4.14藤枝登記所が新庁舎へ移転。
http://
法制審議会で運送法・海商法見直し開始へ。
1.28から1.30代表質問
通常国会80法案・18条約。
電力債一般担保を持ち株会社にも認容へ。
第12回 日本経済再生本部 配布資料
平成26年1月21日
資料１−１ 産業競争力の強化に関する実行計画（案）の概要
資料１−２ 産業競争力の強化に関する実行計画（案）
資料２−１ 成長戦略進化のための今後の検討方針の概要
資料２−２ 成長戦略進化のための今後の検討方針
http://
平成１８年７月３０日付け「司法書士の派遣業務」
いつの間にか棚上げとなり，すっかり忘却の彼方の「士業の派遣業務」の件。以下備忘メモ。
ｃｆ． 重点検討項目候補（士業の労働者派遣の容認）に関する総括表
http://
司法書士・土地家屋調査士に係る労働者派遣についての検討依頼に対する回答
http://
※ ５頁以下
登記・供託業務に限定して派遣業を認めた場合の弊害
http://
http://
合衆国第９控訴裁判所が，趣味でブログを書いている人でも法律上はジャーナリストとしての言論及び表現の自由が保障される，との判決を下したそうだ。
とはいえ，名誉棄損等には注意しないとね。
平成２６年２月３日から，「商業・法人請求」及び「動産・債権（概要ファイル）請求」において，「商号・名称」，「商号・名称のヨミカナ」又は「会社法人等番号」により検索を行う場合，会社・法人の所在地（都道府県及び市区町村）を指定せずに，全国を対象に検索できる機能が追加されます。
http://
中小企業庁と金融庁の共管による「経営者保証に関するガイドライン」が公表され，平成２６年２月１日から適用されることとなっている。
ｃｆ． 平成２５年１２月７日付け「全銀協『経営者保証に関するガイドライン』を策定」
これに伴い，金融庁は，「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正を行うそうである。
ｃｆ． 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について
このガイドラインの周知を図る趣旨から，財務局の都道府県事務所主催の説明会が１月から２月にかけて各地で実施されるようであるが，なぜか特定少数の団体に声がけしているのみであるようだ。
「周知」を図るのであれば，広く一般に案内をすべきであると思うが，中小企業庁と金融庁の意図は不明である。
知って欲しくないのだろうか？コメント (0) | 被災市町村の用地取得事務を支援するため，司法書士を復興庁で採用
2014-01-21 16:19:54 | 司法書士（改正不動産登記法等）司法書士の採用の周知について by 復興庁
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「復興庁は、被災市町村の用地取得事務を支援するため、司法書士を復興庁で採用し、被災市町村に駐在させることを考え、そのため、日本司法書士会連合会に対し、司法書士への周知を要請してきたところです。
本日、日本司法書士会連合会において、各司法書士会を通じ、会員に対し、復興庁での採用についての周知が開始されました。」コメント (0) | 結婚契約書＆「夫婦財産契約の登記」
2014-01-21 12:52:31 | 民法改正 結婚に際し，「結婚契約書」を締結する夫婦が拡がりつつある（？）らしい。
しかして，夫婦財産契約の登記の件数は，まったく増えない。ここ３年間は，ようやく２ケタに載っているが，平成１５年から平成２４年までの１０年間で，６９件である。
ところで，こんな論文がありました。明治３１年から昭和５４年までの登記件数が掲載されており，貴重である。昭和５５年頃の執筆であるようだ。
ｃｆ． 「夫婦財産契約とその登記」by 佐藤良雄成城大学教授（当時）
http://
非訟事件手続法の改正の際に，夫婦財産契約の登記制度を廃止してはどうか，と意見書を提出したのだが，存置されているんですよね。
http://
平成26年1月21日（火）定例閣議案件
一般案件
東日本大震災三周年追悼式の実施について
（内閣府本府）
政 令
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（金融庁）
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（同上）
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（国土交通省）
バーゼル銀行監督委員会による「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、１月15日、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」（原題： Sound management of risks related to money laundering and financing of terrorism）を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳）（PDF:64KB）
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」（原文）（PDF:410KB）
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地方公営企業の抜本改革等の取組状況
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電波利用料
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矯正医療の在り方に関する有識者検討会の報告書について
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主要漁港における大規模災害時の応急体制の充実について
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第39回 原子力規制委員会
