「民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて(通達)」
（平成２５年１２月１１日付け法務省民二第７８１号民事局長通達）
民法の一部を改正する法律（平成２５年法律第９４号。以下「改正法」という。）が本日(※平成２５年１２月１１日)から施行されることとなりましたので，これに伴う不動産登記等の事務の取扱いについては，下記の点に留意するよう，貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。
なお，この通達中，「旧民法」とあるのは改正法による改正前の民法（明治２９年法律第８９号)を，「新民法」とあるのは改正法による改正後の民法をいいます。
記
第１ 改正法の概要
１ 趣旨
改正法は，旧民法第９００条第４号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の２分の１とする部分（以下「本件規定」という。）は憲法違反であるとの最高裁判所平成２５年９月４日決定（平成２４年（ク）第９８４号及び第９８５号。以下「最高裁決定」という。）があったことに鑑み，本件規定を削除し，嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等とするものである。
２ 施行期日
改正法は，公布の日(本日)から施行するとされた（改正法附則第１項）。
３ 経過措置
改正法は，最高裁決定のあった日の翌日である本年９月５日以後に開始した相続について適用するとされた（改正法附則第２項）。
なお，改正法附則第２項の規定は，同月４日以前に開始した相続については，何ら規定するものではない。
第２ 不動産登記等の事務の取扱い
１ 本年９月５日以後に開始した相続を原因とする不動産登記等}こついて
新民法の規定を適用して，事務を処理すれば足りる。
２ 本年９月４日以前に開始した相続を原因とする不動産登記等について
（１） 最高裁決定の判示する本件規定に係る憲法適合性の判断基準時及び先例としての事実上の拘束性
第１の３なお書きのとおり，改正法附則第２項は，本年９月４日以前に開始した相続について何ら規定するものではないが，最高裁決定においては，「本件規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していたものというべきである」旨が判示されるとともに，先例としての事実上の拘束性についても判示され，「憲法に違反する法律は原則として無効であり，その法律に基づいてされた行為の効力も否定されるべきものであることからすると，本件規定は，本決定により遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項に違反していたと判断される以上，本決定の先例としての事実上の拘束性により，上記当時以降は無効であることとなり，また，本件規定に基づいてされた裁判や合意の効力等も否定されることになろう」とされつつ，「本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない」とされている。
（２） 最高裁決定の判示を踏まえた事務の取扱い
ア（ア）本日以降にされる不動産登記等の申請（代位によるものを含む。）若しくは嘱託（以下「申請等」という。）又は本日現在において登記若しくは却下が未了の申請等であって，平成１３年７月１日以後に開始した相続における法定相続（遺言や遺産分割等によることなく，被相続人の法定相続人となったこと自体に基づき，民法の規定に従って法定相続分に応じて不動産等を相続したことをいう。以下同じ。）に基づいて持分その他の権利を取得した者を表題部所有者又は登記名義人とする登記をその内容とするものについては，嫡出でない子の相続分が嫡出である子の相続分と同等であるものとして，事務を処理するものとする。
（イ）本日以降にされる申請等又は本日現在において登記若しくは却下が未了の申請等であって，平成１３年７月１日以後に開始した相続における法定相続以外の遺言や遺産分割等に基づいて持分その他の権利を取得した者を表題部所有者又は登記名義人とする登記をその内容とするものについては，当該遺言や遺産分割等の内容に従って事務を処理すれば足りる。
イ 本日以降にされる申請等又は本日現在において登記若しくは却下が未了の申請等であって，平成１３年７月１日以後に開始した相続における法定相続に基づいて持分その他の権利を取得した者を表題部所有者又は登記名義人とする登寵に係る更正の登記をその内容とするもの等，ア（ア）及び（イ）以外の申請等については，当該申請等に係る登記の原因に応じて，当該登記の内容が上記最高裁決定の判示する「本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係」に基づくものであるかどうか等を判断し，事務を処理するものとする。
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平成25年12月17日（火）定例閣議案件
一般案件
国家安全保障戦略について
（内閣官房）
平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について
（同上）
中期防衛力整備計画（平成２６年度〜平成３０年度）について
（同上）
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う既往の閣議決定の整理について
（同上）
投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
（外務省）
社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
（同上）
国会提出案件
広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等１４件について
（国土交通省）
参議院議員小西洋之（民主）提出集団的自衛権の行使に係る憲法解釈に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房）
参議院議員小西洋之（民主）提出小松一郎内閣法制局長官の資質に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員牧山ひろえ（民主）提出郵便事業に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
参議院議員牧山ひろえ（民主）提出燃料課税及び自動車関係諸税に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員秋野公造（公明）提出医療及び介護の専門的知見に基づく成年後見制度の利用促進に関する質問に対する答弁書について
