1.15グーグル検索訴訟高裁逆転勝訴。
通常国会に賠償機構を賠償廃炉機構へ改組法案。
テロ流失でイスラム教徒勝訴判決。
滋賀県の丹生ダム中止へ。
財政法改正で１０年契約可能へ。
名護市長は反対派勝利。
通常国会に超党派で休眠預金管理法案・過去分は対象外。
社団医療法人と財団医療法人合併解禁へ通常国会法案。
介護医療分野の非営利持ち株会社制度創設へ。
通常国会へ独立行政法人日本医療研究開発機構法案。
弁護士会役員の必要経費訴訟〜最高裁が上告不受理決定〜
2014-01-20 12:51:32 | いろいろ 弁護士会役員の必要経費訴訟において，国側の上告受理申立てに対し，最高裁が上告不受理の決定をしたそうだ。
ｃｆ． 平成２５年４月３日付け「弁護士会役員の必要経費訴訟（東京高裁）判決文」
日税研メールマガジン
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ということで，司法書士会の役員が会務に関して出席した懇親会の会費等も，個人事業者としての必要経費として認められるということですね。やれやれ。
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民事月報２０１３年１１月号によれば，昨年１０月に行われた法務局・地方法務局主席登記官会同」において，「商業・法人登記における真実性の確保」について協議されているようだ。
「昨今，登記申請書類を偽造して，不正な登記を作出するなど，商業・法人登記を悪用する事案が後を絶たず，登記の真実性が十分に確保されていないのではないかとの指摘がされています」
司法書士も，申請代理人として，現に不実の登記申請に巻き込まれる可能性があるという立場から，積極的かつ建設的な意見を述べて行くべきであるし，常日頃から，業務において十分に配慮すべきであろう。
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讀賣新聞記事
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小判等の所有権の帰属については，建物の「寄附」の際の契約内容次第となろう。記事からは明らかではないが，その辺りの権利関係の調整は終わっているということであろうか。
古民家の売買等の際には，こういう事態を想定しよう！ ということでしょうか。
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埋蔵物に当たるかですよね。
たとえば、親子関係不存在確認の訴えでは、「その親または子と外見上また真実に親族関係にある者、およびその子を自分の子として認知しようとする者で、他人間の身分関係の存否により、自己の権利関係に直接の利害関係を有する場合に原告となりうる」（大判昭１３・５・２３、昭４９・９・９民二５０３９号回答）とされています。
「私立学校に必要な施設及び設備についての基準」は、法制定時とは大きく状況が異なる以上は、いつまでも省令や告示に依っているのは奇妙であるのかもしれません。とくに法制定後に定められた規定が法の附則にいう「従前の例」に該当するというのは、やや苦しいところです。
kokekokko 2014/01/17 22:02
婚姻要件のうち、形式要件（いわゆる「方式」）と異なり実質要件については、「当事者の一方の本法国上取消し得べき婚姻であるときは、他方の当事者の本国法上有効なものであっても、取消し得べき婚姻である」とされていますから、これを敷衍して、外国人同士の婚姻についても実質要件の改正を要する、とも考えられます。個人的には、憲法は同性婚を積極的に排除する意図はなかったものの、婚姻制度や家族制度の本質的要素は夫婦・親子であると解しているように思えます。どうでしょう。
兄弟関係不存在確認の訴えは父子関係が否定されなくても可能ですよね。
東京都例規の国民学校進退規程もなお生きているそうです。
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第1回経済財政諮問会議
•開催日時：平成26年1月20日（月曜日）14時30分〜15時30分
•開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１）経済財政の１年の成果と今後の展望
（２）対日直接投資の促進に向けて
議事次第(PDF形式:84KB)
説明資料
資料１ 中長期の経済財政に関する試算（内閣府）（PDF形式：381KB）
資料２−１ 好循環実現に向けての経済財政の展望（甘利議員提出資料）（PDF形式：246KB）
資料２−２ 好循環実現に向けての経済財政の展望（参考資料）（内閣府）（PDF形式：1063KB）
資料３ 中長期の経済財政に関する試算を踏まえた今後の対応について（有識者議員提出資料）（PDF形式：165KB）
資料４−１ アベノミクス正念場となる2014年の取組み（有識者議員提出資料）（PDF形式：200KB）
資料４−２ 正念場のアベノミクス2年目（有識者議員提出資料）（PDF形式：1069KB）
資料５ 「選択する未来」委員会の設置について（案）（甘利議員提出資料）（PDF形式：132KB）
資料６ 対日直接投資促進の取組状況について（内閣府）（PDF形式：686KB）
資料７−１ 対日直接投資の促進に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：315KB）
資料７−２ 対日直接投資の促進に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：374KB）
資料８ 法人課税の改革にあたって（麻生議員提出資料）（PDF形式：73KB）
配付資料
安倍内閣１年目の経済動向を振り返って（内閣府）（PDF形式：512KB）
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第１５回 産業競争力会議 配布資料
平成２６年１月２０日
資料１−１ 産業競争力の強化に関する実行計画（案）の概要
資料１−２ 産業競争力の強化に関する実行計画（案）
資料２−１ 成長戦略進化のための今後の検討方針（案）の概要
資料２−２ 成長戦略進化のための今後の検討方針（案）
参考資料１ 産業競争力会議医療・介護等分科会中間整理（平成25年12月26日）
