登記法　○゜○゜コミュの今日は雨でしたね。

今日は雨でしたね。

衆院本会議で２７日午後、民主党提出の「農業者戸別所得補償法案」、民主、生活、社民３党共同提出の「ふるさと維持支払３法案」（農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案」）、政府提出の「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部改正案」等の質疑が行われた。


趣旨説明に立った玉木雄一郎議員
「農業者戸別所得補償法案」及び「ふるさと維持支払３法案」について趣旨説明に立った民主党の玉木雄一郎議員はまず農業者戸別所得補償法案について、「わが国の農業の現状を憂い、民主党政権下で導入したのが農業者戸別所得補償制度。その結果、農業所得が回復傾向に転じ、農家の皆さんからも高い評価を得てきた」と説明。また、「４年間、何の変更もなく安定的に続けられてきた農政が他にあったでしょうか」と問いかけ、自民党政権下で毎年のようにころころ変わった猫の目農政からの脱却を図り、農家の予測可能性を高めてきた制度を、政権が変わったからという政局的な理由で変更されることは許容しがたいとして、昨年６月、法案を提出したと経緯を語った。

　法律の最大の目的は、恒常的にコスト割れしている米、麦などの生産農業者に対し、コスト割れ部分を補償することで、価格の如何にかかわらず、再生産可能な農家所得を直接補償し、農業経営の安定を図り、あわせて多面的機能の維持を図ることであると説明。あわせて政府・与党案と違いについて、麦や大豆だけでなく、コメの生産についても必要な支援策を講じることとしていると説明。「コメには、国境措置以外の対策は不要だとする政府・与党案とは、根本的な考えが異なる。しかもその国境措置さえ守れるのかどうか、農家は不安な気持ちでＴＰＰ交渉を見守っている」とも指摘した。

　民主党政権による戸別所得補償制度の導入を機に、自民党が進めてきたペナルティ型の減反制度は既に廃止され、事実上の選択的減反制度に移行しているとも言及。「よって安倍政権で４０年ぶりに減反制度を廃止したとの発言は全く事実に反する」と批判した。

　農地・水等共同活動の促進に関する法律案について玉木議員は、「農村集落における共同活動は、農業生産活動を維持し、あわせて多面的機能を維持する上で不可欠であり、共同で行う水路や農道の保持に必要な費用について、国や地方が支援することとしている」と説明。また、民主党案では非農家も含めた共同活動を支援対象とし、農村コミュニティ・ふるさとの維持を、明確な法目的としている点が政府・与党の「日本型直接支払制度」との違いだとした。

　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案については、「条件不利地域における農業生産活動は、国土保全といった金銭的には評価しにくい恩恵を国民にもたらしている。しかし、こうした地域での営農継続は他の地域より困難であるため、その生産条件の不利性を補正することが本法の目的」だと説明。政府・与党案とは異なり、支援の要件となる「条件不利性」について、単に傾斜の度合いだけでなく、分散錯圃の状態など連担化の困難性などにも着目し、平地についても交付可能な仕組としている。

　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案については、有機農業など自然環境保全に向けた農業推進のため、こうした農法の導入費用を補塡するための支援を行うこととしていると玉木議員は述べた。「３年３カ月の政権での実績も踏まえ、農家にとって、そして日本の農業にとってベストだと考える案を取りまとめた。農家所得の向上や農村集落の維持の観点からは、政府・与党案よりも優れているとの自負がある」と玉木議員は表明した。

　民主党を代表して質問に立った寺島義幸議員は、まず減反の廃止について安倍総理にただした。「昨年１０月産業競争力会議農業分科会で方向性が示された生産調整制度、いわゆる減反制度の見直しは、年末に向け、戦後農政の大改革かのように報じられたが、昨年１２月に農林水産業・地域の活力創造本部で決定された農林水産業・地域の活力創造プランを見れば、減反について５年後という時期は書き込まれているものの、『一体となって取り組む』としか記載されておらず極めて不明瞭」だと指摘し、答弁を求めた。

