朝日新聞記事
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「礼金ゼロ，敷金ゼロ」を謳いながら，入居を決めると，修繕負担金の支払を要求されるケースが増えているという。
そのため，国土交通省中部地方整備局は，不動産の業界団体に適正な広告や十分な説明を促す通知を発出したのだそうだ。
ｃｆ． 入学・転勤など春の新生活を安心して迎えるために〜賃貸住宅契約で注意すべきポイントについて〜by 国土交通省中部地方整備局
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レジュメを作り終えて、補足説明を考えながら、書籍やらHPやらアチコチ確認していたら。。。
商業登記クラブの実務相談室に同じような相談をされている方がいらっしゃいましてね。。。つまり、「定款に規定を置けば、取締役の任期の起算点を就任時点にすることができるか？」というモノです。
それに対して、「定款に定めたとしてもできません。」とお答えになっているではないですか！？
またしても、ワタシの不勉強がバレちゃいますケドも、「そんなぁ〜。。。！！(;O;)」なのでした。。。
根拠としては1000問のQ395でありまして、書かれている内容は「任期の起算点を就任時から選任時に変更した理由」について。
直接的に、「任期の起算点を就任時にしちゃあダメですよ！」 とは書いてません。
ただ、「被選任者の就任承諾の時期によって、任期の終期が株主総会の意思に反する事態が生じかねない」から選任時に変えたんですよ。。。という趣旨なんだから、「定款に定めたからといって、就任時を起算点にすることはできません。」って意味になる。。。と解釈したのだろうなと思います。
ふ〜む。。。なるほどね〜。。。
でもなぁ〜。。。任期を伸長できない公開会社はムリだとしても、定款に定めれば、株主総会の意思に反する事態は生じないと考えるのが妥当じゃないかしら？？ それとも、就任承諾の時期が分からない以上、やっぱり、単に「選任」を「就任」に変えただけではダメということかな〜？？？？
だったら、株主総会で任期の終期がハッキリわかるような定款規定だったら良いってコトなのか？？？？
それなら株主総会の意思に反しない。。。ですもんね^_^;
。。。というワケで、とりあえず、現時点では、任期の終期が明確であれば（被選任者の就任承諾の時期によって任期が伸びないように工夫する）、起算点は「選任時」に限らなくても良い。。。との結論に達しましたケド、どうでしょ〜？？
研修会で、ギモンを投げかけてどうするのよっ！！ って怒られそうですね。
え〜ん。。。スミマセン m(__)m
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これも研修会でオハナシしたところですが、皆様のご意見をお伺いしたく。。。
＊＊Ｑ12＊＊
Ｑ 会社法では、役員の任期は選任時から起算することとされていますが、これを「就任時」に変更することができるでしょうか？
Ａ 非公開会社の場合、取締役の任期は短縮・伸長ができますので、理論上は、「選任後●年以内の〜」を「就任後●年以内の〜」とすれば、選任時から起算することができると考えられます。（実務上は、採用されていないと思います。）
え〜。。。実際にそういう需要があるかどうかも分かりませんし、具体的に議論されていたりもしないようなのですケド。。。
「任期の起算点を選任時ではなく、就任時にすることができるか？」というハナシです。
ま、そもそも、会社法では、従来の「就任時」という起算点を「選任時」に変えたのですから、時代に逆行するようなコトはできません！と言う理屈もアリなのか。。。とは思いますが、だがしかし。。。ハッキリとダメだとも言っていないような気もするのです。
じゃあ、具体的に起算点を変えるとどうなるか？
具体的に考えてみました。
まず、選任と就任の時点は、同時か、あるいは選任よりも就任が後になります。
んで、いつ就任承諾をするかは、被選任者の意思にかかっているワケで、任期の起算点を就任時にしますと、とんでもない時期に就任承諾するヒトがいるかも知れず、その時期によっては任期満了時点が１年違うこともありうる。。。ワケでして、任期を被選任者の就任承諾時点にかからしめるのは良くない。。。というコトのようなんですね。
例えば、監査役。
増員監査役の任期は、補欠監査役でない場合、４年とされてマス。
。。。で、３月決算の会社で、３月３０日の臨時株主総会で監査役が選任され、４月１日に就任承諾したとしますと、起算点を選任時とするか、はたまた就任時とするかによって、任期が１年ずれてしまいますよね〜。。。
これがいかん！というワケです。
だけども。。。非公開会社の取締役・監査役の任期は、最大、「選任後１０年以内の事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで」とすることができるのですから、例えば、上記のケースで、就任時から起算すると、選任時から起算するよりも１年長い任期になってしまいますが、４年が５年になったって、法律上の許容範囲内ならば、会社の自由に決めていいんじゃないの？とも思えてしまう。。。^_^;