日時：平成26年1月22日（水）10：30〜12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：79KB】
資料1東京電力株式会社「福島第二原子力発電所保安規定変更認可申請」（２号炉の高経年化技術評価等）の認可について【PDF：1.4MB】
資料2原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の設置について【PDF：87KB】
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第2回核セキュリティに関する検討会 輸送における核セキュリティに関するワーキンググループ
日時：平成26年1月20日（月）9：45〜11：45 非公開 配布資料
議事次第【PDF:9KB】
資料1:長半減期低発熱放射性廃棄物(CSD-B 及びCSD-C)の輸送時の核物質防護区分について（案）
資料2:輸送時におけるIAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.5）の国内規制への導入検討状況について
資料3:輸送における核セキュリティに関するワーキンググループ（第１回）議事概要
資料4国際原子力機関（IAEA）の国際核物質防護諮問サービスについて【PDF:14KB】
※資料1、資料2、資料3は非公開資料になります。
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第70回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成26年1月21日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：65KB】
資料1-1泊発電所３号機 原子炉格納容器限界温度・圧力に関する評価結果【PDF：4.4MB】
資料1-2泊発電所３号機 審査会合における指摘事項に対する回答について 【重大事故等対策有効性評価 成立性確認】【PDF：674KB】
資料1-3泊発電所３号機 審査会合における指摘事項に対する回答について 【緊急時対策所加圧試験について】【PDF：429KB】
資料1-4原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項に対する回答一覧表【PDF：393KB】
資料2-1川内原子力発電所1号炉及び2 号炉 審査会合における指摘事項回答【PDF：4.7MB】
資料2-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて補足説明資料【PDF：2.8MB】
資料2-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所のうち第１緊急用保管エリアについて【PDF：1.0MB】
資料2-4川内原子力発電所1 号炉及び2号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：45KB】
資料2-5川内原子力発電所1 号炉及び2号炉 指摘事項に対する回答内容【PDF：11KB】
資料2-6川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価【PDF：1.4MB】
資料3-1大飯３号炉及び４号炉 使用済燃料ピット監視設備について【PDF：461KB】
資料3-2大飯３号炉及び４号炉 使用済燃料ピット監視設備について 補足資料【PDF：222KB】
資料3-3大飯３号炉及び４号炉 ＳＡ有効性評価 審査会合における指摘事項の回答【PDF：198KB】
資料3-4大飯３号炉及び４号炉 審査会合における指摘事項の回答（設計基準）【PDF：3.0MB】
資料3-5大飯３号炉及び４号炉 竜巻影響評価について【PDF：5.5MB】
資料3-6大飯３号炉及び４号炉 竜巻影響評価について 補足説明資料【PDF：17.0MB】
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第７回貿易・投資等ワーキング・グループ
平成26年1月21日（火）
13：30〜14：30
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
1.化粧品輸入時の手続きの簡素化に係る規制改革要望について
・在日米国商工会議所からの説明
・日本化粧品工業連合会からの説明
・厚生労働省からの説明
・財務省からの説明
・質疑応答
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 在日米国商工会議所提出資料（PDF形式：676KB）
資料１−２ 日本化粧品工業連合会（PDF形式：501KB）
資料１−３ 厚生労働省提出資料（PDF形式：909KB）
資料１−４ 財務省提出資料（PDF形式：368KB）
参考資料 貿易・投資等ワーキング・グループの検討項目（第15回規制改革会議資料）（PDF形式：163KB）
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第２４回規制改革会議
平成26年1月21日（火）
9：30〜11：30
合同庁舎４号館共用第１特別会議室
（ 開会 ）
1.保険診療と保険外診療の併用療養制度について
2.規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムの構築について
3.「規制改革ホットライン」について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 厚生労働省提出資料（PDF形式：144KB）
資料１−２ 「保険診療と保険外診療の併用療養制度」改革に向けた新たな仕組みの検討（PDF形式：252KB）
資料２−１ 総務省提出資料
（その１）（PDF形式:740KB）、（その２）（PDF形式:706KB）、（その３）（PDF形式:536KB）、
（その４）（PDF形式:250KB）