（法務省）
参議院議員牧山ひろえ（民主）提出福島原発事故収束に向けての政府の取組体制に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）
参議院議員牧山ひろえ（民主）提出福島原発事故収束に関する政府の基本認識に関する質問に対する答弁書について
（同上）
公布（条約）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書
（外務省）
投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定
（同上）
社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定
（同上）
万国郵便連合一般規則（２０１２年のドーハ大会議において改正され，及び採択されたもの）
（同上）
万国郵便条約
（同上）
郵便送金業務に関する約定
（同上）
政 令
総合特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（内閣官房）
総合特別区域法施行令の一部を改正する政令
（同上）
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（同上）
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（内閣官房・総務省）
公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部を改正する政令
（消費者庁）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（外務省）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（同上）
麻薬，麻薬原料植物，向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
自衛隊法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（防衛省）
第１回消費者市民育成小委員会（平成25年12月13日）【議事次第】 第１回消費者市民育成小委員会［PDF：88KB］
【資料１】 消費者市民育成小委員会名簿［PDF：130KB］
【資料２】 第６回消費者教育推進会議までのスケジュール案（座長提出）［PDF：574KB］
【資料３−１】 消費者市民社会構築に向けた活動事例･連携事例等（消費者庁提出）［PDF：410KB］
【資料３−２】 消費者市民社会構築に向けた活動事例･連携事例等（委員提出）［PDF：1,747KB］
【資料４】 消費者教育の体系イメージマップについて（消費者庁提出）［PDF：217KB］
【資料５】 現行のイメージマップに対する意見（委員提出）［PDF：222KB］
【資料６】 現在実施中の作業の御報告（消費者庁提出）［PDF：207KB］
「地方公共団体における消費者教育推進に向けた体制の実態把握及び消費者教育の普及度を測る指標づくりのためのデータ整理」について
【資料７】 都道府県消費者教育推進計画、消費者教育推進地域協議会について（消費者庁提出）［PDF：221KB］
参考資料
参考資料１ 消費者教育の推進に関する基本的な方針
参考資料２ 地方公共団体における消費者教育の事例集
参考資料３ 基本方針よくある質問と回答
参考資料４ 消費者教育の体系イメージマップ〜消費者力ステップアップのために〜
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第２回 消費者被害に関する数値指標の整備に関する検討会（平成25年12月16日開催）開催案内[PDF: 166KB]
議事次第[PDF: 49KB]
資料１ 「消費者被害額」の推計方法 [PDF: 804KB]
資料２ 「消費者意識基本調査」における「消費者被害」に関する調査設計について[PDF: 183KB]
資料３ 「消費者意識基本調査」おける「消費者被害」に関する調査票(案) [調査終了後に公表予定]
参考１ 「消費者意識基本調査」の仕様[PDF: 214KB]
参考２ 第１回検討会 議事録[PDF: 255KB]
※資料一式 （議事次第〜参考２）[PDF: 1,929KB]
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システムメンテナンス作業に伴うホームページの閲覧について システムメンテナンス作業のため，下記のとおり，法務省ホームページを閲覧していただく際に，ページの表示に時間がかかる，一時的にページが表示されない等，ページの閲覧に若干の支障が生じます。
なお，作業の状況によって時間帯が変更となる場合もありますので，御承知おき願います。
・対象となるホームページ
法務省，法務局，入国管理局，検察庁，電子公告，犯罪白書の各ホームページ
・対象となる時間帯
平成２５年１２月１８日（水） 午後６時３０分 から 午後１０時３０分 まで
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平成25年12月16日(月)
【重要】Windows XP(SP2以前)を利用されている方へ
登記・供託オンライン申請システムでは，１２月２０日（金）午後９時から午後１１時までに，サーバ証明書の更新を実施するため，ご利用の端末に，新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録をしていただくようお願いをしています。
このことについて，政府認証基盤（ＧＰＫＩ）のホームページにおいて，アプリケーション認証局２(Root)自己署名証明書のインストール方法について，［Windows XP（SP2以前）は利用できませんのでご留意ください。］とお知らせがされています。
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つきましては，Windows XP（SP2以前）をご利用の方は，Windows Updateの方法等により，Windows XP(SP3)以降としていただきますようお願いします。
OSのバージョンの確認方法については，こちらをご参照ください。
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第１６回雇用ワーキング・グループ
平成25年12月16日（月）
14：00〜15：00
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
厚生労働省ヒアリング（労働者派遣制度の見直しについて）