参考資料２ 産業競争力会議雇用・人材分科会中間整理（平成25年12月26日）
参考資料３ 規制改革会議の活動報告（昨年9月〜12月）
参考資料４ 国家戦略特区の進め方について（平成26年１月７日第１回国家戦略特別区域諮問会議有識者議員提出資料）
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「個性を活かし自立した地方をつくる〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）〜」に関する意見募集
案件番号 095131290
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府地方分権改革推進室
TEL:03-3581-2424（直通）
案の公示日 2014年01月17日 意見・情報受付開始日 2014年01月17日 意見・情報受付締切日 2014年02月15日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 関連資料、その他
個性を活かし自立した地方をつくる〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）〜（概要） 個性を活かし自立した地方をつくる〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）〜 資料の入手方法
内閣府地方分権改革推進室にて配布及び閲覧に供する。
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事件番号 平成25(さ)4 事件名 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
裁判年月日 平成26年01月20日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 伊勢崎簡易裁判所 原審事件番号 平成25(い)1028 原審裁判年月日 平成25年04月09日
判示事項 裁判要旨 少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から送致を受けた事件について，それと事実の同一性が認められるとしても，罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することは許されない
参照法条
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事件番号 平成23(あ)1343 事件名 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律違反被告事件
裁判年月日 平成26年01月16日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成23(う)264 原審裁判年月日 平成23年06月14日
判示事項 裁判要旨 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律７条１項，３２条１号所定の罰則を伴う届出制度は憲法２１条１項に違反しない
参照法条
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平成26年1月17日（金）定例閣議案件
一般案件
文化遺産及び自然遺産を世界遺産登録に向けて推薦する場合の取扱い等について
（外務・文部科学・環境省）
「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産への推薦について
（内閣官房・外務省）
障害者の権利に関する条約の批准について
（外務省）
投資の自由化，促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の効力発生のための通告について
（同上）
公布（条約）
障害者の権利に関する条約
（外務省）
「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．改正の概要
平成26年４月１日からの消費税率引上げ分に相当するＡＴＭ利用料の変更については、貸金業法第17条に規定する契約締結時交付書面の記載事項の変更に係る書面交付を要しないものとする特例措置を講ずるものです。
２．施行期日
平成26年４月１日から施行する予定としています。
具体的な内容については別紙を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成26年２月18日（火）17時00分（必着）までに
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「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について
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シニア・スーパーバイザーズ・グループ(SSG)による「カウンターパーティー・データに係る進捗報告書」の公表について
シニア・スーパーバイザーズ・グループ(Senior Supervisors Group。以下「SSG」といいます。)は、１月15日、「カウンターパーティー・データに係る進捗報告書」（原題：Progress Report on Counterparty Data）と題するペーパーを公表しました。
SSGは、金融危機の教訓（カウンターパーティー・データを迅速かつ正確に集計する金融機関の能力が不十分）を受け、欧米金融機関のカウンターパーティー・データの収集に係る取組みを2008年から実施しました。今般公表された報告書は、これまでのSSG における取組みから得られた知見をまとめたものです。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレスリリース「カウンターパーティー・データに係る進捗報告書」（原文＜ニューヨーク連邦準備銀行ウェブサイトにリンク＞）
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認定経営革新等支援機関一覧
