12.9東京高裁判決で受刑者選挙制限は合憲判決。
銀行で住宅ローンを借りると、借入時にかかる諸費用の中で最も高くつくのが保証料です。物件の種類にもよりますが、3000万円の注文住宅を住宅ローンの借入額3000万円、返済期間35年で購入した場合、当初購入時にかかる費用はおよそ240万円で、保証料はそのうち約50万〜70万円（一括前払）となり、諸費用全体の25％を占めます。住宅ローンを借りると物件には抵当権が設定されて担保に入れるのに、なぜ保証料まで支払う必要があるのでしょうか。
■説明書には「保証人は不要」
住宅ローンの商品説明書をみると、判で押したように「担保・保証人」の欄に「保証人は原則として不要です」と書かれています。ほとんどの金融機関が保証人を原則不要としているのにこの欄が存在しているのは、以前はローンを借りる時には保証人を立てる必要があったからだと推測されます。
ただ、実際問題として「人の借金の連帯保証人だけにはなるな」というのはすでに常識で、保証人になってくれる人を身内以外に見つけるのは困難でしょう。また、身内が同意してくれたとしても、高齢であったり、退職していたり雇用が不安定な状態にあったり、自分の住宅ローンがあったり、収入基準を満たさなかったりと、必ずしも保証能力があるとは限りません。つまり、保証人に頼るシステムでは住宅ローンの取引量はあまり増えそうにはないのです。
そこで、銀行は保証人をたてる代わりに、保証会社による保証というものを作り出したのではないでしょうか。
商品説明書の「ローンをご利用いただける方の欄」には、「当社指定の保証会社の保証を受けられる方」などの表現があり、銀行の住宅ローンはそのほとんどが保証会社の利用を義務づけています。これが住宅ローンに限った話なのかどうかを確認するため、銀行やノンバンクの住宅ローン以外のローン商品を調査してみました。
改正会社法概説（６）〜施行期日〜
2013-12-10 10:19:46 | 会社法（改正商法等）附則
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置の原則）
第２条 この法律による改正後の会社法（以下「新会社法」という。）の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の会社法（以下「旧会社法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。
（社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置）
第４条 この法律の施行の際現に旧会社法第２条第１５号に規定する社外取締役又は同条第１６号に規定する社外監査役を置く株式会社の社外取締役又は社外監査役については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、新会社法第２条第１５号又は第１６号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
仮に来年の通常国会で成立した場合の施行期日は，如何？
社外役員の要件が大きく変わる等，上場企業に与える影響が大きいことから，いきなり平成２６年６月の定時総会での対応を迫るわけにも行かず，一定の周知期間を設けて，余裕を持たせることにしていたようであるが，既に法律案も明らかとなって周知も十分であろうから，予定どおり（？）平成２６年１０月１日施行ではないだろうか。この場合，上場企業等は，社外役員の要件に関しては，平成２７年６月総会から対応すべきということになる。
仮に施行期日を平成２７年４月１日とすると，上記附則第４条の関係では，上場企業等は，平成２８年総会から対応すべきことになり，先延ばしし過ぎの感もあるからであるが，どうであろうか。
要は，社外役員の要件に関する対応が，平成２７年６月総会から or 平成２８年６月総会から，が鍵である。
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今度は契印のハナシです。
契約書に関して（特に登記の添付書類として使用するモノ）は、「会社の本店・商号を記載して、代表取締役氏名を記名、会社届出印を押印。 契印も押印する。」というのが一般的ですよね！？
ただし、再三になりますが、法律上、契約書の体裁は決まっていないので、実は自由なハズなのです。
ハンコを押す習慣のない外国の場合、契約書には押印の代わりにサインをされますが、「契印」の代わりの「契サイン」はしないコトがホトンドです（きっと、「なんじゃそれ？」なんだと思います）。もちろん、コチラから「ココにもサインしてくださいな♪」って、契印の位置にサインしていただくようにお願いすれば別ですけれども。。。^_^;
でも、契印らしきモノが全くないか。。。というとそうでもなくって、各ページの右下などにちっちゃいサインがあったりします。
ホチキス止めしてなくって、バラバラ。。。ナンテコトもあるし。。。
。。。で、そういう時は、添付書類を提出する際に（怒られるんじゃないかと）ドキドキしていましたが、ヨクヨク考えてみたら、そんなにドキドキビクビクする必要はなかったんじゃない！？。。。などといまさら思っている次第です(~_~;)
同業者の皆様はいかがでしょうかねぇ〜？
そして次。。。。の前に株主サンの同意書のハナシ。
総株主の同意書を添付する場合、ワタシは通常は株主ごとに同意書を作成しています。
そこには、一応、持株数を記載して、持株数を合計すると発行済株式総数になるコトが確認できるように。。。と考えているんですが、実際、法務局がそれを確認しているのか、そもそも、そんな記載が必要なものなのか。。。？？
この辺の取り扱いも実はマチマチなのでは？と思いつつ、具体的に確認したコトはございません。
ただ、株主総会議事録に記載された発行済株式総数（や、議決権を有する株式総数）なんかは、登記記録と照合しているようですね〜。
たまに、定時株主総会で基準日現在と開催日現在の発行済み株式総数が異なる場合がありマスが、「議事録が間違ってますっ！！」って電話がかかってくることがございます(~_~;)
新人さんかな？？？というムードのヒトが多いのですケド。。。そういうケースは多くない（慣れてない）ってコトなのかも知れません。
