登記法　○゜○゜コミュの186 37 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案

186 37 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案
186 38 少年院法案
186 39 少年鑑別所法案
186 40 少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
186 41 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案
186 42 私立学校法の一部を改正する法律案
186 43 森林国営保険法等の一部を改正する法律案
186 44 電気事業法等の一部を改正する法律案
186 45 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案

法律案（衆法）一覧
提出
回次提出
番号件名
186 1 国家公務員法等の一部を改正する法律案
法律案（参法）一覧
提出
回次提出
番号件名
186 1 労働基準法等の一部を改正する法律案提出法律案
186 2 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/gian.htm
民主党は２８日、「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」（公会計改革法案）を参院に再提出した。

　法案は、企業会計の慣行を参考にした国の財務書類等の作成、その国会への提出等による財務情報の開示等について定めるもので、これにより国の資産と負債、国の事務・事業に要した費用その他の国の財務に関する状況を明らかにするとともに、国の予算執行に対する国会による検証の充実を図ることを通じて、国の財政状況を国民に説明する政府の責任が十分に果たされるようにし、適正な予算編成と効率的な行政の推進を図ることを目指す。

　尾立源幸、大塚耕平、小西洋之の各参院議員が法案を参院事務総長に手渡した。

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案要綱

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案新旧対照表

国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案概念図

http://www.dpj.or.jp/article/104004/%E5%85%AC%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140227-OYT1T01131.htm?from=ylist

　大阪高裁は，取締役の任務懈怠責任を認めた模様。

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASG2W55L1G2WPTIL01K.html?iref=comtop_list_nat_n01

「破産管財人によると，旧ＮＯＶＡの破産手続きは近く終わる予定。受講生約３０万人の前払い受講料計約５６０億円は，資産不足などから返還できないという」（上掲記事）
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
２００７年に経営破綻した英会話学校の旧「ＮＯＶＡ」（破産手続き中）の元受講生２７人が、返還されていない前払い受講料など計約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。

　山下郁夫裁判長は「違法行為を全社的に行わせていた」と述べ、猿橋(さはし)望元社長（６２）（受刑中）と当時の役員３人に計約１９００万円の支払いを命じる原告逆転勝訴の判決を言い渡した。

　大阪地裁の１審は同社の経営手法が争点になったが、１２年６月の判決では「経営に違法性はない」と判断し、原告側の請求を棄却していた。

　これに対し、山下裁判長は判決で、ＮＯＶＡが東京都から不適正取引があるとして改善指導を受けたほか、民事訴訟で中途解約時の清算方法が契約時と異なっている点などが特定商取引法違反と判断されたことを指摘。猿橋元社長は改善策を講じず、業務停止処分などを招き、破綻につながったとした。

　役員３人についても「猿橋元社長の違法な業務執行を放置した」とし、賠償責任を認めた。監査役や監査法人への請求は退けた。

（2014年2月27日21時46分読売新聞）
２００７年に倒産した英会話学校の旧ＮＯＶＡ（破産手続き中）の元受講生２７人が、猿橋望（さはしのぞむ）元社長（６２）＝業務上横領罪で有罪確定＝らを相手取り、受講料など計約２１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。山下郁夫裁判長は元受講生側の請求を退けた一審判決を変更し、９都府県に住む２７人に計約１９００万円を支払うよう命じた。

　判決は、旧ＮＯＶＡが０２年に特定商取引法などに基づき東京都から勧誘時にうその説明をしないよう指導されたのに、猿橋元社長が社員への指示を怠ったと認定。これにより０７年に経済産業省から一部業務停止命令を受け、中途解約が急増したと判断し、猿橋元社長には「解約を急増させる事態を招き、旧ＮＯＶＡを経営破綻（はたん）させた責任がある」と結論づけた。

　ほかに、猿橋元社長を監視する義務を果たさなかったとして当時の役員ら３人の責任も認めた。

　猿橋元社長は弁護士を通じ「明らかに法律的に間違った判決なので、上告審でひっくり返ると思います」との談話を出した。

　破産管財人によると、旧ＮＯＶＡの破産手続きは近く終わる予定。受講生約３０万人の前払い受講料計約５６０億円は、資産不足などから返還できないという。

　賠償を認められたのは、東京、千葉、静岡、大阪、兵庫、京都、奈良、大分、宮崎の元受講生。

事件・事故・裁判　記事一覧
国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案第185回国会
閣法第19号西川　公也議員
外７名
（自民、民主、公明）平成26年
2月21日修正案要綱
新旧
経過
所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案第186回国会
閣法第7号古本　伸一郎議員
外１名
（民主）平成26年
2月26日修正案要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou186.html#shu2