理大臣官邸で、第４回となる国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。
本日の会議では、「雇用指針等」、「国家戦略特別区域の指定」について議論されました。
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関連リンク
閣議等の議事の記録の作成及び公表について（PDF）（首相官邸HP）
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平成26年３月28日 日ＥＵハイレベル金融協議の開催について掲載しました。
平成26年３月28日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年３月28日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年３月28日 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年３月28日 自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等及び早期是正措置に関する命令等の一部改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年３月28日 アクセスＦＳＡ第１２９号を掲載しました。
平成26年３月28日 「銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件の一部を改正する件（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年３月28日 「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年３月28日 貸金業関係資料集を更新しました。
平成26年３月28日 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。
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2014年3月28日 固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第29回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集 自治税務局
2014年3月28日 基幹放送用周波数使用計画の一部変更案に係る意見募集の実施 情報流通行政局
2014年3月28日 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果 自治行政局
2014年3月28日 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集 自治行政局
2014年3月28日 「地方公営企業法の適用に関する研究会」報告書の公表 自治財政局
2014年3月28日 地上基幹放送事業者の事業再編計画の認定等に係る審査方針案に対する意見募集の結果 情報流通行政局
2014年3月28日 放送法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果 情報流通行政局
2014年3月28日 検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査 ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞ 行政評価局
2014年3月28日 平成26年用お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金の配分団体等の認可 情報流通行政局
2014年3月28日 政治資金適正化委員会における取組及び検討状況についての取りまとめ 政治資金適正化委員会
2014年3月28日 民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣 自治行政局
2014年3月28日 平成25年度補正予算「災害に強いG空間シティの構築等新成長領域開拓のための実証事業」事業管理支援法人に係る企画競争公募 情報流通行政局
2014年3月28日 「女性国家公務員の活躍事例集」（平成25年度版）のホームページ公開 人事・恩給局
2014年3月28日 「サービス産業動向調査」平成26年1月分結果（速報） 統計局
2014年3月28日 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成25年12月31日現在） 自治行政局
2014年3月28日 平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)2月分、東京都区部 平成26年(2014年)3月分(中旬速報値)及び平成25年度(2013年度)平均(速報値)並びに消費者物価地域差指数 平成25年(2013年)平均 統計局
2014年3月28日 家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）2月分速報 統計局
2014年3月28日 労働力調査（基本集計）平成26年(2014年)2月分（速報） 統計局
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平成26年03月28日（金曜日）のお知らせ
税制調査会（第3回国際課税DG・4月4日開催）開催予定【内閣府ホームページ】
愛知財務副大臣記者会見の概要(平成26年3月27日(木曜日))
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「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究報告書」の公表について
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労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会」報告書を公表します
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日本人の食事摂取基準（2015年版）策定検討会」の報告書を取りまとめました
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2014年3月28日発表
甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果（速報）について（お知らせ）
「排出ガス後処理装置検討会」報告書の取りまとめについて（お知らせ）
野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果について （平成２６年２月分） （お知らせ）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況 （平成25 年）について（お知らせ）
廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可 （平成25 年）について（お知らせ）
えりも自然保護官事務所及び慶良間（けらま）自然保護官事務所の設置について（お知らせ）
平成24年度 大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果報告）
「タイヤ騒音規制検討会」中間とりまとめについて（お知らせ）
「光化学オキシダント調査検討会報告書 〜光化学オキシダントの解析と対策へ向けた指標の提言〜」の公表について（お知らせ）
地域低炭素投資促進ファンド創設事業に係る補助事業者 （基金設置法人）の公募結果について（お知らせ）
地域低炭素投資促進ファンド創設事業 地域低炭素化出資事業に係る出資案件の決定について（お知らせ）
東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測結果の公表について（お知らせ）
平成25年度「環境経済の政策研究」 各研究課題の評価結果の概要について （お知らせ）
2014年3月27日発表
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新着情報
平成26年3月28日 第10回農業WGの議事概要を掲載しました。（PDF形式:498KB)
平成26年3月28日 規制改革会議 第２回公開ディスカッション（平成26年3月25日開催）の記録映像を掲載しました。
平成26年3月28日 規制改革会議 第１回公開ディスカッション（平成25年11月28日開催）の記録映像を掲載しました。
平成26年3月28日 第28回規制改革会議の資料を掲載しました
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民主・みんな・結い・共産・生活・社民の野党６党は２８日、「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を共同で衆院に提出した。