。。。で、ワタシは。。。ここぞ！とばかりに、「それ基準日現在の株主なんですけどねぇ〜。。。ﾆﾔﾘ」。。。とは言わず^_^; やさしく（？）対応させていただいています（←ちょっと恩を売れると良いなぁ〜。。。とか思ったりしてね。。。）
あ、でも、以前は、ぷんぷん怒ってたような気がします。
だんだん大人の対応が出来るようになってきたのか！？ （←自画自賛）。。。ｱﾊﾊ〜♪。。。
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「戸籍法の一部を改正する法律案」（参法６号）は、参議院委員会で可決しており（12／3）、本会議では否決されたものの（12／5）、票数は１１７対１１８だったようです。死産届出規程について議論した様子はないようなのですが。
みうら 2013/12/10 20:22
農村負債整理組合の最終処理法が使用されないまま昭和５７法６９で廃止されています。わざとですかね。恐慌の日銀補てん法は今後も補てんがあるから廃止しないといいます。恐慌特融を完済していない銀行があるそうです。
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農林水産業・地域の活力創造本部（第１１回）
議事次第
日時：平成25年12月10日（火）
１４：００〜１４：１５
場所：官邸４階大会議室
１．開会
２．農林水産業・地域の活力創造プラン（案）等について
３．質疑等
４．閉会
○配布資料
資料１ 農林水産業・地域の活力創造プラン（案）の概要
資料２ 農林水産業・地域の活力創造プラン（案）
資料３ 農山漁村活性化の優良事例選定について（案）
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第６回貿易・投資等ワーキング・グループ
平成25年12月10日（火）
13：30〜14：30
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
1.輸出入関係制度に係る規制改革要望について
・一般社団法人日本自動車工業会からの説明
・国土交通省からの説明
・財務省からの説明
・質疑応答
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 一般社団法人日本自動車工業会提出資料
（その１）（PDF形式:791KB）、（その２）（PDF形式:885KB）
資料１−２ 国土交通省提出資料（PDF形式：266KB）
資料１−３ 財務省提出資料（PDF形式：357KB）
参考資料 貿易・投資等ワーキング・グループの検討項目（第15回規制改革会議資料）（PDF形式：163KB）
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「養豚振興法」（仮称）に盛り込むべき項目について
１． 法律の目的
この法律は、食の安全・安心の確保、食料安全保障の確保及び循環型社会 の形成に資する養豚業の振興を図ることを目的とすること。
２． 「養豚振興計画」の策定
農林水産大臣は、次の事項について定める「養豚振興計画」を策定するものとすること
�� 養豚業に係る衛生管理及び環境保全に関する基本方針。
�� 国内由来飼料（国産飼料と食品残渣等）の利用増進に関する基本方針。
�� 食の安全・安心の確保、食料安全保障の確保及び循環型社会の形成に資すると認められる養豚農家に係る基準に関する事項。
３． 「養豚振興計画」に定める基準に適合する旨の認定
（１） 農林水産大臣は、養豚農家の申請に基づき、当該養豚農家が「養豚 振興計画」に定める基準（食の安全・安心の確保、食料安全保障の確保及び循環型社会の形成に資すると認められる養豚農家に係る基準）に適合する旨の認定を行うことができるものとすること。
（２） 認定に係る所要の手続きを定めるものとすること。
４． 認定養豚農家に係る措置
国は、認定養豚農家について、必要な経営支援を行うとともに、必要な規制改革などの法的措置を講ずるものとすること。
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参法の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報
183 6 民法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文及び修正案
185 1 労働基準法等の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 2 電力自由化推進法案 未了 経過 本文
185 3 民法の一部を改正する法律案 撤回 経過 本文
185 4 原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 5 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案 未了 経過 本文
185 6 戸籍法の一部を改正する法律案 参議院議了 経過 本文
185 7 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 8 会社法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 9 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
185 10 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案 未了 経過 本文
185 11 がん登録等の推進に関する法律案 成立 経過 本文
185 12 児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案 未了 経過 本文
185 13 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 14 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案 未了 経過 本文
185 15 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 未了 経過