だからと言って、試してみるつもりなんてサラサラございませんケド(~_~;)
皆様、どう思われますか〜？？
続きはまた明日♪
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新着情報
平成26年2月12日 第17回創業・IT等WGの資料を掲載しました。
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日米地位協定の環境補足協定交渉平成26年2月12日
英語版 (English)
1 2月11日（現地時間），米国ワシントンDCにおいて，日米地位協定の環境補足協定を含む環境の管理に一層取り組むための枠組みの作成に向けた協議の第1回会合が開催されました。
2 この会合には，我が国から，中村仁威外務省北米局日米地位協定室長（日本側交渉団長）を始めとする関係省庁の担当者，米国からエイミー・シーライト国防省北東アジア筆頭部長を始めとする関係者がそれぞれ出席しました。
3 この会合では，昨年12月25日に発表した「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」の内容を踏まえ，今後の交渉の取り進め方や，交渉の対象とする協力分野等について議論が行われました。
4 次回会合は東京で開催される予定です（具体的日程は調整中）。
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186 21 健康・医療戦略推進法案 衆議院で審議中 経過
186 22 独立行政法人日本医療研究開発機構法案 衆議院で審議中 経過
186 23 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
186 24 難病の患者に対する医療等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
186 25 児童福祉法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
186 26 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
186 27 道路法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
186 28 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
186 29 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
2月13日地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集
2月13日「平成25年度地域おこし協力隊の定住状況等に係るアンケート結果」の公表
2月13日耐災害ICT研究センター開所シンポジウム「耐災害ICT研究の推進」の開催
2月13日第1回日印合同作業部会の開催結果
2月13日年金記録に係る苦情のあっせん等について
2月13日国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に係る意見募集の結果
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第5回 税制調査会（2014年2月13日）資料一覧
次第 （PDF形式：133KB）
[総5-1] 表紙（平成26年度税制改正について） （PDF形式：172KB）
好循環実現のための税制改正等（概要） （PDF形式：317KB）
好循環実現のための税制改正等（詳細） （PDF形式：283KB）
平成26年度税制改正について1 （PDF形式：2360KB）
平成26年度税制改正について2 （PDF形式：1530KB）
平成26年度税制改正について3 （PDF形式：2051KB）
[総5-2] 財務省説明資料（平成26年度予算及び財政状況について） （PDF形式：1073KB）
参考資料（平成26年度予算及び財政状況について） （PDF形式：922KB）
[総5-3] 財務省説明資料（法人課税をめぐる議論について） （PDF形式：280KB）
[総5-4] 法人課税DGの開催について（案） （PDF形式：131KB）
[総5-5] 意見書 （PDF形式：195KB
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大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査結果について（平成25年度）
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平成26年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の公募を開始しました（2月13日）
初めて純粋持株会社に対する調査を実施しました（2月13日）
[LPガス]栃木県内で一酸化炭素中毒事故（軽症3名）が発生しました（2月12日）
「買取制度運用ワーキンググループ」を開催します（2月12日）