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「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
金融庁では、平成25年６月に公表された金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書に基づき、保険募集・販売ルールの見直しにかかる監督上の対応を図る一環として、今般、保険代理店の使用人要件の明確化を図るため、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
改正の具体的な内容については（別紙１）〜（別紙２）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成26年2月17日（月）12時00分（必着）までに
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第２回地域連携推進小委員会（平成26年1月16日）New!第２回地域連携推進小委員会（平成26年1月16日）
•【議事次第】 第１回地域連携推進小委員会［PDF：106KB］•【資料１】 「消費生活センターの消費者教育の拠点化」について（座長提出）［PDF：282KB］•【資料２】 消費生活センターの消費者教育の拠点化〜座長案からの思考（河野委員提出）［PDF：300KB］•【資料３】 コーディネーター検討のためのポイント（案）（柿野委員提出）［PDF：275KB］•【資料４】 コーディネーターイメージ図（案）（柿野委員提出）［PDF：189KB］•【資料５】 コーディネーターのしくみ・人材確保・育成等〜柿野委員案からの思考（河野委員提出）［PDF：175KB］•【資料６】 消費者教育施策の優先順位と市民サポーター構想（新里委員提出）［PDF：227KB］•【資料７】 消費者と生産者・当事者との関係性の中で製品およびサービスの地域におけるマネジメントサイクルの確立（青木委員提出）［PDF：636KB］参考資料
•参考資料１ 消費者教育の推進に関する基本的な方針
•参考資料２ 地方公共団体における消費者教育の事例集
•参考資料３ 消費者教育の体系イメージマップ（図のみ）
第１回地域連携推進小委員会（平成25年12月18日）
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第9回復興推進会議[平成26年1月17日]
議事次第
(資料１−１) 復興の取組と成果について
(資料２−１) 平成26年度の取組方針
(資料２−２) 平成25年度補正予算案及び平成26年度当初予算案について
(資料３)文部科学省提出資料
(参考資料１) 復興の現状
(参考資料２) 復興の取組と関連諸制度
(参考資料３) 復興推進会議（第８回）議事録
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日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集
―放送法第20条第2項第8号の業務の認可に係る意見募集―. 日本放送協会（会長：松本 正之。以下「協会」という。）から、協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務」についての認可申請がありました。
総務省は、この認可申請に対する総務省の考え方について、平成26年1月20日（月）から平成26年2月18日（火）まで、広く御意見を募集します。
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外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視−技能実習制度等を中心として−
＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
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恩給法に規定する「成年の子」の生活資料に関する認定基準額（案）に対する意見の募集
総務省は、恩給法に規定する「成年の子」の生活資料に関する認定基準額（案）を作成しました。
つきましては、本案について、平成26年1月17日(金)から平成26年2月17日(月)までの間、意見を募集します。
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第２作業分科会 第９回会議（平成２５年１２月１０日開催）
第２作業分科会 第９回会議（平成２５年１２月１０日開催）議事録
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登記統計１１月
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第69回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成26年1月17日（金）13：30〜17:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：30KB】
資料1高浜及び大飯発電所 火山影響評価に関するコメント回答【PDF：4.0MB】
資料2大飯発電所、高浜発電所 敷地周辺の活断層評価について【PDF：38.7MB】
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第1回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：1月17日（金） 10：00〜12:00場所：原子力規制委員会 （東京都港区六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル13 階） 会議室 A配布資料
議事次第【PDF：39KB】
資料1再処理事業変更許可申請の概要について（日本原燃(株)資料）【PDF：4.5MB】
資料2MOX 燃料加工施設 加工事業変更許可申請の概要について（日本原燃(株)資料）【PDF：21.6MB】
参考核燃料施設等の新規制基準施行後の適合確認のための審査の進め方（平成25 年12 月25 日原子力規制委員会資料）【PDF：92MB】