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 厚生労働省提出資料１（PDF形式：202KB）
資料２ 厚生労働省提出資料２（PDF形式：157KB）
資料３ 厚生労働省提出資料３（PDF形式：195KB）
参考資料 労働者派遣制度に関する規制改革会議の意見
（平成25年10月４日第17回規制改革会議）（PDF形式：211KB）
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電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案について、平成25年12月18日（水）から平成26年1月17日（金）までの間、意見を募集します。
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第三セクター等の状況に関する調査結果
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地域BWAのシステム多様化のための調査結果
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電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」についての諮問を受けました。
つきましては、この省令案について、平成25年12月18日（水）から、平成26年1月17日（金）までの間、意見募集を行います。
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第58回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月17日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：68KB】
資料1-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の整備及び教育訓練について【PDF：636KB】
資料1-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の整備及び教育訓練について 補足説明資料【PDF：2.0MB】
資料1-3川内原子力発電所１号炉及び2 号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF：32KB】
資料1-4川内原子力発電所１号炉及び2 号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認 補足説明資料【PDF：2.2MB】
別冊川内原子力発電所１号炉及び２号炉重大事故等対策の有効性評価 成立性確認補足説明資料【PDF：2.8MB】
資料1-5川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：35KB】
資料2-1重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（概要）【PDF：4.7MB】
資料2-2-1重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて【PDF：679KB】
資料2-2-2重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（第１部 Ｍ−ＲＥＬＡＰ５）【PDF：2.0MB】
資料2-2-3重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（第２部 ＳＰＡＲＫＬＥ−２）【PDF：2.9MB】
資料2-2-4重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（第３部 ＭＡＡＰ）【PDF：5.4MB】
資料2-2-5第３部 ＭＡＡＰ添付１ 高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱の防止について【PDF：544KB】
資料2-2-6第３部 ＭＡＡＰ添付２ 溶融炉心と冷却水の相互作用について【PDF：336KB】
資料2-2-7第３部 ＭＡＡＰ添付３ 溶融炉心とコンクリートの相互作用について【PDF：1.4MB】
資料2-2-8重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（第４部 ＧＯＴＨＩＣ）【PDF：1.8MB】
資料2-2-9重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（第５部 ＣＯＣＯ）【PDF：372KB】
資料2-3原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合におけるコメントへの対応状況について【PDF：121KB】
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26.1.20草津登記所が本局へ統合・滝沢市制も掲載。
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○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務二八） ……… ２
国家安全保障戦略について
「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成26年度〜平成30年度）について」
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平成25年度平成２５年度補正予算案（防衛省所管）の概要(PDF:260KB) （平成25年12月12日掲載）
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琴欧州がブルガリア国籍離脱できず帰化できないから引退できない。
安楽亭が株主優待を交際費課税された。
通常国会に消費者相談資格法案・国民生活センター解散はとりやめ。
軽自動車の取得税は２パーセント。
北近畿タンゴ鉄道・近鉄内部線・八王子線上下分離へ。
イタイイタイ病の前段症状の５００人も解決へ。
汚染土福島県外最終処分を法律に明記。
2016年度から高校の遠隔授業全面解禁へ。
北本市住民投票で新駅断念。
通達・回答 不動産登記等 大規模災害からの復興に関する法律等の施行に伴う筆界特定の手続に関する事務の取扱いについて : 平成25.8.20民二364通知
請求記号 CZ-811-5
雑誌名 民事月報.