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「礼金ゼロ，敷金ゼロ」を謳いながら，入居を決めると，修繕負担金の支払を要求されるケースが増えているという。
そのため，国土交通省中部地方整備局は，不動産の業界団体に適正な広告や十分な説明を促す通知を発出したのだそうだ。
ｃｆ． 入学・転勤など春の新生活を安心して迎えるために〜賃貸住宅契約で注意すべきポイントについて〜by 国土交通省中部地方整備局
http://
レジュメを作り終えて、補足説明を考えながら、書籍やらHPやらアチコチ確認していたら。。。
商業登記クラブの実務相談室に同じような相談をされている方がいらっしゃいましてね。。。つまり、「定款に規定を置けば、取締役の任期の起算点を就任時点にすることができるか？」というモノです。
それに対して、「定款に定めたとしてもできません。」とお答えになっているではないですか！？
またしても、ワタシの不勉強がバレちゃいますケドも、「そんなぁ〜。。。！！(;O;)」なのでした。。。
根拠としては1000問のQ395でありまして、書かれている内容は「任期の起算点を就任時から選任時に変更した理由」について。
直接的に、「任期の起算点を就任時にしちゃあダメですよ！」 とは書いてません。
ただ、「被選任者の就任承諾の時期によって、任期の終期が株主総会の意思に反する事態が生じかねない」から選任時に変えたんですよ。。。という趣旨なんだから、「定款に定めたからといって、就任時を起算点にすることはできません。」って意味になる。。。と解釈したのだろうなと思います。
ふ〜む。。。なるほどね〜。。。
でもなぁ〜。。。任期を伸長できない公開会社はムリだとしても、定款に定めれば、株主総会の意思に反する事態は生じないと考えるのが妥当じゃないかしら？？ それとも、就任承諾の時期が分からない以上、やっぱり、単に「選任」を「就任」に変えただけではダメということかな〜？？？？
だったら、株主総会で任期の終期がハッキリわかるような定款規定だったら良いってコトなのか？？？？
それなら株主総会の意思に反しない。。。ですもんね^_^;
。。。というワケで、とりあえず、現時点では、任期の終期が明確であれば（被選任者の就任承諾の時期によって任期が伸びないように工夫する）、起算点は「選任時」に限らなくても良い。。。との結論に達しましたケド、どうでしょ〜？？
研修会で、ギモンを投げかけてどうするのよっ！！ って怒られそうですね。
え〜ん。。。スミマセン m(__)m
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これも研修会でオハナシしたところですが、皆様のご意見をお伺いしたく。。。
＊＊Ｑ12＊＊
Ｑ 会社法では、役員の任期は選任時から起算することとされていますが、これを「就任時」に変更することができるでしょうか？
Ａ 非公開会社の場合、取締役の任期は短縮・伸長ができますので、理論上は、「選任後●年以内の〜」を「就任後●年以内の〜」とすれば、選任時から起算することができると考えられます。（実務上は、採用されていないと思います。）
え〜。。。実際にそういう需要があるかどうかも分かりませんし、具体的に議論されていたりもしないようなのですケド。。。
「任期の起算点を選任時ではなく、就任時にすることができるか？」というハナシです。
ま、そもそも、会社法では、従来の「就任時」という起算点を「選任時」に変えたのですから、時代に逆行するようなコトはできません！と言う理屈もアリなのか。。。とは思いますが、だがしかし。。。ハッキリとダメだとも言っていないような気もするのです。
じゃあ、具体的に起算点を変えるとどうなるか？
具体的に考えてみました。
まず、選任と就任の時点は、同時か、あるいは選任よりも就任が後になります。
んで、いつ就任承諾をするかは、被選任者の意思にかかっているワケで、任期の起算点を就任時にしますと、とんでもない時期に就任承諾するヒトがいるかも知れず、その時期によっては任期満了時点が１年違うこともありうる。。。ワケでして、任期を被選任者の就任承諾時点にかからしめるのは良くない。。。というコトのようなんですね。
例えば、監査役。
増員監査役の任期は、補欠監査役でない場合、４年とされてマス。
。。。で、３月決算の会社で、３月３０日の臨時株主総会で監査役が選任され、４月１日に就任承諾したとしますと、起算点を選任時とするか、はたまた就任時とするかによって、任期が１年ずれてしまいますよね〜。。。
これがいかん！というワケです。
だけども。。。非公開会社の取締役・監査役の任期は、最大、「選任後１０年以内の事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで」とすることができるのですから、例えば、上記のケースで、就任時から起算すると、選任時から起算するよりも１年長い任期になってしまいますが、４年が５年になったって、法律上の許容範囲内ならば、会社の自由に決めていいんじゃないの？とも思えてしまう。。。^_^;
だからと言って、試してみるつもりなんてサラサラございませんケド(~_~;)
皆様、どう思われますか〜？？
続きはまた明日♪