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第68回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成26年1月16日（木）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：61KB】
資料1島根原子力発電所２号炉 新規制基準適合性審査に係る申請の概要について【PDF：1.2MB】
資料2女川原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査に係る申請の概要について【PDF：4.0MB】
資料3-1-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 内部溢水の影響評価について【PDF：7.4MB】
資料3-1-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 内部溢水の影響評価について 補足説明資料【PDF：2.0MB】
資料3-1-3玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 内部溢水に係る審査会合における指摘事項の回答【PDF：10.61MB】
資料3-2-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF：75KB】
資料3-2-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：41KB】
資料4-1高浜３号炉及び４号炉 使用済燃料の貯蔵施設における重量物の落下について【PDF：2.2MB】
資料4-2高浜３号炉及び４号炉 全交流動力電源喪失対策設備について【PDF：911KB】
資料4-3高浜３号炉及び４号炉 全交流動力電源喪失対策設備について 補足説明資料【PDF：261KB】
資料4-4高浜３号炉及び４号炉 安全保護回路の不正アクセス等防止について【PDF：267KB】
資料4-5高浜３号炉及び４号炉 審査会合における指摘事項の回答（設計基準）【PDF：1.5MB】
資料5-1伊方発電所３号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：2.2MB】
資料5-2-1伊方発電所３号炉 有効性評価 説明資料（重大事故等） [審査会合における指摘事項の回答]【PDF：911KB】
資料5-2-2伊方発電所３号炉 有効性評価 補足説明資料（重大事故等）【PDF：14.1MB】
資料5-3-1伊方発電所３号炉 共用に関する設計上の考慮 保安電源設備について 誤操作の防止について 安全避難通路等について 安全保護回路について [審査会合における指摘事項の回答]【PDF：267KB】
資料5-3-2伊方発電所３号炉 保安電源設備について 誤操作の防止について 安全避難通路等について 安全保護回路について 補足説明資料【PDF：1.5MB】
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父の精神障害がひどくなってきたので今後更新できないとおもわれます
通常国会に賠償機構を賠償廃炉機構へ改組法案。
テロ流失でイスラム教徒勝訴判決。
滋賀県の丹生ダム中止へ。
財政法改正で１０年契約可能へ。
名護市長は反対派勝利。
通常国会に超党派で休眠預金管理法案・過去分は対象外。
社団医療法人と財団医療法人合併解禁へ通常国会法案。
介護医療分野の非営利持ち株会社制度創設へ。
通常国会へ独立行政法人日本医療研究開発機構法案。
弁護士会役員の必要経費訴訟〜最高裁が上告不受理決定〜
2014-01-20 12:51:32 | いろいろ 弁護士会役員の必要経費訴訟において，国側の上告受理申立てに対し，最高裁が上告不受理の決定をしたそうだ。
ｃｆ． 平成２５年４月３日付け「弁護士会役員の必要経費訴訟（東京高裁）判決文」
日税研メールマガジン
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ということで，司法書士会の役員が会務に関して出席した懇親会の会費等も，個人事業者としての必要経費として認められるということですね。やれやれ。
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民事月報２０１３年１１月号によれば，昨年１０月に行われた法務局・地方法務局主席登記官会同」において，「商業・法人登記における真実性の確保」について協議されているようだ。
「昨今，登記申請書類を偽造して，不正な登記を作出するなど，商業・法人登記を悪用する事案が後を絶たず，登記の真実性が十分に確保されていないのではないかとの指摘がされています」
司法書士も，申請代理人として，現に不実の登記申請に巻き込まれる可能性があるという立場から，積極的かつ建設的な意見を述べて行くべきであるし，常日頃から，業務において十分に配慮すべきであろう。
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讀賣新聞記事
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小判等の所有権の帰属については，建物の「寄附」の際の契約内容次第となろう。記事からは明らかではないが，その辺りの権利関係の調整は終わっているということであろうか。
古民家の売買等の際には，こういう事態を想定しよう！ ということでしょうか。
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埋蔵物に当たるかですよね。
たとえば、親子関係不存在確認の訴えでは、「その親または子と外見上また真実に親族関係にある者、およびその子を自分の子として認知しようとする者で、他人間の身分関係の存否により、自己の権利関係に直接の利害関係を有する場合に原告となりうる」（大判昭１３・５・２３、昭４９・９・９民二５０３９号回答）とされています。
「私立学校に必要な施設及び設備についての基準」は、法制定時とは大きく状況が異なる以上は、いつまでも省令や告示に依っているのは奇妙であるのかもしれません。とくに法制定後に定められた規定が法の附則にいう「従前の例」に該当するというのは、やや苦しいところです。
kokekokko 2014/01/17 22:02
