平成26年3月25日（火）定例閣議案件
一般案件
公的統計の整備に関する基本的な計画の変更について
（総務省）
政 令
内閣官房組織令の一部を改正する政令
（内閣官房）
内閣府本府組織令の一部を改正する政令
（内閣府本府）
警察庁組織令の一部を改正する政令
（警察庁）
金融庁組織令の一部を改正する政令
（金融庁）
消費者庁組織令の一部を改正する政令
（消費者庁）
総務省組織令の一部を改正する政令
（総務省）
外務省組織令の一部を改正する政令
（外務省）
文部科学省組織令の一部を改正する政令
（文部科学省）
厚生労働省組織令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
農林水産省組織令の一部を改正する政令
（農林水産省）
防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（防衛省）
平成１２年から平成２４年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）
東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・財務・経済産業省）
国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
（内閣府本府）
国家戦略特別区域法施行令
（同上）
警察法施行令の一部を改正する政令
（警察庁）
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令
（法務省）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令
（財務省）
特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（財務省・警察庁・総務・農林水産・国土交通省）
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令
（財務省）
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令
（総務省）
私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令
（文部科学省）
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令
（文部科学省）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令
（文部科学・財務省）
スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令
（文部科学・財務・厚生労働省）
独立行政法人日本学術振興会法附則第２条の２第４項の規定による納付金の納付に関する政令
（文部科学・財務省）
検疫法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令
（同上）
未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令
（同上）
児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令
（同上）
平成２６年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
（同上）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令
（同上）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（厚生労働・財務省）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令
（同上）
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令
（同上）
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
戦傷病者戦没者遺族等援護法第８条の３第１項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令
（同上）
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令
（総務・財務省）
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
（農林水産省）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令
（経済産業・財務省）
道路法施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
「悪夢の始まり ―― 株主代表訴訟制度の改革」（日経ＢｉｚＧａｔｅ）
http://
委縮効果が生ずる可能性は，否定することはできないが・・・。コメント (0) | 企業内弁護士に関するアンケート集計結果
2014-03-25 15:00:33 | 会社法（改正商法等）企業内弁護士に関するアンケート集計結果 by 日本組織内弁護士協会
http://
興味深い結果である。
ｃｆ． 日本組織内司法書士協会
http://
2014-03-25 10:08:54 | いろいろＡＤＲ法に関する検討会報告書 by 法務省
http://
「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下（ＡＤＲ法 という 。）が平成１９年４月に施行され、認証ＡＤＲ制度が開始してから７年が経過しようとしている・・・当検討会は、法務省が収集したＡＤＲ法施行後５年間の各事業者の実績等に加え、ＡＤＲ事業者等に対してヒアリングを実施した上、制度及び運用の両面から多数の論点について幅広く議論を行った・・・本報告書は、このような議論の結果を取りまとめ公表するものである」
http://
新着情報
平成26年3月25日 規制改革会議 公開ディスカッションの会議資料を掲載しました。
http://
平成26年1月16日 平成25年4月から6月分までの裁決事例の追加等
http://
平成25年4月〜6月分
国税通則法関係
（不納付加算税（正当な理由））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情があったと認められるとした事例（平成24年1月及び2月の各月分の源泉徴収に係る所得税の不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成25年5月21日裁決
トップに戻る
所得税法関係
（親子間における所得の帰属）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
賃貸借契約の目的物は、賃貸借契約書に記載されている親所有の土地ではなく当該土地の上に存する子所有の建物であり、賃貸料収入は子に帰属するとした事例（平成16年分〜平成19年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成20年分〜平成22年分の所得税の各更正処分、平成20年分〜平成22年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、棄却、一部取消し）
平成25年4月19日裁決
（青色事業専従者給与）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
妻に支払った青色事業専従者給与額が著しく高額であるとした事例（平成20年分〜平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年5月29日裁決
（雑所得（社債の換金による所得））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が行った社債の換金手続は、社債の譲渡に当たらず、社債の償還に当たると認められることから、雑所得に該当するとした事例（平成20年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成25年6月19日裁決
（収入すべき時期（外国為替証拠金取引））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