資料２−２ 規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムの構築（規制のPDCA）について（案）（PDF形式：71KB）
資料２−３ 「規制のPDCA」に関するこれまでの取組等
（その１）（PDF形式:560KB）、（その２）（PDF形式:442KB）
資料３ 規制改革ホットラインの処理状況について（PDF形式：149KB）
各分野別の提案内容については下記をご参照ください。
・健康・医療ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：527KB）
・雇用ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：349KB）
・創業・ＩＴ等ワーキング・グループ関連の提案内容
（その１）（PDF形式:932KB）、（その２）（PDF形式:769KB）、（その３）（PDF形式:942KB）、
（その４）（PDF形式:717KB）
・農業ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：449KB）
・貿易・投資等ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：629KB）
・その他（上記ワーキング・グループに分類されないもの）（PDF形式：306KB）
参考資料 産業競争力会議（１月20日）岡議長提出資料（PDF形式：167KB）
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第１５回創業・IT等ワーキング・グループ
平成26年1月20日（月）
16：00〜17：00
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
警察庁、事業者からのヒアリング
「ダンスに係る風営法規制の見直し」
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 警察庁 提出資料（PDF形式：401KB）
資料２ 齋藤弁護士 提出資料（PDF形式：172KB）
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1.22第三者没収大阪
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◆政調、内閣部会
１２時（約１時間） ７０４
議題：１．「健康・医療戦略推進法案」、「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」について【法案審査】
２．「内閣府設置法の一部を改正する法律案」（「総合科学技術・イノベーション会議」への改組など）について【法案審査】
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法制審議会で運送法・海商法見直し開始へ。
1.28から1.30代表質問
通常国会80法案・18条約。
電力債一般担保を持ち株会社にも認容へ。
第12回 日本経済再生本部 配布資料
平成26年1月21日
資料１−１ 産業競争力の強化に関する実行計画（案）の概要
資料１−２ 産業競争力の強化に関する実行計画（案）
資料２−１ 成長戦略進化のための今後の検討方針の概要
資料２−２ 成長戦略進化のための今後の検討方針
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平成１８年７月３０日付け「司法書士の派遣業務」
いつの間にか棚上げとなり，すっかり忘却の彼方の「士業の派遣業務」の件。以下備忘メモ。
ｃｆ． 重点検討項目候補（士業の労働者派遣の容認）に関する総括表
http://
司法書士・土地家屋調査士に係る労働者派遣についての検討依頼に対する回答
http://
※ ５頁以下
登記・供託業務に限定して派遣業を認めた場合の弊害
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合衆国第９控訴裁判所が，趣味でブログを書いている人でも法律上はジャーナリストとしての言論及び表現の自由が保障される，との判決を下したそうだ。
とはいえ，名誉棄損等には注意しないとね。
平成２６年２月３日から，「商業・法人請求」及び「動産・債権（概要ファイル）請求」において，「商号・名称」，「商号・名称のヨミカナ」又は「会社法人等番号」により検索を行う場合，会社・法人の所在地（都道府県及び市区町村）を指定せずに，全国を対象に検索できる機能が追加されます。
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中小企業庁と金融庁の共管による「経営者保証に関するガイドライン」が公表され，平成２６年２月１日から適用されることとなっている。
ｃｆ． 平成２５年１２月７日付け「全銀協『経営者保証に関するガイドライン』を策定」
これに伴い，金融庁は，「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正を行うそうである。
ｃｆ． 「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について
このガイドラインの周知を図る趣旨から，財務局の都道府県事務所主催の説明会が１月から２月にかけて各地で実施されるようであるが，なぜか特定少数の団体に声がけしているのみであるようだ。
「周知」を図るのであれば，広く一般に案内をすべきであると思うが，中小企業庁と金融庁の意図は不明である。
知って欲しくないのだろうか？コメント (0) | 被災市町村の用地取得事務を支援するため，司法書士を復興庁で採用
2014-01-21 16:19:54 | 司法書士（改正不動産登記法等）司法書士の採用の周知について by 復興庁
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「復興庁は、被災市町村の用地取得事務を支援するため、司法書士を復興庁で採用し、被災市町村に駐在させることを考え、そのため、日本司法書士会連合会に対し、司法書士への周知を要請してきたところです。