185 16 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律及び食品表示法の一部を改正する法律案 未了 経過
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事件番号 平成24(受)1311 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成25年12月10日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成23(ネ)285 原審裁判年月日 平成24年01月27日
判示事項 裁判要旨 死刑確定者又はその再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せをするために秘密面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措置は，特段の事情がない限り，国家賠償法１条１項の適用上違法となる
参照法条
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平成25年12月10日（火）定例閣議案件
公布（法律）
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律
農地中間管理事業の推進に関する法律
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律
生活保護法の一部を改正する法律
生活困窮者自立支援法
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律
がん登録等の推進に関する法律
特定秘密の保護に関する法律
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律
国家戦略特別区域法
アルコール健康障害対策基本法
政 令
内閣府本府組織令の一部を改正する政令
（内閣府本府）
国家戦略特別区域諮問会議令
（同上）
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令
（厚生労働・総務・財務・文部科学省）
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（農林水産・厚生労働省）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令
（内閣府本府・財務省）
いわゆる二重債務問題への対応をはじめとする被災者支援の促進について
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「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「保険検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について
この案について御意見がありましたら、平成26年１月14日（火）12時00分（必着）までに
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第46回金融トラブル連絡調整協議会 議事次第
日時：平成25年12月６日（金）14時00分〜16時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．委員紹介
３．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成25年度上半期）
４．各指定紛争解決機関の「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況
５．「第２回金融ＡＤＲ連絡協議会」の概要報告
６．閉会
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿（PDF:61KB）
配付資料
資料１−１平成25年度上半期 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況（PDF:63KB）
資料１−２平成25年度上半期 指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況（PDF:68KB）
資料１−３平成25年度上半期 指定紛争解決機関の紛争解決等業務実施状況【グラフ】（PDF:137KB）
資料２−１各指定紛争解決機関の「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況（PDF:86KB）
資料２−２各指定紛争解決機関提出資料【１】（PDF:3,730KB）
各指定紛争解決機関提出資料【２】（PDF:3,016KB）
資料３ 第２回金融ＡＤＲ連絡協議会について（議事次第）（PDF:16KB）
資料４ 「金融ＡＤＲ連絡協議会」の英文名称について（PDF:9KB）
資料５ 業界団体における相談・苦情・紛争の件数（平成15〜24年度）（PDF:48KB）
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電波法関係告示等の改正案に係る意見募集
−義務船舶局の一般通信設備にスラヤ衛星携帯電話を追加−. 総務省は、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づき義務船舶局が備えなければならない一般通信設備として、スラヤ衛星携帯電話を規定することとしました。
つきましては、関係する告示及び訓令の改正案について、平成25年12月11日（水）から平成26年1月10日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。
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平成25年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