婚姻要件のうち、形式要件（いわゆる「方式」）と異なり実質要件については、「当事者の一方の本法国上取消し得べき婚姻であるときは、他方の当事者の本国法上有効なものであっても、取消し得べき婚姻である」とされていますから、これを敷衍して、外国人同士の婚姻についても実質要件の改正を要する、とも考えられます。個人的には、憲法は同性婚を積極的に排除する意図はなかったものの、婚姻制度や家族制度の本質的要素は夫婦・親子であると解しているように思えます。どうでしょう。
兄弟関係不存在確認の訴えは父子関係が否定されなくても可能ですよね。
東京都例規の国民学校進退規程もなお生きているそうです。
http://
第1回経済財政諮問会議
•開催日時：平成26年1月20日（月曜日）14時30分〜15時30分
•開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１）経済財政の１年の成果と今後の展望
（２）対日直接投資の促進に向けて
議事次第(PDF形式:84KB)
説明資料
資料１ 中長期の経済財政に関する試算（内閣府）（PDF形式：381KB）
資料２−１ 好循環実現に向けての経済財政の展望（甘利議員提出資料）（PDF形式：246KB）
資料２−２ 好循環実現に向けての経済財政の展望（参考資料）（内閣府）（PDF形式：1063KB）
資料３ 中長期の経済財政に関する試算を踏まえた今後の対応について（有識者議員提出資料）（PDF形式：165KB）
資料４−１ アベノミクス正念場となる2014年の取組み（有識者議員提出資料）（PDF形式：200KB）
資料４−２ 正念場のアベノミクス2年目（有識者議員提出資料）（PDF形式：1069KB）
資料５ 「選択する未来」委員会の設置について（案）（甘利議員提出資料）（PDF形式：132KB）
資料６ 対日直接投資促進の取組状況について（内閣府）（PDF形式：686KB）
資料７−１ 対日直接投資の促進に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：315KB）
資料７−２ 対日直接投資の促進に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：374KB）
資料８ 法人課税の改革にあたって（麻生議員提出資料）（PDF形式：73KB）
配付資料
安倍内閣１年目の経済動向を振り返って（内閣府）（PDF形式：512KB）
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第１５回 産業競争力会議 配布資料
平成２６年１月２０日
資料１−１ 産業競争力の強化に関する実行計画（案）の概要
資料１−２ 産業競争力の強化に関する実行計画（案）
資料２−１ 成長戦略進化のための今後の検討方針（案）の概要
資料２−２ 成長戦略進化のための今後の検討方針（案）
参考資料１ 産業競争力会議医療・介護等分科会中間整理（平成25年12月26日）
参考資料２ 産業競争力会議雇用・人材分科会中間整理（平成25年12月26日）
参考資料３ 規制改革会議の活動報告（昨年9月〜12月）
参考資料４ 国家戦略特区の進め方について（平成26年１月７日第１回国家戦略特別区域諮問会議有識者議員提出資料）
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「個性を活かし自立した地方をつくる〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）〜」に関する意見募集
案件番号 095131290
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府地方分権改革推進室
TEL:03-3581-2424（直通）
案の公示日 2014年01月17日 意見・情報受付開始日 2014年01月17日 意見・情報受付締切日 2014年02月15日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 関連資料、その他
個性を活かし自立した地方をつくる〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）〜（概要） 個性を活かし自立した地方をつくる〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）〜 資料の入手方法
内閣府地方分権改革推進室にて配布及び閲覧に供する。
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事件番号 平成25(さ)4 事件名 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
裁判年月日 平成26年01月20日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 伊勢崎簡易裁判所 原審事件番号 平成25(い)1028 原審裁判年月日 平成25年04月09日
判示事項 裁判要旨 少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から送致を受けた事件について，それと事実の同一性が認められるとしても，罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することは許されない
参照法条
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事件番号 平成23(あ)1343 事件名 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律違反被告事件
裁判年月日 平成26年01月16日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成23(う)264 原審裁判年月日 平成23年06月14日
判示事項 裁判要旨 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律７条１項，３２条１号所定の罰則を伴う届出制度は憲法２１条１項に違反しない
参照法条
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平成26年1月17日（金）定例閣議案件