本日、日本司法書士会連合会において、各司法書士会を通じ、会員に対し、復興庁での採用についての周知が開始されました。」コメント (0) | 結婚契約書＆「夫婦財産契約の登記」
2014-01-21 12:52:31 | 民法改正 結婚に際し，「結婚契約書」を締結する夫婦が拡がりつつある（？）らしい。
しかして，夫婦財産契約の登記の件数は，まったく増えない。ここ３年間は，ようやく２ケタに載っているが，平成１５年から平成２４年までの１０年間で，６９件である。
ところで，こんな論文がありました。明治３１年から昭和５４年までの登記件数が掲載されており，貴重である。昭和５５年頃の執筆であるようだ。
ｃｆ． 「夫婦財産契約とその登記」by 佐藤良雄成城大学教授（当時）
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非訟事件手続法の改正の際に，夫婦財産契約の登記制度を廃止してはどうか，と意見書を提出したのだが，存置されているんですよね。
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平成26年1月21日（火）定例閣議案件
一般案件
東日本大震災三周年追悼式の実施について
（内閣府本府）
政 令
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（金融庁）
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（同上）
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（国土交通省）
バーゼル銀行監督委員会による「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、１月15日、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」（原題： Sound management of risks related to money laundering and financing of terrorism）を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳）（PDF:64KB）
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」（原文）（PDF:410KB）
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地方公営企業の抜本改革等の取組状況
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電波利用料
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矯正医療の在り方に関する有識者検討会の報告書について
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主要漁港における大規模災害時の応急体制の充実について
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第39回 原子力規制委員会
日時：平成26年1月22日（水）10：30〜12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：79KB】
資料1東京電力株式会社「福島第二原子力発電所保安規定変更認可申請」（２号炉の高経年化技術評価等）の認可について【PDF：1.4MB】
資料2原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の設置について【PDF：87KB】
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第2回核セキュリティに関する検討会 輸送における核セキュリティに関するワーキンググループ
日時：平成26年1月20日（月）9：45〜11：45 非公開 配布資料
議事次第【PDF:9KB】
資料1:長半減期低発熱放射性廃棄物(CSD-B 及びCSD-C)の輸送時の核物質防護区分について（案）
資料2:輸送時におけるIAEA 勧告（INFCIRC/225/Rev.5）の国内規制への導入検討状況について
資料3:輸送における核セキュリティに関するワーキンググループ（第１回）議事概要
資料4国際原子力機関（IAEA）の国際核物質防護諮問サービスについて【PDF:14KB】
※資料1、資料2、資料3は非公開資料になります。
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第70回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成26年1月21日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：65KB】
資料1-1泊発電所３号機 原子炉格納容器限界温度・圧力に関する評価結果【PDF：4.4MB】
資料1-2泊発電所３号機 審査会合における指摘事項に対する回答について 【重大事故等対策有効性評価 成立性確認】【PDF：674KB】
資料1-3泊発電所３号機 審査会合における指摘事項に対する回答について 【緊急時対策所加圧試験について】【PDF：429KB】
資料1-4原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項に対する回答一覧表【PDF：393KB】
資料2-1川内原子力発電所1号炉及び2 号炉 審査会合における指摘事項回答【PDF：4.7MB】
資料2-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて補足説明資料【PDF：2.8MB】
資料2-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所のうち第１緊急用保管エリアについて【PDF：1.0MB】
