登記法　○゜○゜コミュの自民党議員立法で復興特区法改正し５戸以上に移転収用拡大。

自民党議員立法で復興特区法改正し５戸以上に移転収用拡大。
民主、結い、生活の野党３党は２０日、「放送法の一部を改正する法律案」を共同で衆院に提出した（写真上は法案を衆院事務総長に手渡す提出者ら）。

　籾井ＮＨＫ新会長や安倍総理が任命した経営委員の言動が大きな問題となり、公共放送としてＮＨＫへの国民の信頼を揺るがしかねない事態となっているなか、法案は（１）経営委員会内部に会長指名委員会を設置することや選定基準の作成・公表義務を法定（２）会長指名委員会の議事の結果の公表等の義務づけのほか、経営委員会の議事録についても公表までの期間を短縮し、内容を詳細化（３）総務省内に経営委員の人選に関する第三者委員会を新設、総務大臣が候補者選定を諮問（４）経営委員の資格に関して、同一政党等に属してよい人数を３人までに引き下げる（５）経営委員や会長など役員の欠格事由に関して、政党に限らず、政治団体の役員であってはならないことを明記（６）役員の服務に関して、法令順守や不偏不党に関する信頼確保を服務準則に含むべき事項として明記――などを盛り込んだ。会長や経営委員の人事の適正性、透明性、客観性を高めることが主なねらい。

提出後の記者会見で法案の内容を説明する提出者ら
　提出後の記者会見で民主党の原口一博衆院議員（党「次の内閣」ネクスト総務大臣）と奥野総一郎議員は、「いま、公共放送としての屋台骨を揺るがすようなＮＨＫ会長や経営委員の発言について議論が起きているが、そういったことについても人事の適正性の確保ということで法案に盛り込んだ」と説明。民主党政権当時に目指したクロスオーナーシップ規制（表現の自由や放送の健全な発達などの観点か新聞社や通信社と放送事業者の関係を制限すること）やＮＨＫ会長の経営委員会への参加を内容とする改正案を下敷きにしている。経営委員１２人のうち同一政党（政治団体を含むと今回明記）に属してよい人数の上限を現行の４人から３人に引き下げた理由については、放送法がＮＨＫ会長の任命を経営委員１２人のうち９人以上の多数決によるとしていることから、現行規定のままでは同一政党に属する委員が事実上の拒否権を持ちうることになってしまうと指摘した。会長指名委員会の設置やその議事の結果の公表、役員の服務準則に不偏不党を明記することとしたことについては「受信料で成り立つ公共放送は国営放送ではないわけで、政府が右を向けと言えば右と放送されてしまうという危険、いま多くの皆さんが『ＮＨＫはどうなってしまったのかと』と危惧（きぐ）されていることにも答を出せるような内容にしている」などと説明した。

　記者会見に同席した生活の党の畑浩治議員は「民主党から各党に呼びかけがあって検討したが、ＮＨＫの信頼性が失われている中で、時宜にかなったもの。この法案に与党もしっかり向き合って、早く通すことを期待する」などと述べた。

放送法の一部を改正する法律案骨子

放送法の一部を改正する法律案要綱

放送法の一部を改正する法律案

放送法の一部を改正する法律案新旧対照表

放送法の一部改正について

http://www.dpj.or.jp/article/104117/%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB%E4%BC%9A%E9%95%B7%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E6%80%A7%E3%83%BB%E9%80%8F%E6%98%8E%E6%80%A7%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E3%81%AA%E3%81%A9%E7%9B%9B%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%82%80%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%82%92%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8F%90%E5%87%BA
日本ジェーシーじゃがいもくらぶ2013役員運営費が４００万くらいなのに普通預金利子が年額32678円は巨額すぎる。