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【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ方法の訂正（平成２５年１２月６日（金）掲載「申請用総合ソフトのバージョンアップ(3.1A→3.2A)について」の訂正）
申請用総合ソフト（3.2A）へのバージョンアップ方法の一つとして，「処理状況表示」画面の「ヘルプ」メニューの「更新の確認」から申請用総合ソフトをバージョンアップする方法をお知らせしましたが，当該方法でバージョンアップすることができないことが判明しました。
つきましては，１２月２０日（金）午後１１時以降に，申請用総合ソフトを起動した際に，「利用可能な更新があります」ダイアログが表示されますので，「OK」ボタンをクリックして，バージョンアップをしていただきますようお願いします。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
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第55回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月10日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：60KB】
資料1-1泊発電所３号機 確率論的リスク評価（ＰＲＡ）について【PDF：1.5MB】
資料1-2泊発電所３号機 重大事故対策の有効性評価に係る事故シーケンスグループ等の選定について【PDF：813KB】
資料1-3泊発電所３号機 確率論的リスク評価（ＰＲＡ）について 補足説明資料【PDF：8.8MB】
資料1-4泊発電所３号機 ＰＲＡに係る補足説明について【PDF：937KB】
資料2-1大飯３号炉及び４号炉 原子力発電所の竜巻影響評価について【PDF：3.8MB】
資料2-2大飯３号炉及び４号炉 原子力発電所の竜巻影響評価について 補足説明資料【PDF：11.1MB】
資料2-3大飯３号炉及び４号炉 原子力発電所の外部火災影響評価について【PDF：722KB】
資料2-4大飯３号炉及び４号炉 原子力発電所の外部火災影響評価について 補足説明資料【PDF：3.8MB】
資料2-5大飯３号炉及び４号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて【PDF：11.3MB】
資料2-6大飯３号炉及び４号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて 補足説明資料【PDF：12.4MB】
資料3-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 内部溢水の影響評価について(その２)【PDF：392KB】
資料3-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 内部溢水の影響評価について(その２)補足説明資料【PDF：866KB】
資料3-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉審査会合における指摘事項の回答【PDF：827KB】
資料3-4川内原子力発電所1号炉及び2号炉指摘事項に対する回答一覧表【PDF：34KB】
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銀行で住宅ローンを借りると、借入時にかかる諸費用の中で最も高くつくのが保証料です。物件の種類にもよりますが、3000万円の注文住宅を住宅ローンの借入額3000万円、返済期間35年で購入した場合、当初購入時にかかる費用はおよそ240万円で、保証料はそのうち約50万〜70万円（一括前払）となり、諸費用全体の25％を占めます。住宅ローンを借りると物件には抵当権が設定されて担保に入れるのに、なぜ保証料まで支払う必要があるのでしょうか。
■説明書には「保証人は不要」
住宅ローンの商品説明書をみると、判で押したように「担保・保証人」の欄に「保証人は原則として不要です」と書かれています。ほとんどの金融機関が保証人を原則不要としているのにこの欄が存在しているのは、以前はローンを借りる時には保証人を立てる必要があったからだと推測されます。
ただ、実際問題として「人の借金の連帯保証人だけにはなるな」というのはすでに常識で、保証人になってくれる人を身内以外に見つけるのは困難でしょう。また、身内が同意してくれたとしても、高齢であったり、退職していたり雇用が不安定な状態にあったり、自分の住宅ローンがあったり、収入基準を満たさなかったりと、必ずしも保証能力があるとは限りません。つまり、保証人に頼るシステムでは住宅ローンの取引量はあまり増えそうにはないのです。
そこで、銀行は保証人をたてる代わりに、保証会社による保証というものを作り出したのではないでしょうか。
商品説明書の「ローンをご利用いただける方の欄」には、「当社指定の保証会社の保証を受けられる方」などの表現があり、銀行の住宅ローンはそのほとんどが保証会社の利用を義務づけています。これが住宅ローンに限った話なのかどうかを確認するため、銀行やノンバンクの住宅ローン以外のローン商品を調査してみました。
改正会社法概説（６）〜施行期日〜
2013-12-10 10:19:46 | 会社法（改正商法等）附則
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置の原則）
第２条 この法律による改正後の会社法（以下「新会社法」という。）の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の会社法（以下「旧会社法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。
（社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置）
第４条 この法律の施行の際現に旧会社法第２条第１５号に規定する社外取締役又は同条第１６号に規定する社外監査役を置く株式会社の社外取締役又は社外監査役については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、新会社法第２条第１５号又は第１６号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