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新着情報
平成26年2月12日 第17回創業・IT等WGの資料を掲載しました。
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日米地位協定の環境補足協定交渉平成26年2月12日
英語版 (English)
1 2月11日（現地時間），米国ワシントンDCにおいて，日米地位協定の環境補足協定を含む環境の管理に一層取り組むための枠組みの作成に向けた協議の第1回会合が開催されました。
2 この会合には，我が国から，中村仁威外務省北米局日米地位協定室長（日本側交渉団長）を始めとする関係省庁の担当者，米国からエイミー・シーライト国防省北東アジア筆頭部長を始めとする関係者がそれぞれ出席しました。
3 この会合では，昨年12月25日に発表した「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」の内容を踏まえ，今後の交渉の取り進め方や，交渉の対象とする協力分野等について議論が行われました。
4 次回会合は東京で開催される予定です（具体的日程は調整中）。
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186 21 健康・医療戦略推進法案 衆議院で審議中 経過
186 22 独立行政法人日本医療研究開発機構法案 衆議院で審議中 経過
186 23 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
186 24 難病の患者に対する医療等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
186 25 児童福祉法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
186 26 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
186 27 道路法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
186 28 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
186 29 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
2月13日地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集
2月13日「平成25年度地域おこし協力隊の定住状況等に係るアンケート結果」の公表
2月13日耐災害ICT研究センター開所シンポジウム「耐災害ICT研究の推進」の開催
2月13日第1回日印合同作業部会の開催結果
2月13日年金記録に係る苦情のあっせん等について
2月13日国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に係る意見募集の結果
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第5回 税制調査会（2014年2月13日）資料一覧
次第 （PDF形式：133KB）
[総5-1] 表紙（平成26年度税制改正について） （PDF形式：172KB）
好循環実現のための税制改正等（概要） （PDF形式：317KB）
好循環実現のための税制改正等（詳細） （PDF形式：283KB）
平成26年度税制改正について1 （PDF形式：2360KB）
平成26年度税制改正について2 （PDF形式：1530KB）
平成26年度税制改正について3 （PDF形式：2051KB）
[総5-2] 財務省説明資料（平成26年度予算及び財政状況について） （PDF形式：1073KB）
参考資料（平成26年度予算及び財政状況について） （PDF形式：922KB）
[総5-3] 財務省説明資料（法人課税をめぐる議論について） （PDF形式：280KB）
[総5-4] 法人課税DGの開催について（案） （PDF形式：131KB）
[総5-5] 意見書 （PDF形式：195KB
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大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査結果について（平成25年度）
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平成26年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の公募を開始しました（2月13日）
初めて純粋持株会社に対する調査を実施しました（2月13日）
[LPガス]栃木県内で一酸化炭素中毒事故（軽症3名）が発生しました（2月12日）
「買取制度運用ワーキンググループ」を開催します（2月12日）
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