出版者等 [東京] : 法務省民事局, [1944]-
巻号・年月日 68(9):2013.9
巻号・年月日 68(9):2013.9
ページ 94-104
通達・回答 不動産登記等 登記申請業務の下部委譲に伴う委任事項の変更について : 平成25.8.16民二363通知
請求記号 CZ-811-5
雑誌名 民事月報.
出版者等 [東京] : 法務省民事局, [1944]-
巻号・年月日 68(9):2013.9
巻号・年月日 68(9):2013.9
ページ 89-93
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１条第２項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について(通知)(平成25年12月12日付法務省民二第809号)
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民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて(通達)(平成25年12月11日付法務省民二第781号)
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定非営利活動促進法における「設立の認証に関する書類」の取扱いについて(依命通知)(平成25年10月11日付法務省民商第87号)
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（平成２５年１２月１１日付け法務省民二第７８１号民事局長通達）
民法の一部を改正する法律（平成２５年法律第９４号。以下「改正法」という。）が本日(※平成２５年１２月１１日)から施行されることとなりましたので，これに伴う不動産登記等の事務の取扱いについては，下記の点に留意するよう，貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。
なお，この通達中，「旧民法」とあるのは改正法による改正前の民法（明治２９年法律第８９号)を，「新民法」とあるのは改正法による改正後の民法をいいます。
記
第１ 改正法の概要
１ 趣旨
改正法は，旧民法第９００条第４号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の２分の１とする部分（以下「本件規定」という。）は憲法違反であるとの最高裁判所平成２５年９月４日決定（平成２４年（ク）第９８４号及び第９８５号。以下「最高裁決定」という。）があったことに鑑み，本件規定を削除し，嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等とするものである。
２ 施行期日
改正法は，公布の日(本日)から施行するとされた（改正法附則第１項）。
３ 経過措置
改正法は，最高裁決定のあった日の翌日である本年９月５日以後に開始した相続について適用するとされた（改正法附則第２項）。
なお，改正法附則第２項の規定は，同月４日以前に開始した相続については，何ら規定するものではない。
第２ 不動産登記等の事務の取扱い
１ 本年９月５日以後に開始した相続を原因とする不動産登記等}こついて
新民法の規定を適用して，事務を処理すれば足りる。
２ 本年９月４日以前に開始した相続を原因とする不動産登記等について
（１） 最高裁決定の判示する本件規定に係る憲法適合性の判断基準時及び先例としての事実上の拘束性
第１の３なお書きのとおり，改正法附則第２項は，本年９月４日以前に開始した相続について何ら規定するものではないが，最高裁決定においては，「本件規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していたものというべきである」旨が判示されるとともに，先例としての事実上の拘束性についても判示され，「憲法に違反する法律は原則として無効であり，その法律に基づいてされた行為の効力も否定されるべきものであることからすると，本件規定は，本決定により遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項に違反していたと判断される以上，本決定の先例としての事実上の拘束性により，上記当時以降は無効であることとなり，また，本件規定に基づいてされた裁判や合意の効力等も否定されることになろう」とされつつ，「本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない」とされている。
（２） 最高裁決定の判示を踏まえた事務の取扱い
ア（ア）本日以降にされる不動産登記等の申請（代位によるものを含む。）若しくは嘱託（以下「申請等」という。）又は本日現在において登記若しくは却下が未了の申請等であって，平成１３年７月１日以後に開始した相続における法定相続（遺言や遺産分割等によることなく，被相続人の法定相続人となったこと自体に基づき，民法の規定に従って法定相続分に応じて不動産等を相続したことをいう。以下同じ。）に基づいて持分その他の権利を取得した者を表題部所有者又は登記名義人とする登記をその内容とするものについては，嫡出でない子の相続分が嫡出である子の相続分と同等であるものとして，事務を処理するものとする。
（イ）本日以降にされる申請等又は本日現在において登記若しくは却下が未了の申請等であって，平成１３年７月１日以後に開始した相続における法定相続以外の遺言や遺産分割等に基づいて持分その他の権利を取得した者を表題部所有者又は登記名義人とする登記をその内容とするものについては，当該遺言や遺産分割等の内容に従って事務を処理すれば足りる。