仮に来年の通常国会で成立した場合の施行期日は，如何？
社外役員の要件が大きく変わる等，上場企業に与える影響が大きいことから，いきなり平成２６年６月の定時総会での対応を迫るわけにも行かず，一定の周知期間を設けて，余裕を持たせることにしていたようであるが，既に法律案も明らかとなって周知も十分であろうから，予定どおり（？）平成２６年１０月１日施行ではないだろうか。この場合，上場企業等は，社外役員の要件に関しては，平成２７年６月総会から対応すべきということになる。
仮に施行期日を平成２７年４月１日とすると，上記附則第４条の関係では，上場企業等は，平成２８年総会から対応すべきことになり，先延ばしし過ぎの感もあるからであるが，どうであろうか。
要は，社外役員の要件に関する対応が，平成２７年６月総会から or 平成２８年６月総会から，が鍵である。
http://
今度は契印のハナシです。
契約書に関して（特に登記の添付書類として使用するモノ）は、「会社の本店・商号を記載して、代表取締役氏名を記名、会社届出印を押印。 契印も押印する。」というのが一般的ですよね！？
ただし、再三になりますが、法律上、契約書の体裁は決まっていないので、実は自由なハズなのです。
ハンコを押す習慣のない外国の場合、契約書には押印の代わりにサインをされますが、「契印」の代わりの「契サイン」はしないコトがホトンドです（きっと、「なんじゃそれ？」なんだと思います）。もちろん、コチラから「ココにもサインしてくださいな♪」って、契印の位置にサインしていただくようにお願いすれば別ですけれども。。。^_^;
でも、契印らしきモノが全くないか。。。というとそうでもなくって、各ページの右下などにちっちゃいサインがあったりします。
ホチキス止めしてなくって、バラバラ。。。ナンテコトもあるし。。。
。。。で、そういう時は、添付書類を提出する際に（怒られるんじゃないかと）ドキドキしていましたが、ヨクヨク考えてみたら、そんなにドキドキビクビクする必要はなかったんじゃない！？。。。などといまさら思っている次第です(~_~;)
同業者の皆様はいかがでしょうかねぇ〜？
そして次。。。。の前に株主サンの同意書のハナシ。
総株主の同意書を添付する場合、ワタシは通常は株主ごとに同意書を作成しています。
そこには、一応、持株数を記載して、持株数を合計すると発行済株式総数になるコトが確認できるように。。。と考えているんですが、実際、法務局がそれを確認しているのか、そもそも、そんな記載が必要なものなのか。。。？？
この辺の取り扱いも実はマチマチなのでは？と思いつつ、具体的に確認したコトはございません。
ただ、株主総会議事録に記載された発行済株式総数（や、議決権を有する株式総数）なんかは、登記記録と照合しているようですね〜。
たまに、定時株主総会で基準日現在と開催日現在の発行済み株式総数が異なる場合がありマスが、「議事録が間違ってますっ！！」って電話がかかってくることがございます(~_~;)
新人さんかな？？？というムードのヒトが多いのですケド。。。そういうケースは多くない（慣れてない）ってコトなのかも知れません。
。。。で、ワタシは。。。ここぞ！とばかりに、「それ基準日現在の株主なんですけどねぇ〜。。。ﾆﾔﾘ」。。。とは言わず^_^; やさしく（？）対応させていただいています（←ちょっと恩を売れると良いなぁ〜。。。とか思ったりしてね。。。）
あ、でも、以前は、ぷんぷん怒ってたような気がします。
だんだん大人の対応が出来るようになってきたのか！？ （←自画自賛）。。。ｱﾊﾊ〜♪。。。
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「戸籍法の一部を改正する法律案」（参法６号）は、参議院委員会で可決しており（12／3）、本会議では否決されたものの（12／5）、票数は１１７対１１８だったようです。死産届出規程について議論した様子はないようなのですが。
みうら 2013/12/10 20:22
農村負債整理組合の最終処理法が使用されないまま昭和５７法６９で廃止されています。わざとですかね。恐慌の日銀補てん法は今後も補てんがあるから廃止しないといいます。恐慌特融を完済していない銀行があるそうです。
http://
農林水産業・地域の活力創造本部（第１１回）
議事次第
日時：平成25年12月10日（火）
１４：００〜１４：１５
場所：官邸４階大会議室
１．開会
２．農林水産業・地域の活力創造プラン（案）等について
３．質疑等
４．閉会
○配布資料
資料１ 農林水産業・地域の活力創造プラン（案）の概要
資料２ 農林水産業・地域の活力創造プラン（案）
資料３ 農山漁村活性化の優良事例選定について（案）
http://
第６回貿易・投資等ワーキング・グループ
平成25年12月10日（火）
13：30〜14：30
合同庁舎４号館共用第２特別会議室
（ 開会 ）
1.輸出入関係制度に係る規制改革要望について
・一般社団法人日本自動車工業会からの説明
・国土交通省からの説明
・財務省からの説明
・質疑応答
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 一般社団法人日本自動車工業会提出資料
（その１）（PDF形式:791KB）、（その２）（PDF形式:885KB）
資料１−２ 国土交通省提出資料（PDF形式：266KB）
資料１−３ 財務省提出資料（PDF形式：357KB）
参考資料 貿易・投資等ワーキング・グループの検討項目（第15回規制改革会議資料）（PDF形式：163KB）
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「養豚振興法」（仮称）に盛り込むべき項目について
１． 法律の目的
この法律は、食の安全・安心の確保、食料安全保障の確保及び循環型社会 の形成に資する養豚業の振興を図ることを目的とすること。
２． 「養豚振興計画」の策定
農林水産大臣は、次の事項について定める「養豚振興計画」を策定するものとすること
�� 養豚業に係る衛生管理及び環境保全に関する基本方針。
�� 国内由来飼料（国産飼料と食品残渣等）の利用増進に関する基本方針。