一般案件
文化遺産及び自然遺産を世界遺産登録に向けて推薦する場合の取扱い等について
（外務・文部科学・環境省）
「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産への推薦について
（内閣官房・外務省）
障害者の権利に関する条約の批准について
（外務省）
投資の自由化，促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の効力発生のための通告について
（同上）
公布（条約）
障害者の権利に関する条約
（外務省）
「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．改正の概要
平成26年４月１日からの消費税率引上げ分に相当するＡＴＭ利用料の変更については、貸金業法第17条に規定する契約締結時交付書面の記載事項の変更に係る書面交付を要しないものとする特例措置を講ずるものです。
２．施行期日
平成26年４月１日から施行する予定としています。
具体的な内容については別紙を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成26年２月18日（火）17時00分（必着）までに
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「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について
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シニア・スーパーバイザーズ・グループ(SSG)による「カウンターパーティー・データに係る進捗報告書」の公表について
シニア・スーパーバイザーズ・グループ(Senior Supervisors Group。以下「SSG」といいます。)は、１月15日、「カウンターパーティー・データに係る進捗報告書」（原題：Progress Report on Counterparty Data）と題するペーパーを公表しました。
SSGは、金融危機の教訓（カウンターパーティー・データを迅速かつ正確に集計する金融機関の能力が不十分）を受け、欧米金融機関のカウンターパーティー・データの収集に係る取組みを2008年から実施しました。今般公表された報告書は、これまでのSSG における取組みから得られた知見をまとめたものです。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレスリリース「カウンターパーティー・データに係る進捗報告書」（原文＜ニューヨーク連邦準備銀行ウェブサイトにリンク＞）
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認定経営革新等支援機関一覧
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「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
金融庁では、平成25年６月に公表された金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書に基づき、保険募集・販売ルールの見直しにかかる監督上の対応を図る一環として、今般、保険代理店の使用人要件の明確化を図るため、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
改正の具体的な内容については（別紙１）〜（別紙２）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成26年2月17日（月）12時00分（必着）までに
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第２回地域連携推進小委員会（平成26年1月16日）New!第２回地域連携推進小委員会（平成26年1月16日）
•【議事次第】 第１回地域連携推進小委員会［PDF：106KB］•【資料１】 「消費生活センターの消費者教育の拠点化」について（座長提出）［PDF：282KB］•【資料２】 消費生活センターの消費者教育の拠点化〜座長案からの思考（河野委員提出）［PDF：300KB］•【資料３】 コーディネーター検討のためのポイント（案）（柿野委員提出）［PDF：275KB］•【資料４】 コーディネーターイメージ図（案）（柿野委員提出）［PDF：189KB］•【資料５】 コーディネーターのしくみ・人材確保・育成等〜柿野委員案からの思考（河野委員提出）［PDF：175KB］•【資料６】 消費者教育施策の優先順位と市民サポーター構想（新里委員提出）［PDF：227KB］•【資料７】 消費者と生産者・当事者との関係性の中で製品およびサービスの地域におけるマネジメントサイクルの確立（青木委員提出）［PDF：636KB］参考資料
•参考資料１ 消費者教育の推進に関する基本的な方針
•参考資料２ 地方公共団体における消費者教育の事例集
•参考資料３ 消費者教育の体系イメージマップ（図のみ）
第１回地域連携推進小委員会（平成25年12月18日）
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第9回復興推進会議[平成26年1月17日]
議事次第
(資料１−１) 復興の取組と成果について
(資料２−１) 平成26年度の取組方針
(資料２−２) 平成25年度補正予算案及び平成26年度当初予算案について
(資料３)文部科学省提出資料
(参考資料１) 復興の現状
(参考資料２) 復興の取組と関連諸制度
(参考資料３) 復興推進会議（第８回）議事録
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日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集
―放送法第20条第2項第8号の業務の認可に係る意見募集―. 日本放送協会（会長：松本 正之。以下「協会」という。）から、協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務」についての認可申請がありました。
