「社外取締役導入，目的を明確に」
2014-03-24 14:59:38 | 会社法（改正商法等）日経記事（有料会員限定）
http://
内田和成早稲田大学大学院商学研究科教授のインタビュー記事「社外取締役導入，目的を明確に」である。
なるほど感◎。コメント (0) | 絶望の裁判所
2014-03-23 17:05:36 | いろいろ瀬木比呂志「絶望の裁判所」（講談社現代新書）
http://
比較的著名な部類に属する元裁判官による内部告発本として話題の書。
竹崎最高裁長官の辞任の引き金となったとも言われている。
裁判所組織の内幕を描いたものとしては，「法服の王国」その他諸々存するし，個人的体験談（これが生々しいわけであるが。）を除けば，概ね目新しいものでもないが，エリートに属する元裁判官の告発本だけに，激震が走ったであろう。
著者は，現在，明治大学法科大学院教授である。
http://
2014-03-23 01:12:00 | 民法改正相続法制検討ワーキングチーム 第２回会議（平成２６年２月２４日開催）
http://
「生存配偶者の居住権を法律上保護するための措置」について，議論されている。
「江戸時代の遺言慣習について」が興味深い。
○ 江戸時代の遺言制度について補足すると，江戸時代初期から幕末に至るまで，上方（京都・大阪）では町人の遺言（譲状）の慣習が一般的であり，具体的には，被相続人が生前に遺言を作成して年寄五人組町中に預けるという取扱いが行われていた。その後，明治時代に急速に遺言の慣習がなくなっていったが，その要因としては，�〔声�３年新律綱領（戸婚律立嫡違法条）及び明治６年華士族家督相続法によって，嫡長子単独相続が原則とされ，その後，この原則が行政通達によって広く普及したこと，��中央集権国家となったことで旧来の町の機能が失われたこと，�Ｌ声�１９年に，現在の公証人に当たる「証書人」に関する法整備が行われ，それが遺言の執行等を担うことが予定されたが，現実には機能しなかったことなどがあると考えられている。
○ 江戸時代の町人については，戸主の経営能力を考慮して娘婿や養子が相続することも多かったが，それは遺言によって行われていたようである。また，江戸時代においては，数人で遺産を分割することを家訓で禁ずることもあった。コメント (0) | 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減
2014-03-23 00:43:03 | 不動産登記法その他 平成２６年度税制改正においては，登記実務に関して重要なものは少ないが，次の点は，留意すべきである。
○ 個人が、平成 26 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間に、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋を取得する場合における当該住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の税率を、1,000 分の１（一般住宅 1,000 分の３、本則 1,000 分の 20）に軽減する措置を講ずる。
http://
※ ５５頁
第７４条の３の規定が新設され，それに伴って第７３条の規定が改正される。
改正後租税特別措置法
（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）
第７４条の３ 個人が、平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者が増改築等をした建築後使用されたことのある住宅用家屋で政令で定めるものを当該宅地建物取引業者から取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の取得後一年以内に登記を受けるものに限り、第七十三条及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。
２ 前項に規定する増改築等とは、同項に規定する宅地建物取引業者が同項に規定する住宅用家屋（同項の取得前二年以内に当該宅地建物取引業者が取得をしたものに限る。）につき行う増築、改築その他の政令で定める工事（当該工事と併せて行う当該住宅用家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）であつて、当該工事に要した費用の総額が当該住宅用家屋の同項の個人に対する譲渡の対価の額の百分の二十に相当する金額（当該金額が三百万円を超える場合には、三百万円）以上であることその他の政令で定める要件を満たすものをいう。
（住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）
第７３条 個人が、昭和五十九年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得（売買その他の政令で定める原因によるものに限る。次条第二項、第七十四条の二第二項及び第七十四条の三第一項において同じ。）をし、当該個人の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの住宅用家屋の取得後一年以内（一年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内。次条第二項、第七十四条の二第二項及び第七十五条において同じ。）に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の三とする。コメント (0) | 「会社法改正法案の解説と企業の実務対応」
2014-03-22 17:57:25 | 会社法（改正商法等）菊地伸・石井裕介「会社法改正法案の解説と企業の実務対応」（清文社）
http://
法律案ベースでの解説書。何気に読み始めたが，「今から何を準備するべきか」の実務対応の勘所を押さえ，簡明に解説されている。お薦め。コメント (0) | 「対談 裁判官から見た訴訟進行の望ましい姿（上）」