イ 本日以降にされる申請等又は本日現在において登記若しくは却下が未了の申請等であって，平成１３年７月１日以後に開始した相続における法定相続に基づいて持分その他の権利を取得した者を表題部所有者又は登記名義人とする登寵に係る更正の登記をその内容とするもの等，ア（ア）及び（イ）以外の申請等については，当該申請等に係る登記の原因に応じて，当該登記の内容が上記最高裁決定の判示する「本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係」に基づくものであるかどうか等を判断し，事務を処理するものとする。
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平成25年12月17日（火）定例閣議案件
一般案件
国家安全保障戦略について
（内閣官房）
平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について
（同上）
中期防衛力整備計画（平成２６年度〜平成３０年度）について
（同上）
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う既往の閣議決定の整理について
（同上）
投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
（外務省）
社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
（同上）
国会提出案件
広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等１４件について
（国土交通省）
参議院議員小西洋之（民主）提出集団的自衛権の行使に係る憲法解釈に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房）
参議院議員小西洋之（民主）提出小松一郎内閣法制局長官の資質に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員牧山ひろえ（民主）提出郵便事業に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
参議院議員牧山ひろえ（民主）提出燃料課税及び自動車関係諸税に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員秋野公造（公明）提出医療及び介護の専門的知見に基づく成年後見制度の利用促進に関する質問に対する答弁書について
（法務省）
参議院議員牧山ひろえ（民主）提出福島原発事故収束に向けての政府の取組体制に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）
参議院議員牧山ひろえ（民主）提出福島原発事故収束に関する政府の基本認識に関する質問に対する答弁書について
（同上）
公布（条約）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書
（外務省）
投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定
（同上）
社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定
（同上）
万国郵便連合一般規則（２０１２年のドーハ大会議において改正され，及び採択されたもの）
（同上）
万国郵便条約
（同上）
郵便送金業務に関する約定
（同上）
政 令
総合特別区域法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（内閣官房）
総合特別区域法施行令の一部を改正する政令
（同上）
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（同上）
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（内閣官房・総務省）
公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部を改正する政令
（消費者庁）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（外務省）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（同上）
麻薬，麻薬原料植物，向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
自衛隊法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（防衛省）
第１回消費者市民育成小委員会（平成25年12月13日）【議事次第】 第１回消費者市民育成小委員会［PDF：88KB］
【資料１】 消費者市民育成小委員会名簿［PDF：130KB］
【資料２】 第６回消費者教育推進会議までのスケジュール案（座長提出）［PDF：574KB］
【資料３−１】 消費者市民社会構築に向けた活動事例･連携事例等（消費者庁提出）［PDF：410KB］
【資料３−２】 消費者市民社会構築に向けた活動事例･連携事例等（委員提出）［PDF：1,747KB］
【資料４】 消費者教育の体系イメージマップについて（消費者庁提出）［PDF：217KB］
【資料５】 現行のイメージマップに対する意見（委員提出）［PDF：222KB］
【資料６】 現在実施中の作業の御報告（消費者庁提出）［PDF：207KB］
「地方公共団体における消費者教育推進に向けた体制の実態把握及び消費者教育の普及度を測る指標づくりのためのデータ整理」について
【資料７】 都道府県消費者教育推進計画、消費者教育推進地域協議会について（消費者庁提出）［PDF：221KB］
参考資料
参考資料１ 消費者教育の推進に関する基本的な方針