総務省は、この認可申請に対する総務省の考え方について、平成26年1月20日（月）から平成26年2月18日（火）まで、広く御意見を募集します。
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外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視−技能実習制度等を中心として−
＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
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恩給法に規定する「成年の子」の生活資料に関する認定基準額（案）に対する意見の募集
総務省は、恩給法に規定する「成年の子」の生活資料に関する認定基準額（案）を作成しました。
つきましては、本案について、平成26年1月17日(金)から平成26年2月17日(月)までの間、意見を募集します。
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第２作業分科会 第９回会議（平成２５年１２月１０日開催）
第２作業分科会 第９回会議（平成２５年１２月１０日開催）議事録
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登記統計１１月
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第69回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成26年1月17日（金）13：30〜17:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：30KB】
資料1高浜及び大飯発電所 火山影響評価に関するコメント回答【PDF：4.0MB】
資料2大飯発電所、高浜発電所 敷地周辺の活断層評価について【PDF：38.7MB】
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第1回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：1月17日（金） 10：00〜12:00場所：原子力規制委員会 （東京都港区六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル13 階） 会議室 A配布資料
議事次第【PDF：39KB】
資料1再処理事業変更許可申請の概要について（日本原燃(株)資料）【PDF：4.5MB】
資料2MOX 燃料加工施設 加工事業変更許可申請の概要について（日本原燃(株)資料）【PDF：21.6MB】
参考核燃料施設等の新規制基準施行後の適合確認のための審査の進め方（平成25 年12 月25 日原子力規制委員会資料）【PDF：92MB】
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第68回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成26年1月16日（木）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：61KB】
資料1島根原子力発電所２号炉 新規制基準適合性審査に係る申請の概要について【PDF：1.2MB】
資料2女川原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査に係る申請の概要について【PDF：4.0MB】
資料3-1-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 内部溢水の影響評価について【PDF：7.4MB】
資料3-1-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 内部溢水の影響評価について 補足説明資料【PDF：2.0MB】
資料3-1-3玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 内部溢水に係る審査会合における指摘事項の回答【PDF：10.61MB】
資料3-2-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF：75KB】
資料3-2-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：41KB】
資料4-1高浜３号炉及び４号炉 使用済燃料の貯蔵施設における重量物の落下について【PDF：2.2MB】
資料4-2高浜３号炉及び４号炉 全交流動力電源喪失対策設備について【PDF：911KB】
資料4-3高浜３号炉及び４号炉 全交流動力電源喪失対策設備について 補足説明資料【PDF：261KB】
資料4-4高浜３号炉及び４号炉 安全保護回路の不正アクセス等防止について【PDF：267KB】
資料4-5高浜３号炉及び４号炉 審査会合における指摘事項の回答（設計基準）【PDF：1.5MB】
資料5-1伊方発電所３号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：2.2MB】
資料5-2-1伊方発電所３号炉 有効性評価 説明資料（重大事故等） [審査会合における指摘事項の回答]【PDF：911KB】
資料5-2-2伊方発電所３号炉 有効性評価 補足説明資料（重大事故等）【PDF：14.1MB】
資料5-3-1伊方発電所３号炉 共用に関する設計上の考慮 保安電源設備について 誤操作の防止について 安全避難通路等について 安全保護回路について [審査会合における指摘事項の回答]【PDF：267KB】
資料5-3-2伊方発電所３号炉 保安電源設備について 誤操作の防止について 安全避難通路等について 安全保護回路について 補足説明資料【PDF：1.5MB】
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父の精神障害がひどくなってきたので今後更新できないとおもわれます
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