資料2-4川内原子力発電所1 号炉及び2号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：45KB】
資料2-5川内原子力発電所1 号炉及び2号炉 指摘事項に対する回答内容【PDF：11KB】
資料2-6川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等対策の有効性評価【PDF：1.4MB】
資料3-1大飯３号炉及び４号炉 使用済燃料ピット監視設備について【PDF：461KB】
資料3-2大飯３号炉及び４号炉 使用済燃料ピット監視設備について 補足資料【PDF：222KB】
資料3-3大飯３号炉及び４号炉 ＳＡ有効性評価 審査会合における指摘事項の回答【PDF：198KB】
資料3-4大飯３号炉及び４号炉 審査会合における指摘事項の回答（設計基準）【PDF：3.0MB】
資料3-5大飯３号炉及び４号炉 竜巻影響評価について【PDF：5.5MB】
資料3-6大飯３号炉及び４号炉 竜巻影響評価について 補足説明資料【PDF：17.0MB】
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第７回貿易・投資等ワーキング・グループ
平成26年1月21日（火）
13：30〜14：30
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
1.化粧品輸入時の手続きの簡素化に係る規制改革要望について
・在日米国商工会議所からの説明
・日本化粧品工業連合会からの説明
・厚生労働省からの説明
・財務省からの説明
・質疑応答
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 在日米国商工会議所提出資料（PDF形式：676KB）
資料１−２ 日本化粧品工業連合会（PDF形式：501KB）
資料１−３ 厚生労働省提出資料（PDF形式：909KB）
資料１−４ 財務省提出資料（PDF形式：368KB）
参考資料 貿易・投資等ワーキング・グループの検討項目（第15回規制改革会議資料）（PDF形式：163KB）
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第２４回規制改革会議
平成26年1月21日（火）
9：30〜11：30
合同庁舎４号館共用第１特別会議室
（ 開会 ）
1.保険診療と保険外診療の併用療養制度について
2.規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムの構築について
3.「規制改革ホットライン」について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 厚生労働省提出資料（PDF形式：144KB）
資料１−２ 「保険診療と保険外診療の併用療養制度」改革に向けた新たな仕組みの検討（PDF形式：252KB）
資料２−１ 総務省提出資料
（その１）（PDF形式:740KB）、（その２）（PDF形式:706KB）、（その３）（PDF形式:536KB）、
（その４）（PDF形式:250KB）
資料２−２ 規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムの構築（規制のPDCA）について（案）（PDF形式：71KB）
資料２−３ 「規制のPDCA」に関するこれまでの取組等
（その１）（PDF形式:560KB）、（その２）（PDF形式:442KB）
資料３ 規制改革ホットラインの処理状況について（PDF形式：149KB）
各分野別の提案内容については下記をご参照ください。
・健康・医療ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：527KB）
・雇用ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：349KB）
・創業・ＩＴ等ワーキング・グループ関連の提案内容
（その１）（PDF形式:932KB）、（その２）（PDF形式:769KB）、（その３）（PDF形式:942KB）、
（その４）（PDF形式:717KB）
・農業ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：449KB）
・貿易・投資等ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：629KB）
・その他（上記ワーキング・グループに分類されないもの）（PDF形式：306KB）
参考資料 産業競争力会議（１月20日）岡議長提出資料（PDF形式：167KB）
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第１５回創業・IT等ワーキング・グループ
平成26年1月20日（月）
16：00〜17：00
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
警察庁、事業者からのヒアリング
「ダンスに係る風営法規制の見直し」
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 警察庁 提出資料（PDF形式：401KB）
資料２ 齋藤弁護士 提出資料（PDF形式：172KB）
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1.22第三者没収大阪
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◆政調、内閣部会
１２時（約１時間） ７０４
議題：１．「健康・医療戦略推進法案」、「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」について【法案審査】
２．「内閣府設置法の一部を改正する法律案」（「総合科学技術・イノベーション会議」への改組など）について【法案審査】
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