　安倍総理はコメの生産調整の見直しについて、「農地のフル活動を図り、食料自給率・食料自給力の維持・向上を図っていく観点から、これまで行政が配分するコメの生産数量目標に従って農業者が作物をつくっていたものを、５年後を目途に農業者がマーケットを見ながら自らの経営判断で作物を作れるようにするとともに、需要のある麦・大豆・飼料用米等の生産振興を図ることを内容とする米の生産調整の行う」とした。

　日豪ＥＰＡについても寺島議員は取り上げ、２００６年１２月、衆議院農林水産委員会において、「米麦や牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を除外か再協議の対象とする」「交渉期限を定めない」とした決議を遵守していくか、総理に答弁を求めた。「ご指摘の衆院農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、国益にかなう最善の道を追及するよう、引き続き妥結を目指して交渉に取り組む」と安倍総理は語った。

答弁に立つ大串博志議員
　次に、民主党政権で始まった農業者戸別所得補償制度の恒久化に向けた法案について、政府において決定された改革案の問題点を踏まえて制度の必要性と、また旧来実施していた戸別所得補償制度との違いについて、提案者の答弁を求めた。

　民主党案提出者の大串博志議員は、安倍政権で行われる農政改革において実施される突然の交付金半額カット、５年後の廃止、飼料用米への転作誘導などの拙速な制度変更によって、着実に減少傾向にあった過剰作付が増加し、米価や農業者個々の所得が低下する懸念があるとして、「農業・農村は壊滅的な打撃を受けるのではないかという危機感を抱いている。そのような危機意識から、農業者の皆様に好意的に受け止めていただいていた戸別所得補償制度を恒久化すべく法案を提出した」と語った。
　大串議員は制度の概要については「基本的には従来の制度と違いはない」としたうえで、ただ従来の米価変動補填交付金と収入減少影響緩和対策を整理・統合し、国と農業者の拠出で実施される収入減少影響緩和交付金を新たに導入するとともに、３年以内に野菜や果樹を含む総合的な所得保険制度の創設を盛り込んだと答弁した。

　「ふるさと維持支払３法案」について寺島議員は「政府提出法案への対案として提出されたと認識している」として、政府案との違い及びその違いを是正しなければ解決し得ない課題について提案者の答弁を求めた。


答弁に立つ鷲尾英一郎議員
　答弁に立った法案提出者の鷲尾英一郎議員は、「目的規定において農業生産活動の継続や農業生産方式の普及を第一義に置き、多面的機能の発揮は副次的に資するものと定めており、多面的機能の発揮促進を前面に出す政府案とは、その理念において大きな違いがある」と語った。また、政府案に比べ、現場の声、これまでの予算措置に基づく交付金の実務実態に即して活用しやすい交付金制度となるよう設計している点も強調した。

　寺島議員は最後に「日々作物と向き合い、天候に左右されながらも農産物を安定的に送り届けてくれる農業者が安心して営農を継続するためには、『強い』だの『美しい』などといった浮ついた言葉に流されることなく、大地に根差した政策の土台にこそ目を向け、時の政権与党の判断１つで左右されてはならない強固な思想と制度を、立法府の責任において築かなければなりない」と力を込め、安倍政権が進めようとしている「将来を見通せない農政」がいいか、民主党案で示した「安定的に農業者を支える将来を見通せる農政」がいいか徹底的な議論をすることを約束するとして、質問を終えた。

　衆院本会議ではＮＨＫの２０１４年度予算案に関して「放送法第３７条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件」の採決も行われ、自民、公明両党などの賛成多数で承認され、参院に送付された。