2014-03-22 15:30:05 | 民事訴訟等 ビジネス法務２０１４年５月号に，「対談 裁判官から見た訴訟進行の望ましい姿（上）」が掲載されている。
語り手は，かつて東京地裁商事部の部総括等を務めた大谷禎男弁護士である。
裁判所の訴訟進行における思考回路がわかりやすく語られている。お薦め。コメント (0) | 複数議決権種類株式採用会社の上場
2014-03-22 14:54:09 | 会社法（改正商法等）日経記事
http://
３月２６日に東証マザースに上場するサイバーダイン株式会社は，上場させる普通株式の単元株式数を１００株，上場させないＢ種類株式の単元株式数を１０株とすることにより，Ｂ種類株式を有する経営陣が，上場後も９０％の議決権を維持することとなるそうである。
このような種類株式発行会社の上場は，日本では，初。
ｃｆ． 平成２０年５月７日付け「議決権種類株式の上場に関する制度の整備について」コメント (0) | コンビニの店長は，労働組合法上の労働者にあたるか
2014-03-21 15:15:41 | 労働問題毎日新聞記事
http://
岡山県労働委員会が，コンビニの加盟店主を労働組合法上の労働者にあたる，と認定。
ただし，労働法の研究者の間でも見解が分かれるようで，これが一般化するかは，不透明。
http://
新着情報
平成26年3月24日 第12回農業WGの資料を掲
http://
186 3 放送法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://
成26年３月24日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要（平成26年3月20日）
平成26年３月24日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年３月24日 金融庁における行政手続のオンライン利用範囲の見直し作業について公表しました。
平成26年３月24日 2014年版EDINETタクソノミの公表について更新しました。
http://
3月24日科学技術研究調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
3月24日「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」の公表
3月24日地方自治情報管理概要（平成25年4月1日現在）の取りまとめ結果
3月20日放送システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果
3月20日「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成25年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集
3月20日産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定（第1回）
http://
【お知らせ】PDF署名プラグインのWindows ８対応について
Microsoft Windows ８に対応したPDF署名プラグインをリリースしましたので，ソフトウェアのダウンロードページからダウンロードのうえ，ご利用ください。
平成26年3月18日(火)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２６年３月２０日（木） 午後１０時頃から
平成２６年３月２３日（日） 午後２時頃まで
平成26年3月10日(月)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップについて
申請用総合ソフトについて，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。
（１）バージョンアップ（3.2A→3.3A)について
３月２２日（土）午後７時以降に申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（3.3A）に更新することができます。
このバージョンアップでは，申請書様式の更新をしないため，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することができます。
（２）バージョンアップ(3.3A→3.4A)について
３月３１日（月）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（3.4A）に更新することができます。
このバージョンアップでは成年後見手続の申請書様式の一部の更新を行うため，更新対象の申請書様式をバージョンアップ前に作成・保存したときは，申請データ送信前に最新バージョンに更新のうえ，当該申請書について「編集」又は「再利用」を指示し，様式を最新化した後に送信してください。
申請用総合ソフトのバージョンアップは，土日・祝日を含め２４時間いつでも可能です。
バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
平成26年3月3日(月)
【重要】Microsoft Windows ７及びWindows Internet Explorer １１を利用されている方へ
Microsoft社のOSであるWindows ７及びブラウザソフトウェアであるWindows Internet Explorer １１（日本語版）について，申請用総合ソフト，かんたん証明書請求及び供託かんたん申請が動作することを確認しましたので，お知らせします。
なお，動作検証時に一部入力機能において，非互換事象があることを確認しております。
http://
平成26年03月24日（月曜日）のお知らせ
税制調査会（第2回法人課税DG・3月31日開催）開催予定【内閣府ホームページ】
http://
2014-03-24 14:59:38 | 会社法（改正商法等）日経記事（有料会員限定）
http://