介護・障害福祉従事者は社会的に重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金は他の業種と比べて低い水準にある。同法案は、介護・障害福祉従事者の賃金を引き上げる事業者に対して、それに要する費用に充てるための助成金を都道府県知事が支給することを定めるもの。助成金の支給に要する費用は全額国が都道府県に交付する。支給要件や支給額などは政令で定めるが、法案提出者は平均１カ月当たり１万円賃金を上昇させることを想定している。
筆頭提出者の民主党・中根康浩議員は、提出後の共同記者会見で「介護労働者の賃金は全産業平均と比べて最大で１カ月当たり１０万円程度の開きがある。介護分野で働く人たちをこれから１００万人程度増やしていかなければならないが、この低賃金を放置したままでは優秀な人材を確保することができない。働き方、労働の内容に見合った正当な評価をしっかり行っていくことが必要だ。今回税率を引き上げる消費税は、社会保障分野、将来に向けた安心をつくる分野にしっかりと投入することが大切で、それが国民の願いでもある。全力で成立に向けての取り組みを図っていきたい」と法案の趣旨と成立への意欲を述べた。
衆院厚生労働委員会理事の民主党・山井和則議員は「安倍総理は賃金を引き上げるように民間企業に働きかけているが、なぜ自分の決断で上げられる介護や障害者福祉の分野は何もせずに放置するのか。消費税率が３パーセント上がれば、このままでは介護労働者などの賃金は実質的に引き下げになってしまう」「これは決して与野党の対決法案ではない」と話す。
提出者らの説明では、６年前にも野党が同様の法案を共同提出したことがきっかけで衆院厚生労働委員長提出の議員立法として成立し、１年後には介護労働者等の月額賃金が２万４千円引き上げられるという成果を上げており、今回も与党に賛同を強く働きかける考え。
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案概要
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案要綱
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案新旧対照表
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案概念図
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一般案件
閣議等の議事の記録の作成及び公表について
（内閣官房）
総合特別区域基本方針の一部変更について
（同上）
「首都直下地震緊急対策推進基本計画」について
（内閣府本府）
「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」について
（同上）
平成２６年度予算執行に関する手続等について
（財務省）
オーストラリア連邦首相トニー・アボット閣下の公賓待遇について
（外務省）
公布（法律）
私立学校法の一部を改正する法律
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律
水循環基本法
雨水の利用の推進に関する法律
政 令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令
（内閣府本府・総務省）
子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令
（内閣府本府・厚生労働省）
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（内閣府本府）
子ども・子育て支援法附則第１０条第４項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令
（内閣府本府・財務・厚生労働省）
預金保険法施行令の一部を改正する政令
（金融庁・財務省）
地方税法施行令の一部を改正する政令
（総務・財務省）
地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
(総務省）
過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令
（総務・財務・農林水産・国土交通省）
所得税法施行令等の一部を改正する政令
（財務省）
法人税法施行令の一部を改正する政令
（同上）
地方法人税法施行令
（同上）
相続税法施行令の一部を改正する政令
（同上）
消費税法施行令の一部を改正する政令
（同上）
国税通則法施行令の一部を改正する政令
（同上）
国税徴収法施行令の一部を改正する政令
（同上）
租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務・総務省）
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令
（財務省）
災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令
（同上）
税理士法施行令の一部を改正する政令
（同上）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令
（同上）
復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令
（同上）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務・経済産業省）
土地改良法施行令の一部を改正する政令
（農林水産・財務省）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令
（同上）
事件番号 平成25(あ)3 事件名 詐欺被告事件
裁判年月日 平成26年03月28日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 宮崎支部 原審事件番号 平成24(う)49 原審裁判年月日 平成24年12月06日
判示事項 裁判要旨 暴力団関係者の利用を禁止しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が，詐欺罪にいう人を欺く行為には当たらないとされた事例
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成25(受)442 事件名 認知無効確認請求事件
裁判年月日 平成26年03月28日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成24(ネ)380 原審裁判年月日 平成24年11月29日
判示事項 裁判要旨 認知者は，民法７８６条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができ，この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない
参照法条 全文 全文
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平成２６年３月２８日、安倍総理は総理大臣官邸で、第４回となる国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。
本日の会議では、「雇用指針等」、「国家戦略特別区域の指定」について議論されました。
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関連リンク
閣議等の議事の記録の作成及び公表について（PDF）（首相官邸HP）
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平成26年３月28日 日ＥＵハイレベル金融協議の開催について掲載しました。
平成26年３月28日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年３月28日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年３月28日 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年３月28日 自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等及び早期是正措置に関する命令等の一部改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年３月28日 アクセスＦＳＡ第１２９号を掲載しました。
平成26年３月28日 「銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件の一部を改正する件（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年３月28日 「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年３月28日 貸金業関係資料集を更新しました。
平成26年３月28日 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。
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2014年3月28日 固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第29回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集 自治税務局