ＮＨＫ予算不承認の討論をした奥野総一郎議員
　先決に先立ち不承認の立場で討論に立った奥野総一郎議員は「公共放送の使命とは何か。何故、国営放送ではなく、公共放送なのか」と問いかけ、「ＮＨＫには戦時下の大本営発表という苦い歴史がある。その反省に立っているのが今の公共放送。公共放送には国民の知る権利に奉仕し、健全な民主主義の発展のために尽くす使命が課されており、権力をチェックする機構でなければならない」「ＮＨＫの歴代会長も、特定の利益や視聴率に左右されることなく、自主自律を貫き、信頼される確かな情報やあるいは多様で質の高い番組を社会全体に分け隔てなく提供していくことと国会で重ねて説明してきた」「権力の側も自制心をもって距離を保ってきた。しかし、今、その公共放送の根幹、民主主義の基盤が揺るがされる異変が相次いで起きている」と指摘。そのうえで「本予算案は到底承認できない。ＮＨＫ会長は即刻自ら身を処されるべき」と表明した。

http://www.dpj.or.jp/article/104144/%E3%80%90%E8%A1%86%E9%99%A2%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%80%91%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E8%80%85%E6%88%B8%E5%88%A5%E6%89%80%E5%BE%97%E8%A3%9C%E5%84%9F%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%81%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%94%AF%E6%89%95%EF%BC%93%E6%B3%95%E6%A1%88%E7%AD%89%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%80%80%E5%AF%BA%E5%B3%B6%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E8%B3%AA%E5%95%8F
民主党、生活の党、社民党は２６日、議員立法「ふるさと維持支払３法案」（「農地・水等共同活動の促進に関する法律案」、「中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案」、「環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案」）を衆院に共同で提出した。

　これらは、政府が提出している経営所得安定対策（旧戸別所得補償）の制度改正や、「日本版直接支払」の導入を目指す案への対案として提出されたもので、すでに提出している「農業者戸別所得補償法案」と共に、今通常国会において、農政改革について活発な議論がなされることとなっている。

　法案提出には、大串博志、玉木雄一郎、鷲尾英一郎、後藤斎各衆院議員が出席した。

農地・水等共同活動の促進に関する法律案要綱

農地・水等共同活動の促進に関する法律案

中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の支援に関する法律案要綱

中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の支援に関する法律案

環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案要綱

環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案

http://www.dpj.or.jp/article/104137/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%82%89%E9%87%8E%E5%85%9A%EF%BC%93%E5%85%9A%E3%81%A7%E3%80%8C%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%94%AF%E6%89%95%EF%BC%93%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
史の玉手箱 by 法務省
http://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/housei06_00015.html

　第３回の「『司法職務定制』の果たした役割」や「公事三年」は，司法書士にも関わるところ。

ｃｆ．　平成２２年６月２７日付け「８月３日は「司法書士の日」」

平成２１年４月２５日付け「公事宿は今日の司法書士事務所のようだ。 」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
国会へ提出した条約　（3月13日現在）
日・UAE原子力協定（第185回国会（平成25年臨時会）に提出）
日・トルコ原子力協定（第185回国会（平成25年臨時会）に提出）
米国との在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定改正議定書
武器貿易条約
核物質防護条約改正
日・ブラジル受刑者移送条約
日・米重大犯罪防止対処協定
意匠国際登録ジュネーブ改正協定
意匠国際分類ロカルノ協定
南インド洋漁業協定
船舶バラスト水規制管理条約
視聴覚的実演北京条約
日・サウジアラビア投資協定
日・モザンビーク投資協定
日・ミャンマー投資協定
日・ミャンマー航空協定改正議定書
日・アラブ首長国連邦租税条約
日・スウェーデン租税条約改正議定書
日・英租税条約改正議定書
日・オマーン租税協定
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/trt/page22_000951.html
186 6 農地・水等共同活動の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過

186 7 中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過

186 8 環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案 衆議院で審議中 経過
事件番号 平成25(わ)186 事件名 殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 裁判年月日 平成26年03月17日 裁判所名・部 徳島地方裁判所　　刑事部 結果http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84056&hanreiKbn=04
成26年３月27日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。

平成26年３月27日 株式会社PROUD Asset Managementに対する行政処分について公表しました。

平成26年３月27日 第３回官民ラウンドテーブルを開催しました。
http://www.fsa.go.jp/
3月27日農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視　＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
3月27日不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
3月26日「ビッグデータの活用による路面管理及び農業の高度化」、「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用」及び「スマートプラチナ社会の構築」に関する実証に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/
【重要】Windows XPをご利用の方へ