内田和成早稲田大学大学院商学研究科教授のインタビュー記事「社外取締役導入，目的を明確に」である。
なるほど感◎。コメント (0) | 絶望の裁判所
2014-03-23 17:05:36 | いろいろ瀬木比呂志「絶望の裁判所」（講談社現代新書）
http://
比較的著名な部類に属する元裁判官による内部告発本として話題の書。
竹崎最高裁長官の辞任の引き金となったとも言われている。
裁判所組織の内幕を描いたものとしては，「法服の王国」その他諸々存するし，個人的体験談（これが生々しいわけであるが。）を除けば，概ね目新しいものでもないが，エリートに属する元裁判官の告発本だけに，激震が走ったであろう。
著者は，現在，明治大学法科大学院教授である。
http://
2014-03-23 01:12:00 | 民法改正相続法制検討ワーキングチーム 第２回会議（平成２６年２月２４日開催）
http://
「生存配偶者の居住権を法律上保護するための措置」について，議論されている。
「江戸時代の遺言慣習について」が興味深い。
○ 江戸時代の遺言制度について補足すると，江戸時代初期から幕末に至るまで，上方（京都・大阪）では町人の遺言（譲状）の慣習が一般的であり，具体的には，被相続人が生前に遺言を作成して年寄五人組町中に預けるという取扱いが行われていた。その後，明治時代に急速に遺言の慣習がなくなっていったが，その要因としては，�〔声�３年新律綱領（戸婚律立嫡違法条）及び明治６年華士族家督相続法によって，嫡長子単独相続が原則とされ，その後，この原則が行政通達によって広く普及したこと，��中央集権国家となったことで旧来の町の機能が失われたこと，�Ｌ声�１９年に，現在の公証人に当たる「証書人」に関する法整備が行われ，それが遺言の執行等を担うことが予定されたが，現実には機能しなかったことなどがあると考えられている。
○ 江戸時代の町人については，戸主の経営能力を考慮して娘婿や養子が相続することも多かったが，それは遺言によって行われていたようである。また，江戸時代においては，数人で遺産を分割することを家訓で禁ずることもあった。コメント (0) | 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減
2014-03-23 00:43:03 | 不動産登記法その他 平成２６年度税制改正においては，登記実務に関して重要なものは少ないが，次の点は，留意すべきである。
○ 個人が、平成 26 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間に、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋を取得する場合における当該住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の税率を、1,000 分の１（一般住宅 1,000 分の３、本則 1,000 分の 20）に軽減する措置を講ずる。
http://
※ ５５頁
第７４条の３の規定が新設され，それに伴って第７３条の規定が改正される。
改正後租税特別措置法
（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）
第７４条の３ 個人が、平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者が増改築等をした建築後使用されたことのある住宅用家屋で政令で定めるものを当該宅地建物取引業者から取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の取得後一年以内に登記を受けるものに限り、第七十三条及び登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。
２ 前項に規定する増改築等とは、同項に規定する宅地建物取引業者が同項に規定する住宅用家屋（同項の取得前二年以内に当該宅地建物取引業者が取得をしたものに限る。）につき行う増築、改築その他の政令で定める工事（当該工事と併せて行う当該住宅用家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）であつて、当該工事に要した費用の総額が当該住宅用家屋の同項の個人に対する譲渡の対価の額の百分の二十に相当する金額（当該金額が三百万円を超える場合には、三百万円）以上であることその他の政令で定める要件を満たすものをいう。
（住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）
第７３条 個人が、昭和五十九年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得（売買その他の政令で定める原因によるものに限る。次条第二項、第七十四条の二第二項及び第七十四条の三第一項において同じ。）をし、当該個人の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの住宅用家屋の取得後一年以内（一年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内。次条第二項、第七十四条の二第二項及び第七十五条において同じ。）に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の三とする。コメント (0) | 「会社法改正法案の解説と企業の実務対応」
2014-03-22 17:57:25 | 会社法（改正商法等）菊地伸・石井裕介「会社法改正法案の解説と企業の実務対応」（清文社）
http://
法律案ベースでの解説書。何気に読み始めたが，「今から何を準備するべきか」の実務対応の勘所を押さえ，簡明に解説されている。お薦め。コメント (0) | 「対談 裁判官から見た訴訟進行の望ましい姿（上）」
2014-03-22 15:30:05 | 民事訴訟等 ビジネス法務２０１４年５月号に，「対談 裁判官から見た訴訟進行の望ましい姿（上）」が掲載されている。