外国為替証拠金取引における収入すべき時期は、反対売買により決済した時等によるとした事例（平成21年分及び平成22年分の所得税の各決定処分・一部取消し）
平成25年6月25日裁決
（所得計算の特例（保証債務の履行））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
資産の譲渡代金の一部が保証債務の履行に充てられていなかったとしても、所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例が適用されるとした事例（平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成25年4月4日裁決
（雑損控除（盗難による損失））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
預金通帳等が盗まれたことに伴う損失は、実質的にみて雑損控除の対象となる盗難による損失に当たるとした事例（平成18年分〜平成22年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年4月22日裁決
（臨時所得の平均課税）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
県民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて一括交付を受けた金員は、所得税法施行令第8条第2号に掲げる所得に類する所得に当たらず、臨時所得には該当しないとした事例（平成22年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）
平成25年4月25日裁決
（本人比率による推計の合理性）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
常に外注工賃が存在する業態については、進行年分の外注工賃を考慮した所得率を用いるのが最も合理的な推計方法であるとした事例（平成18年分〜平成22年分の所得税の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成25年4月22日裁決
トップに戻る
法人税法関係
（青色申告承認の取消し（不実記載））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が取引先に対し内容虚偽の請求書を作成させた事実を推認することはできないとした事例（平21.6.1〜平22.5.31の事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分・取消し）
平成25年6月13日裁決
トップに戻る
相続税法関係
（評価の原則（時価の意義））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
財産評価基本通達に定められた評価方法により算定される価額が時価を上回る場合、同通達の定めにより難い特別な事情があると認められることから、他の合理的な評価方法により評価することが許されるとした事例（平成20年11月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年5月28日裁決
（申告（相続の開始を知った日））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
被相続人の全財産を書面によらない死因贈与により取得したとする請求人の権利は、和解成立前においては、法定相続人から撤回される可能性が極めて高く、極めてぜい弱なものであったといえることから、請求人が自己のために相続の開始があったことを知ったのは、和解により当該死因贈与契約の一部の履行が確定した日であると判断した事例（平成21年1月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成25年6月4日裁決
トップに戻る
登録免許税法関係
（過誤納金の還付）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
納付済みであった登録免許税について、事後に震災特例法の規定による登録免許税の免税の特例に当たるとしてなされた還付通知をなすべき旨の請求が認められないとした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）
平成25年6月3日裁決
トップに戻る
国税徴収法関係
（譲渡担保権者の物的納税責任）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
譲渡担保権者の物的納税責任に係る納付告知処分及び譲渡担保財産に対する差押処分について、その一部は譲渡担保財産ではないとした事例（譲渡担保権者の物的納税責任に係る納付告知処分及び譲渡担保財産に対する差押処分・一部取消し）
平成25年5月8日裁決
（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
破産手続が異時廃止により終了したとしても、それによって破産法人の法人格は消滅せず、清算の目的の範囲内で、その法人格は存続しているとした事例（第二次納税義務の納付告知処分、不動産及び債権の各差押処分・棄却）
平成25年5月21日裁決
（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
会社法第757条の規定に基づく吸収分割によって滞納法人の事業を承継した請求人は国税徴収法第38条の規定による第二次納税義務を負うとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）
平成25年6月5日裁決
http://
事件番号 平成23(受)1259 事件名 解雇無効確認等請求事件
裁判年月日 平成26年03月24日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)2954 原審裁判年月日 平成23年02月23日
判示事項 裁判要旨 労働者が過重な業務によって鬱病を発症し増悪させた場合において，使用者の安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり，当該労働者が自らの精神的健康に関する情報を申告しなかったことをもって過失相殺をすることができないとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
事件番号 平成23(行ウ)42 事件名 風俗案内所営業権確認等請求事件 裁判年月日 平成26年02月25日 裁判所名・部 京都地方裁判所 第３民事部 結果 その他 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 １ 京都府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表所定の第３種地域（以下「第３種地域」という。）において，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）２条１項２号所定の接待飲食等営業に関する情報を提供する方法により，風俗案内所を営む法的地位を有することの確認を求める訴え，第３種地域のうちの保護対象施設の敷地から７０ｍの範囲に含まれない場所において，上記方法により風俗案内所を営む法的地位を有することの確認を求める訴えの適否
２ 京都府風俗案内所の規制に関する条例（以下「本件条例」という。）３条１項，１６条１項１号と憲法２２条１項
http://
事件番号 平成24(あ)797 事件名 保護責任者遺棄致死被告事件
裁判年月日 平成26年03月20日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成23(う)165 原審裁判年月日 平成24年04月10日
判示事項 裁判要旨 保護責任者遺棄致死被告事件について，被害者の衰弱状態等を述べた医師らの証言が信用できることを前提に被告人両名を有罪とした第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
http://
参照法条
3月25日 「国家公務員の給与の在り方に関する懇話会」最終報告について( :456KB)
http://
2014年3月25日 地方公共団体情報システム機構の定款並びに 最初の事業年度の事業計画及び予算の認可 自治行政局