参考資料２ 地方公共団体における消費者教育の事例集
参考資料３ 基本方針よくある質問と回答
参考資料４ 消費者教育の体系イメージマップ〜消費者力ステップアップのために〜
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第２回 消費者被害に関する数値指標の整備に関する検討会（平成25年12月16日開催）開催案内[PDF: 166KB]
議事次第[PDF: 49KB]
資料１ 「消費者被害額」の推計方法 [PDF: 804KB]
資料２ 「消費者意識基本調査」における「消費者被害」に関する調査設計について[PDF: 183KB]
資料３ 「消費者意識基本調査」おける「消費者被害」に関する調査票(案) [調査終了後に公表予定]
参考１ 「消費者意識基本調査」の仕様[PDF: 214KB]
参考２ 第１回検討会 議事録[PDF: 255KB]
※資料一式 （議事次第〜参考２）[PDF: 1,929KB]
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システムメンテナンス作業に伴うホームページの閲覧について システムメンテナンス作業のため，下記のとおり，法務省ホームページを閲覧していただく際に，ページの表示に時間がかかる，一時的にページが表示されない等，ページの閲覧に若干の支障が生じます。
なお，作業の状況によって時間帯が変更となる場合もありますので，御承知おき願います。
・対象となるホームページ
法務省，法務局，入国管理局，検察庁，電子公告，犯罪白書の各ホームページ
・対象となる時間帯
平成２５年１２月１８日（水） 午後６時３０分 から 午後１０時３０分 まで
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平成25年12月16日(月)
【重要】Windows XP(SP2以前)を利用されている方へ
登記・供託オンライン申請システムでは，１２月２０日（金）午後９時から午後１１時までに，サーバ証明書の更新を実施するため，ご利用の端末に，新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録をしていただくようお願いをしています。
このことについて，政府認証基盤（ＧＰＫＩ）のホームページにおいて，アプリケーション認証局２(Root)自己署名証明書のインストール方法について，［Windows XP（SP2以前）は利用できませんのでご留意ください。］とお知らせがされています。
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つきましては，Windows XP（SP2以前）をご利用の方は，Windows Updateの方法等により，Windows XP(SP3)以降としていただきますようお願いします。
OSのバージョンの確認方法については，こちらをご参照ください。
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第１６回雇用ワーキング・グループ
平成25年12月16日（月）
14：00〜15：00
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
厚生労働省ヒアリング（労働者派遣制度の見直しについて）
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 厚生労働省提出資料１（PDF形式：202KB）
資料２ 厚生労働省提出資料２（PDF形式：157KB）
資料３ 厚生労働省提出資料３（PDF形式：195KB）
参考資料 労働者派遣制度に関する規制改革会議の意見
（平成25年10月４日第17回規制改革会議）（PDF形式：211KB）
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電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案について、平成25年12月18日（水）から平成26年1月17日（金）までの間、意見を募集します。
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第三セクター等の状況に関する調査結果
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地域BWAのシステム多様化のための調査結果
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電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」についての諮問を受けました。
つきましては、この省令案について、平成25年12月18日（水）から、平成26年1月17日（金）までの間、意見募集を行います。
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第58回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月17日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：68KB】
資料1-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の整備及び教育訓練について【PDF：636KB】
資料1-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の整備及び教育訓練について 補足説明資料【PDF：2.0MB】