語り手は，かつて東京地裁商事部の部総括等を務めた大谷禎男弁護士である。
裁判所の訴訟進行における思考回路がわかりやすく語られている。お薦め。コメント (0) | 複数議決権種類株式採用会社の上場
2014-03-22 14:54:09 | 会社法（改正商法等）日経記事
http://
３月２６日に東証マザースに上場するサイバーダイン株式会社は，上場させる普通株式の単元株式数を１００株，上場させないＢ種類株式の単元株式数を１０株とすることにより，Ｂ種類株式を有する経営陣が，上場後も９０％の議決権を維持することとなるそうである。
このような種類株式発行会社の上場は，日本では，初。
ｃｆ． 平成２０年５月７日付け「議決権種類株式の上場に関する制度の整備について」コメント (0) | コンビニの店長は，労働組合法上の労働者にあたるか
2014-03-21 15:15:41 | 労働問題毎日新聞記事
http://
岡山県労働委員会が，コンビニの加盟店主を労働組合法上の労働者にあたる，と認定。
ただし，労働法の研究者の間でも見解が分かれるようで，これが一般化するかは，不透明。
http://
新着情報
平成26年3月24日 第12回農業WGの資料を掲
http://
186 3 放送法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://
成26年３月24日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要（平成26年3月20日）
平成26年３月24日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年３月24日 金融庁における行政手続のオンライン利用範囲の見直し作業について公表しました。
平成26年３月24日 2014年版EDINETタクソノミの公表について更新しました。
http://
3月24日科学技術研究調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
3月24日「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」の公表
3月24日地方自治情報管理概要（平成25年4月1日現在）の取りまとめ結果
3月20日放送システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果
3月20日「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成25年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集
3月20日産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定（第1回）
http://
【お知らせ】PDF署名プラグインのWindows ８対応について
Microsoft Windows ８に対応したPDF署名プラグインをリリースしましたので，ソフトウェアのダウンロードページからダウンロードのうえ，ご利用ください。
平成26年3月18日(火)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２６年３月２０日（木） 午後１０時頃から
平成２６年３月２３日（日） 午後２時頃まで
平成26年3月10日(月)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップについて
申請用総合ソフトについて，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。
（１）バージョンアップ（3.2A→3.3A)について
３月２２日（土）午後７時以降に申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（3.3A）に更新することができます。
このバージョンアップでは，申請書様式の更新をしないため，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することができます。
（２）バージョンアップ(3.3A→3.4A)について
３月３１日（月）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（3.4A）に更新することができます。
このバージョンアップでは成年後見手続の申請書様式の一部の更新を行うため，更新対象の申請書様式をバージョンアップ前に作成・保存したときは，申請データ送信前に最新バージョンに更新のうえ，当該申請書について「編集」又は「再利用」を指示し，様式を最新化した後に送信してください。
申請用総合ソフトのバージョンアップは，土日・祝日を含め２４時間いつでも可能です。
バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
平成26年3月3日(月)
【重要】Microsoft Windows ７及びWindows Internet Explorer １１を利用されている方へ
Microsoft社のOSであるWindows ７及びブラウザソフトウェアであるWindows Internet Explorer １１（日本語版）について，申請用総合ソフト，かんたん証明書請求及び供託かんたん申請が動作することを確認しましたので，お知らせします。
なお，動作検証時に一部入力機能において，非互換事象があることを確認しております。
http://
平成26年03月24日（月曜日）のお知らせ
税制調査会（第2回法人課税DG・3月31日開催）開催予定【内閣府ホームページ】
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- パニック障害とうつ病
- 8432人
- 2位
- 音楽が無いと生きていけない
- 195996人
- 3位
- マイミク募集はここで。
- 89507人