�� 食の安全・安心の確保、食料安全保障の確保及び循環型社会の形成に資すると認められる養豚農家に係る基準に関する事項。
３． 「養豚振興計画」に定める基準に適合する旨の認定
（１） 農林水産大臣は、養豚農家の申請に基づき、当該養豚農家が「養豚 振興計画」に定める基準（食の安全・安心の確保、食料安全保障の確保及び循環型社会の形成に資すると認められる養豚農家に係る基準）に適合する旨の認定を行うことができるものとすること。
（２） 認定に係る所要の手続きを定めるものとすること。
４． 認定養豚農家に係る措置
国は、認定養豚農家について、必要な経営支援を行うとともに、必要な規制改革などの法的措置を講ずるものとすること。
http://
参法の一覧 提出回次 番号 議案件名 審議状況 経過情報 本文情報
183 6 民法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文及び修正案
185 1 労働基準法等の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 2 電力自由化推進法案 未了 経過 本文
185 3 民法の一部を改正する法律案 撤回 経過 本文
185 4 原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 5 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案 未了 経過 本文
185 6 戸籍法の一部を改正する法律案 参議院議了 経過 本文
185 7 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 8 会社法の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 9 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
185 10 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案 未了 経過 本文
185 11 がん登録等の推進に関する法律案 成立 経過 本文
185 12 児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案 未了 経過 本文
185 13 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
185 14 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案 未了 経過 本文
185 15 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 未了 経過
185 16 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律及び食品表示法の一部を改正する法律案 未了 経過
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事件番号 平成24(受)1311 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成25年12月10日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成23(ネ)285 原審裁判年月日 平成24年01月27日
判示事項 裁判要旨 死刑確定者又はその再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せをするために秘密面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措置は，特段の事情がない限り，国家賠償法１条１項の適用上違法となる
参照法条
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平成25年12月10日（火）定例閣議案件
公布（法律）
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律
農地中間管理事業の推進に関する法律
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律
生活保護法の一部を改正する法律
生活困窮者自立支援法
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律
がん登録等の推進に関する法律
特定秘密の保護に関する法律
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律
国家戦略特別区域法
アルコール健康障害対策基本法
政 令
内閣府本府組織令の一部を改正する政令
（内閣府本府）
国家戦略特別区域諮問会議令
（同上）
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令
（厚生労働・総務・財務・文部科学省）
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（農林水産・厚生労働省）
沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令
（内閣府本府・財務省）
いわゆる二重債務問題への対応をはじめとする被災者支援の促進について
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「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「保険検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について
この案について御意見がありましたら、平成26年１月14日（火）12時00分（必着）までに
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第46回金融トラブル連絡調整協議会 議事次第
日時：平成25年12月６日（金）14時00分〜16時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．委員紹介