資料1-3川内原子力発電所１号炉及び2 号炉 審査会合における指摘事項の回答【PDF：32KB】
資料1-4川内原子力発電所１号炉及び2 号炉 重大事故等対策の有効性評価成立性確認 補足説明資料【PDF：2.2MB】
別冊川内原子力発電所１号炉及び２号炉重大事故等対策の有効性評価 成立性確認補足説明資料【PDF：2.8MB】
資料1-5川内原子力発電所1 号炉及び2 号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：35KB】
資料2-1重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（概要）【PDF：4.7MB】
資料2-2-1重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて【PDF：679KB】
資料2-2-2重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（第１部 Ｍ−ＲＥＬＡＰ５）【PDF：2.0MB】
資料2-2-3重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（第２部 ＳＰＡＲＫＬＥ−２）【PDF：2.9MB】
資料2-2-4重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（第３部 ＭＡＡＰ）【PDF：5.4MB】
資料2-2-5第３部 ＭＡＡＰ添付１ 高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直接加熱の防止について【PDF：544KB】
資料2-2-6第３部 ＭＡＡＰ添付２ 溶融炉心と冷却水の相互作用について【PDF：336KB】
資料2-2-7第３部 ＭＡＡＰ添付３ 溶融炉心とコンクリートの相互作用について【PDF：1.4MB】
資料2-2-8重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（第４部 ＧＯＴＨＩＣ）【PDF：1.8MB】
資料2-2-9重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて（第５部 ＣＯＣＯ）【PDF：372KB】
資料2-3原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合におけるコメントへの対応状況について【PDF：121KB】
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26.1.20草津登記所が本局へ統合・滝沢市制も掲載。
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○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務二八） ……… ２
国家安全保障戦略について
「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成26年度〜平成30年度）について」
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平成25年度平成２５年度補正予算案（防衛省所管）の概要(PDF:260KB) （平成25年12月12日掲載）
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琴欧州がブルガリア国籍離脱できず帰化できないから引退できない。
安楽亭が株主優待を交際費課税された。
通常国会に消費者相談資格法案・国民生活センター解散はとりやめ。
軽自動車の取得税は２パーセント。
北近畿タンゴ鉄道・近鉄内部線・八王子線上下分離へ。
イタイイタイ病の前段症状の５００人も解決へ。
汚染土福島県外最終処分を法律に明記。
2016年度から高校の遠隔授業全面解禁へ。
北本市住民投票で新駅断念。
通達・回答 不動産登記等 大規模災害からの復興に関する法律等の施行に伴う筆界特定の手続に関する事務の取扱いについて : 平成25.8.20民二364通知
請求記号 CZ-811-5
雑誌名 民事月報.
出版者等 [東京] : 法務省民事局, [1944]-
巻号・年月日 68(9):2013.9
巻号・年月日 68(9):2013.9
ページ 94-104
通達・回答 不動産登記等 登記申請業務の下部委譲に伴う委任事項の変更について : 平成25.8.16民二363通知
請求記号 CZ-811-5
雑誌名 民事月報.
出版者等 [東京] : 法務省民事局, [1944]-
巻号・年月日 68(9):2013.9
巻号・年月日 68(9):2013.9
ページ 89-93
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１条第２項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について(通知)(平成25年12月12日付法務省民二第809号)
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民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて(通達)(平成25年12月11日付法務省民二第781号)
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定非営利活動促進法における「設立の認証に関する書類」の取扱いについて(依命通知)(平成25年10月11日付法務省民商第87号)
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