2014年3月28日 基幹放送用周波数使用計画の一部変更案に係る意見募集の実施 情報流通行政局
2014年3月28日 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果 自治行政局
2014年3月28日 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集 自治行政局
2014年3月28日 「地方公営企業法の適用に関する研究会」報告書の公表 自治財政局
2014年3月28日 地上基幹放送事業者の事業再編計画の認定等に係る審査方針案に対する意見募集の結果 情報流通行政局
2014年3月28日 放送法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果 情報流通行政局
2014年3月28日 検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査 ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞ 行政評価局
2014年3月28日 平成26年用お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金の配分団体等の認可 情報流通行政局
2014年3月28日 政治資金適正化委員会における取組及び検討状況についての取りまとめ 政治資金適正化委員会
2014年3月28日 民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣 自治行政局
2014年3月28日 平成25年度補正予算「災害に強いG空間シティの構築等新成長領域開拓のための実証事業」事業管理支援法人に係る企画競争公募 情報流通行政局
2014年3月28日 「女性国家公務員の活躍事例集」（平成25年度版）のホームページ公開 人事・恩給局
2014年3月28日 「サービス産業動向調査」平成26年1月分結果（速報） 統計局
2014年3月28日 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成25年12月31日現在） 自治行政局
2014年3月28日 平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)2月分、東京都区部 平成26年(2014年)3月分(中旬速報値)及び平成25年度(2013年度)平均(速報値)並びに消費者物価地域差指数 平成25年(2013年)平均 統計局
2014年3月28日 家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）2月分速報 統計局
2014年3月28日 労働力調査（基本集計）平成26年(2014年)2月分（速報） 統計局
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平成26年03月28日（金曜日）のお知らせ
税制調査会（第3回国際課税DG・4月4日開催）開催予定【内閣府ホームページ】
愛知財務副大臣記者会見の概要(平成26年3月27日(木曜日))
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「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究報告書」の公表について
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労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会」報告書を公表します
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日本人の食事摂取基準（2015年版）策定検討会」の報告書を取りまとめました
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2014年3月28日発表
甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果（速報）について（お知らせ）
「排出ガス後処理装置検討会」報告書の取りまとめについて（お知らせ）
野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果について （平成２６年２月分） （お知らせ）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況 （平成25 年）について（お知らせ）
廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可 （平成25 年）について（お知らせ）
えりも自然保護官事務所及び慶良間（けらま）自然保護官事務所の設置について（お知らせ）
平成24年度 大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果報告）
「タイヤ騒音規制検討会」中間とりまとめについて（お知らせ）
「光化学オキシダント調査検討会報告書 〜光化学オキシダントの解析と対策へ向けた指標の提言〜」の公表について（お知らせ）
地域低炭素投資促進ファンド創設事業に係る補助事業者 （基金設置法人）の公募結果について（お知らせ）
地域低炭素投資促進ファンド創設事業 地域低炭素化出資事業に係る出資案件の決定について（お知らせ）
東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測結果の公表について（お知らせ）
平成25年度「環境経済の政策研究」 各研究課題の評価結果の概要について （お知らせ）
2014年3月27日発表
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新着情報
平成26年3月28日 第10回農業WGの議事概要を掲載しました。（PDF形式:498KB)
平成26年3月28日 規制改革会議 第２回公開ディスカッション（平成26年3月25日開催）の記録映像を掲載しました。
平成26年3月28日 規制改革会議 第１回公開ディスカッション（平成25年11月28日開催）の記録映像を掲載しました。
平成26年3月28日 第28回規制改革会議の資料を掲載しました
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民主・みんな・結い・共産・生活・社民の野党６党は２８日、「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を共同で衆院に提出した。
介護・障害福祉従事者は社会的に重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金は他の業種と比べて低い水準にある。同法案は、介護・障害福祉従事者の賃金を引き上げる事業者に対して、それに要する費用に充てるための助成金を都道府県知事が支給することを定めるもの。助成金の支給に要する費用は全額国が都道府県に交付する。支給要件や支給額などは政令で定めるが、法案提出者は平均１カ月当たり１万円賃金を上昇させることを想定している。
筆頭提出者の民主党・中根康浩議員は、提出後の共同記者会見で「介護労働者の賃金は全産業平均と比べて最大で１カ月当たり１０万円程度の開きがある。介護分野で働く人たちをこれから１００万人程度増やしていかなければならないが、この低賃金を放置したままでは優秀な人材を確保することができない。働き方、労働の内容に見合った正当な評価をしっかり行っていくことが必要だ。今回税率を引き上げる消費税は、社会保障分野、将来に向けた安心をつくる分野にしっかりと投入することが大切で、それが国民の願いでもある。全力で成立に向けての取り組みを図っていきたい」と法案の趣旨と成立への意欲を述べた。
衆院厚生労働委員会理事の民主党・山井和則議員は「安倍総理は賃金を引き上げるように民間企業に働きかけているが、なぜ自分の決断で上げられる介護や障害者福祉の分野は何もせずに放置するのか。消費税率が３パーセント上がれば、このままでは介護労働者などの賃金は実質的に引き下げになってしまう」「これは決して与野党の対決法案ではない」と話す。
提出者らの説明では、６年前にも野党が同様の法案を共同提出したことがきっかけで衆院厚生労働委員長提出の議員立法として成立し、１年後には介護労働者等の月額賃金が２万４千円引き上げられるという成果を上げており、今回も与党に賛同を強く働きかける考え。
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案概要
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案要綱
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案新旧対照表
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案概念図
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