３．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成25年度上半期）
４．各指定紛争解決機関の「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況
５．「第２回金融ＡＤＲ連絡協議会」の概要報告
６．閉会
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿（PDF:61KB）
配付資料
資料１−１平成25年度上半期 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況（PDF:63KB）
資料１−２平成25年度上半期 指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況（PDF:68KB）
資料１−３平成25年度上半期 指定紛争解決機関の紛争解決等業務実施状況【グラフ】（PDF:137KB）
資料２−１各指定紛争解決機関の「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況（PDF:86KB）
資料２−２各指定紛争解決機関提出資料【１】（PDF:3,730KB）
各指定紛争解決機関提出資料【２】（PDF:3,016KB）
資料３ 第２回金融ＡＤＲ連絡協議会について（議事次第）（PDF:16KB）
資料４ 「金融ＡＤＲ連絡協議会」の英文名称について（PDF:9KB）
資料５ 業界団体における相談・苦情・紛争の件数（平成15〜24年度）（PDF:48KB）
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電波法関係告示等の改正案に係る意見募集
−義務船舶局の一般通信設備にスラヤ衛星携帯電話を追加−. 総務省は、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づき義務船舶局が備えなければならない一般通信設備として、スラヤ衛星携帯電話を規定することとしました。
つきましては、関係する告示及び訓令の改正案について、平成25年12月11日（水）から平成26年1月10日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。
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平成25年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
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【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ方法の訂正（平成２５年１２月６日（金）掲載「申請用総合ソフトのバージョンアップ(3.1A→3.2A)について」の訂正）
申請用総合ソフト（3.2A）へのバージョンアップ方法の一つとして，「処理状況表示」画面の「ヘルプ」メニューの「更新の確認」から申請用総合ソフトをバージョンアップする方法をお知らせしましたが，当該方法でバージョンアップすることができないことが判明しました。
つきましては，１２月２０日（金）午後１１時以降に，申請用総合ソフトを起動した際に，「利用可能な更新があります」ダイアログが表示されますので，「OK」ボタンをクリックして，バージョンアップをしていただきますようお願いします。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
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第55回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年12月10日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：60KB】
資料1-1泊発電所３号機 確率論的リスク評価（ＰＲＡ）について【PDF：1.5MB】
資料1-2泊発電所３号機 重大事故対策の有効性評価に係る事故シーケンスグループ等の選定について【PDF：813KB】
資料1-3泊発電所３号機 確率論的リスク評価（ＰＲＡ）について 補足説明資料【PDF：8.8MB】
資料1-4泊発電所３号機 ＰＲＡに係る補足説明について【PDF：937KB】
資料2-1大飯３号炉及び４号炉 原子力発電所の竜巻影響評価について【PDF：3.8MB】
資料2-2大飯３号炉及び４号炉 原子力発電所の竜巻影響評価について 補足説明資料【PDF：11.1MB】
資料2-3大飯３号炉及び４号炉 原子力発電所の外部火災影響評価について【PDF：722KB】
資料2-4大飯３号炉及び４号炉 原子力発電所の外部火災影響評価について 補足説明資料【PDF：3.8MB】
資料2-5大飯３号炉及び４号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて【PDF：11.3MB】
資料2-6大飯３号炉及び４号炉 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて 補足説明資料【PDF：12.4MB】
資料3-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 内部溢水の影響評価について(その２)【PDF：392KB】
資料3-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 内部溢水の影響評価について(その２)補足説明資料【PDF：866KB】
資料3-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉審査会合における指摘事項の回答【PDF：827KB】
資料3-4川内原子力発電所1号炉及び2号炉指摘事項に対する回答一覧表【PDF：34KB】
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