2014年3月25日 産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定 総合通信基盤局
2014年3月25日 西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表 総合通信基盤局
2014年3月25日 超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件 情報流通行政局
2014年3月25日 交通安全対策特別交付金の決定（平成25年度3月期） 自治財政局
2014年3月25日 「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち 「150/260/400MHz帯業務用移動無線の周波数有効利用」に関する 情報通信審議会からの一部答申 総合通信基盤局
2014年3月25日 平成25年地方公務員給与実態調査結果等の概要 自治行政局
2014年3月25日 平成25年地方公共団体定員管理調査結果の概要 自治行政局
2014年3月25日 地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査結果 自治行政局
2014年3月25日 地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果 自治行政局
2014年3月25日 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成25年10月1日〜同年12月31日分） 人事・恩給局
2014年3月25日 刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視 ＜調査結果に基づく勧告＞ 行政評価局
2014年3月25日 平成24年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果 自治行政局
2014年3月25日 平成25年度勤務成績の評定の実施状況等調査結果 自治行政局
2014年3月25日 平成24年度における地方公務員の懲戒処分等の状況 自治行政局
2014年3月25日 地方公共団体における福利厚生事業の状況概要 自治行政局
2014年3月25日 平成25年7月21日執行参議院比例代表選出議員選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の概要 自治行政局
2014年3月25日 新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」の決定 政策統括官（統計基準担当）
http://
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年４月１日（火）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 京橋公証役場
宇都宮地方法務局 宇都宮公証人合同役場
富山地方法務局 富山公証人合同役場
広島法務局 広島公証人合同役場
札幌法務局 札幌大通公証役場
高知地方法務局 高知合同公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年４月１日（火）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
日EU経済連携協定(EPA)交渉第5回会合が開催されます（3月25日）
[LPガス]神奈川県内でガス漏えい爆発事故(人的被害なし)が発生しました（3月25日）
今後の我が国のウクライナ支援について（3月25日）
平成24年度会計検査院検査報告｢不当事項｣に係る措置を講じます（3月25日）
買取制度運用ワーキンググループの検討結果を公表します（3月25日）
再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました（3月25日）
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します（3月25日）
http://
一般案件
公的統計の整備に関する基本的な計画の変更について
（総務省）
政 令
内閣官房組織令の一部を改正する政令
（内閣官房）
内閣府本府組織令の一部を改正する政令
（内閣府本府）
警察庁組織令の一部を改正する政令
（警察庁）
金融庁組織令の一部を改正する政令
（金融庁）
消費者庁組織令の一部を改正する政令
（消費者庁）
総務省組織令の一部を改正する政令
（総務省）
外務省組織令の一部を改正する政令
（外務省）
文部科学省組織令の一部を改正する政令
（文部科学省）
厚生労働省組織令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
農林水産省組織令の一部を改正する政令
（農林水産省）
防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（防衛省）
平成１２年から平成２４年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）
東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・財務・経済産業省）
国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令
（内閣府本府）
国家戦略特別区域法施行令
（同上）
警察法施行令の一部を改正する政令
（警察庁）
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令
（法務省）
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令
（財務省）
特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（財務省・警察庁・総務・農林水産・国土交通省）
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令
（財務省）
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令
（総務省）
私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令
（文部科学省）
地震保険に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令
（文部科学省）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令
（文部科学・財務省）
スポーツ基本法施行令の一部を改正する政令
（文部科学・財務・厚生労働省）
独立行政法人日本学術振興会法附則第２条の２第４項の規定による納付金の納付に関する政令
（文部科学・財務省）
検疫法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令
（同上）
未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令
（同上）
児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令
（同上）
平成２６年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令
（同上）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令
（同上）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（厚生労働・財務省）
国民年金法施行令等の一部を改正する政令
（同上）
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令
（同上）
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
戦傷病者戦没者遺族等援護法第８条の３第１項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令
（同上）
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令