　Microsoft　Windows XPは，平成２６年４月９日にMicrosoft社による製品サポートが終了します。セキュリティ更新プログラムが提供されなくなることなどから，登記・供託オンライン申請システムにおいて推奨環境の対象外となりますのでご注意願います。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201403.html#HI201403251506
失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱いを変更します
〜失踪宣告の審判の確定日の翌日から２年以内に請求があった場合は死亡一時金を支給〜
１．失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱いについて


失踪宣告を受けた者に係る消滅時効の起算日については、死亡とみなされた日（原則失踪の７年後）の翌日としているところですが、死亡一時金については、いわゆる掛け捨て防止という制度の趣旨を踏まえ、失踪宣告の審判の確定日の翌日から２年以内に請求があった場合には、給付を受ける権利について時効を援用せず、死亡一時金を支給する取扱いとし、本日、日本年金機構宛てに通知しましたのでお知らせいたします。（別添参照）
　通知の発出前に、失踪宣告の審判の確定日の翌日から２年以内に死亡一時金の請求があった場合についても、死亡一時金を支給する取扱いとします。



（別添）失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱い等について（PDF：57KB） ２．取扱い変更に伴う周知等について



死亡一時金の請求期間の取扱い変更について、以下のとおり一般の方への周知等 を進めていきます。


○　地方厚生局を経由して市区町村に通知を行い、新たな取扱いを周知するとともに、平成２４年５月から今までの間に、今回の取扱いのケースに該当した方を把握している場合には、年金事務所に相談するよう呼びかけを依頼します。あわせて、全国社会保険労務士会連合会にも、新たな取扱いの周知等について協力要請を行います。


○　また、今後、日本年金機構のホームページにお知らせを掲載し、その中で、該当すると思われる場合は年金事務所へ問い合わせていただくよう呼びかけます。

○　平成２４年５月から今までの間に死亡一時金の請求又は請求の相談があった方については、日本年金機構において保存されている書類等を点検し、死亡一時金の支給対象となることが確認できた場合には、ご連絡の上、支給のための手続きを行います。


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042034.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました（3月27日）
JOGMECによる地熱資源開発債務保証案件が初めて採択されました（3月27日）
2月14日からの大雪による被害に関する追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます（3月27日）
中小企業白書(2014年版)の表紙を飾る経営者の顔写真を大募集！（3月27日）
第135回中小企業景況調査（2014年1-3月期）の結果を公表します（3月27日）
平成25年中小企業実態基本調査（平成24年度決算実績）速報を公表します（3月27日）
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第4回会合が開催されます（3月27日）
トップスタンダード制度による国際標準提案が承認されました（3月27日）
「平成25年度おもてなし経営企業」を選定しました（3月27日）
http://www.meti.go.jp/
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築実施計画の変更認定について〔三陸鉄道(株)北リアス線・南リアス線〕.平成26年3月27日
..　国土交通大臣は、三陸鉄道(株)、岩手県及び関係１２市町村（宮古市、大船渡市、久慈市、釜石市、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、陸前高田市、大槌町、山田町、洋野町）から共同で行われた、三陸鉄道に係る鉄道事業再構築実施計画の変更認定申請について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２５条の３第５項の規定に基づき、平成２６年３月２８日付けで変更認定を行いますのでお知らせします。
　今回の変更認定は、平成２１年１１月に認定された鉄道事業再構築事業の変更を行うもので、計画期間が平成３１年３月まで（当初計画では平成２６年３月まで）延長されます。
　なお、変更認定に際し、東北運輸局から、申請者（代表：岩手県）に対して認定書を手交する予定です。
.○手交日時.平成２６年３月２８日（金）１４：００
.○手交場所.東北運輸局　仙台第四合同庁舎（宮城県仙台市）
.添付資料.三陸鉄道　鉄道事業再構築事業変更認定概要（PDF形式
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000047.html
「黄砂実態解明調査報告書（平成15〜24年度）」の公表について（お知らせ）（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17948
日本における気候変動による将来影響の報告と今後の課題について（中間報告）」 の公表について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17943