（総務・財務省）
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
（農林水産省）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令
（経済産業・財務省）
道路法施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
「悪夢の始まり ―― 株主代表訴訟制度の改革」（日経ＢｉｚＧａｔｅ）
http://
委縮効果が生ずる可能性は，否定することはできないが・・・。コメント (0) | 企業内弁護士に関するアンケート集計結果
2014-03-25 15:00:33 | 会社法（改正商法等）企業内弁護士に関するアンケート集計結果 by 日本組織内弁護士協会
http://
興味深い結果である。
ｃｆ． 日本組織内司法書士協会
http://
2014-03-25 10:08:54 | いろいろＡＤＲ法に関する検討会報告書 by 法務省
http://
「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下（ＡＤＲ法 という 。）が平成１９年４月に施行され、認証ＡＤＲ制度が開始してから７年が経過しようとしている・・・当検討会は、法務省が収集したＡＤＲ法施行後５年間の各事業者の実績等に加え、ＡＤＲ事業者等に対してヒアリングを実施した上、制度及び運用の両面から多数の論点について幅広く議論を行った・・・本報告書は、このような議論の結果を取りまとめ公表するものである」
http://
新着情報
平成26年3月25日 規制改革会議 公開ディスカッションの会議資料を掲載しました。
http://
平成26年1月16日 平成25年4月から6月分までの裁決事例の追加等
http://
平成25年4月〜6月分
国税通則法関係
（不納付加算税（正当な理由））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情があったと認められるとした事例（平成24年1月及び2月の各月分の源泉徴収に係る所得税の不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成25年5月21日裁決
トップに戻る
所得税法関係
（親子間における所得の帰属）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
賃貸借契約の目的物は、賃貸借契約書に記載されている親所有の土地ではなく当該土地の上に存する子所有の建物であり、賃貸料収入は子に帰属するとした事例（平成16年分〜平成19年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成20年分〜平成22年分の所得税の各更正処分、平成20年分〜平成22年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、棄却、一部取消し）
平成25年4月19日裁決
（青色事業専従者給与）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
妻に支払った青色事業専従者給与額が著しく高額であるとした事例（平成20年分〜平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年5月29日裁決
（雑所得（社債の換金による所得））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が行った社債の換金手続は、社債の譲渡に当たらず、社債の償還に当たると認められることから、雑所得に該当するとした事例（平成20年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成25年6月19日裁決
（収入すべき時期（外国為替証拠金取引））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
外国為替証拠金取引における収入すべき時期は、反対売買により決済した時等によるとした事例（平成21年分及び平成22年分の所得税の各決定処分・一部取消し）
平成25年6月25日裁決
（所得計算の特例（保証債務の履行））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
資産の譲渡代金の一部が保証債務の履行に充てられていなかったとしても、所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例が適用されるとした事例（平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成25年4月4日裁決
（雑損控除（盗難による損失））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
預金通帳等が盗まれたことに伴う損失は、実質的にみて雑損控除の対象となる盗難による損失に当たるとした事例（平成18年分〜平成22年分の所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年4月22日裁決
（臨時所得の平均課税）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
県民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて一括交付を受けた金員は、所得税法施行令第8条第2号に掲げる所得に類する所得に当たらず、臨時所得には該当しないとした事例（平成22年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）
平成25年4月25日裁決
（本人比率による推計の合理性）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
常に外注工賃が存在する業態については、進行年分の外注工賃を考慮した所得率を用いるのが最も合理的な推計方法であるとした事例（平成18年分〜平成22年分の所得税の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成25年4月22日裁決
トップに戻る
法人税法関係
（青色申告承認の取消し（不実記載））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が取引先に対し内容虚偽の請求書を作成させた事実を推認することはできないとした事例（平21.6.1〜平22.5.31の事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分・取消し）
平成25年6月13日裁決
トップに戻る
相続税法関係
（評価の原則（時価の意義））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
財産評価基本通達に定められた評価方法により算定される価額が時価を上回る場合、同通達の定めにより難い特別な事情があると認められることから、他の合理的な評価方法により評価することが許されるとした事例（平成20年11月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年5月28日裁決
（申告（相続の開始を知った日））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
被相続人の全財産を書面によらない死因贈与により取得したとする請求人の権利は、和解成立前においては、法定相続人から撤回される可能性が極めて高く、極めてぜい弱なものであったといえることから、請求人が自己のために相続の開始があったことを知ったのは、和解により当該死因贈与契約の一部の履行が確定した日であると判断した事例（平成21年1月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成25年6月4日裁決
トップに戻る
登録免許税法関係
（過誤納金の還付）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
納付済みであった登録免許税について、事後に震災特例法の規定による登録免許税の免税の特例に当たるとしてなされた還付通知をなすべき旨の請求が認められないとした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）
平成25年6月3日裁決
トップに戻る
国税徴収法関係
（譲渡担保権者の物的納税責任）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
譲渡担保権者の物的納税責任に係る納付告知処分及び譲渡担保財産に対する差押処分について、その一部は譲渡担保財産ではないとした事例（譲渡担保権者の物的納税責任に係る納付告知処分及び譲渡担保財産に対する差押処分・一部取消し）
平成25年5月8日裁決
（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
破産手続が異時廃止により終了したとしても、それによって破産法人の法人格は消滅せず、清算の目的の範囲内で、その法人格は存続しているとした事例（第二次納税義務の納付告知処分、不動産及び債権の各差押処分・棄却）
平成25年5月21日裁決
（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
会社法第757条の規定に基づく吸収分割によって滞納法人の事業を承継した請求人は国税徴収法第38条の規定による第二次納税義務を負うとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）
平成25年6月5日裁決
http://
事件番号 平成23(受)1259 事件名 解雇無効確認等請求事件
裁判年月日 平成26年03月24日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)2954 原審裁判年月日 平成23年02月23日
判示事項 裁判要旨 労働者が過重な業務によって鬱病を発症し増悪させた場合において，使用者の安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり，当該労働者が自らの精神的健康に関する情報を申告しなかったことをもって過失相殺をすることができないとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
事件番号 平成23(行ウ)42 事件名 風俗案内所営業権確認等請求事件 裁判年月日 平成26年02月25日 裁判所名・部 京都地方裁判所 第３民事部 結果 その他 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 １ 京都府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表所定の第３種地域（以下「第３種地域」という。）において，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）２条１項２号所定の接待飲食等営業に関する情報を提供する方法により，風俗案内所を営む法的地位を有することの確認を求める訴え，第３種地域のうちの保護対象施設の敷地から７０ｍの範囲に含まれない場所において，上記方法により風俗案内所を営む法的地位を有することの確認を求める訴えの適否
２ 京都府風俗案内所の規制に関する条例（以下「本件条例」という。）３条１項，１６条１項１号と憲法２２条１項
http://
事件番号 平成24(あ)797 事件名 保護責任者遺棄致死被告事件
裁判年月日 平成26年03月20日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成23(う)165 原審裁判年月日 平成24年04月10日
判示事項 裁判要旨 保護責任者遺棄致死被告事件について，被害者の衰弱状態等を述べた医師らの証言が信用できることを前提に被告人両名を有罪とした第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
http://
参照法条
3月25日 「国家公務員の給与の在り方に関する懇話会」最終報告について( :456KB)
http://
2014年3月25日 地方公共団体情報システム機構の定款並びに 最初の事業年度の事業計画及び予算の認可 自治行政局
2014年3月25日 産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定 総合通信基盤局
2014年3月25日 西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表 総合通信基盤局
2014年3月25日 超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件 情報流通行政局
2014年3月25日 交通安全対策特別交付金の決定（平成25年度3月期） 自治財政局
2014年3月25日 「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち 「150/260/400MHz帯業務用移動無線の周波数有効利用」に関する 情報通信審議会からの一部答申 総合通信基盤局
2014年3月25日 平成25年地方公務員給与実態調査結果等の概要 自治行政局
2014年3月25日 平成25年地方公共団体定員管理調査結果の概要 自治行政局
2014年3月25日 地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査結果 自治行政局
2014年3月25日 地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果 自治行政局
2014年3月25日 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成25年10月1日〜同年12月31日分） 人事・恩給局
2014年3月25日 刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視 ＜調査結果に基づく勧告＞ 行政評価局
2014年3月25日 平成24年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果 自治行政局
2014年3月25日 平成25年度勤務成績の評定の実施状況等調査結果 自治行政局
2014年3月25日 平成24年度における地方公務員の懲戒処分等の状況 自治行政局
2014年3月25日 地方公共団体における福利厚生事業の状況概要 自治行政局
2014年3月25日 平成25年7月21日執行参議院比例代表選出議員選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の概要 自治行政局
2014年3月25日 新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」の決定 政策統括官（統計基準担当）
http://
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年４月１日（火）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 京橋公証役場
宇都宮地方法務局 宇都宮公証人合同役場
富山地方法務局 富山公証人合同役場
広島法務局 広島公証人合同役場
札幌法務局 札幌大通公証役場
高知地方法務局 高知合同公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年４月１日（火）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
日EU経済連携協定(EPA)交渉第5回会合が開催されます（3月25日）
[LPガス]神奈川県内でガス漏えい爆発事故(人的被害なし)が発生しました（3月25日）
今後の我が国のウクライナ支援について（3月25日）
平成24年度会計検査院検査報告｢不当事項｣に係る措置を講じます（3月25日）
買取制度運用ワーキンググループの検討結果を公表します（3月25日）
再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました（3月25日）
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します（3月25日）
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- mixi バスケ部
- 37834人
- 2位
- 酒好き
- 170659人
- 3位
- マイミク募集はここで。
- 89523人