1.27通常国会召集。
江田氏ら年内新党結成へ。
アル対策法成立。
12.10地域の活力創造本部開催。
12.12経済財政諮問会議・自民党税制大綱。
11.15総務省が通名変更禁止通達。
内閣提出・衆法はすべて継続審議。
第185回国会 第39号
平成25年12月6日金曜日
--------------------------------------------------------------------------------
議事経過
--------------------------------------------------------------------------------
○議事経過 今六日の本会議の議事経過は、次のとおりである
。
開会午後一時三分
中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案（逢沢一郎君
外十二名提出）
右議案は、委員会の審査を省略して議事日程に追加するに決し、こ
れを議題とし、提出者逢沢一郎君の趣旨弁明の後、全会一致で可決
した。
岸田外務大臣は、右の決議に対して政府の所見を述べた。
日程第一 日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益
計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日程第二 日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益
計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日程第三 日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益
計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
右三件を一括して議題とし、総務委員長の報告の後、三件とも全会
一致で委員長報告（異議がない）のとおり議決した。
日程第四 生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送
付）
日程第五 生活困窮者自立支援法案（内閣提出、参議院送付）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関
する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
がん登録等の推進に関する法律案（参議院提出）
右第一案及び第二案とともに、第三案及び第四案の両案を議事日程
に追加して四案を一括議題とするに決し、これを議題とし、厚生労
働委員長の報告の後、まず第一案及び第二案の両案を委員長報告の
とおり可決し、次に第三案及び第四案の両案を起立総員で委員長報
告のとおり可決した。
衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
右議案は、委員会の審査を省略して議事日程に追加するに決し、こ
れを議題とし、議院運営委員長逢沢一郎君の趣旨弁明の後、全会一
致で可決した。
法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する
請願外九請願（各請願の件名は後記）
右各請願を議事日程に追加して一括議題とするに決し、これを議題
とし、委員長の報告を省略して採択するに決した。
国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員
会及び災害対策特別委員会外十特別委員会並びに憲法審査会において
、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査
するの件（議長発議）
右件は、可決した。（申出の件名は後記）
http://
第185回国会（臨時会）
【第42号 (1) 平成25年12月7日(土)】
議事経過
〇議事経過 今七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前零時十一分
日程第 一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部
を改正する法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八
十五回国会衆議院送付）(前会の続)
右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一六二、
反対一六にて可決された。
日程第 二 国家戦略特別区域法案(内閣提出、衆議院送付)
日程第 三 アルコール健康障害対策基本法案(衆議院提出)
右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あって、日程第二に対する討論の後、押しボタン式投票をもって
採決の結果、日程第二は賛成一五八、反対一八にて可決、日程第三
は賛成一七七、反対〇にて全会一致をもって可決された。
中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案（山谷えり子
君外五名発議)（委員会審査省略要求）
右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
して議題とすることに決し、山谷えり子君から趣旨説明があった
後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三七、反対〇に
て全会一致をもって可決された。
岸田外務大臣は、右の決議について所信を述べた。
日程第四ないし第一〇の請願
右の請願は、厚生労働委員長外四委員長の報告を省略し、全会一致
をもって各委員会決定のとおり採択することに決した。
http://
標記の事案において、抹消を一括（１件）で申請することができるのか。
不動産登記令4条及び不動産登記規則35条においては、不動産ごとの申請についての例外規定、いわゆる一括申請を認める場合について規定しております。
令自体は、一括申請できる事案を法務省令に委任できる旨の立て付けなので、実際には不動産登記規則35条がその本丸となります。
さて、35条によれば、1号から7号までが表示の登記について定められておりますので、残りの８・９・１０号を検討することになります。
八 同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。
九 同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記（前号の登記を除く。）の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。
十 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権（以下「担保権」と総称する。）に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき。
このなかで、8号は、名変についての規定なので今回は対象外。9号は、２つ以上の権利を想定しているので、所有権移転請求権という単体である当該事案では対象外ということで、残りの１０号が検討対象となります。
10号は、担保権についての規定なので、所有権移転請求権の抹消についてはその射程外かと思われます。しかし、個人的には所有権移転請求権の抹消も担保権の抹消と同じ側面があるのでこの10号に含めてもいいのではないかと思っています。
実際には、どうなんでしょうかね。怖くて一括申請はできませんが。
なお、参考として、
設定者を異にする根抵当権設定仮登記の抹消の申請は義務者及び抹消の原因が同じであっても同一の申請書で申請することはできない。（「登記研究」第５９４号２４６頁）
というものがあります。
http://
あれ、「農地委員会」ではなく「農業委員会」でしたね。
軌道法第９条については、wikipedia「軌道法」にも同様の記述がありました。しかし、その前の部分で
『
第4条で、軌道事業に要する道路の占用は特許された時点で道路管理者の許可又は承認を受けたものとみなされるとされている。しかし実際には、軌道の特許に際し軌道を敷設しようとする道路の道路管理者の意見が確認されるので、道路管理者の意向を無視して特許されるわけではない。
』
とありまして、それならば第９条でも同様に「軌道経営者の意見が確認されるので、軌道経営者の意向を無視して提供させられるわけではない。」となりそうなものですが、このあたりwikipediaの記述は一貫していない気もします。
http://
「経営者保証に関するガイドライン」の公表について
http://
原子力損害賠償紛争審査会（第38回） 配付資料1．日時
平成25年12月9日（月曜日） 10時30分〜12時30分
2．場所
文部科学省（旧文部省庁舎）6階第2講堂
3．配付資料
（審38）資料1-1 避難指示区域からの避難者の類型（案） （PDF:43KB）
（審38）資料1-2 宅地の追加賠償に係る算定方法について（案） （PDF:100KB）
（審38）資料1-3 中間指針第四次追補（案） （PDF:177KB）
http://
第2回設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム
日時：平成25年12月9日（月）17：00〜 19:00場所：原子力規制委員会 （東京都港区六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル13階） 会議室A配布資料
議事次第【PDF：34KB】
資料2-1設計・建設規格及び材料規格の個別検討項目の技術評価案（その１）【PDF：1.1MB】
資料2-2設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム第２回会合での日本機械学会への説明依頼事項【PDF：96KB】
資料2-3設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム第２回会合での日本機械学会への説明依頼事項に対する回答（設計・建設規格分）【PDF：162KB】
資料2-4設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム第２回会合での日本機械学会への説明依頼事項に対する回答（材料規格分）【PDF：275KB
http://
第3回海洋モニタリングに関する検討会
日時：平成25年12月9日（月）14：00〜16:00 場所：原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF：29KB】
資料１東京電力へのモニタリングに関するヒアリング概要【PDF：412KB】
資料２東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の海水の放射能濃度分布【PDF：4.7MB】
資料３海洋モニタリングに関する検討会のミッション及びスケジュール【PDF：35KB】
資料４海生生物の測定方法について【PDF：1.7MB】
資料５国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との海洋モニタリングにおける協力について【PDF：148KB】
参考資料原子力規制委員会による福島第一原子力発電所周辺の海水モニタリングの強化について【PDF：299KB】
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江田氏ら年内新党結成へ。
アル対策法成立。
12.10地域の活力創造本部開催。
12.12経済財政諮問会議・自民党税制大綱。
11.15総務省が通名変更禁止通達。
内閣提出・衆法はすべて継続審議。
第185回国会 第39号
平成25年12月6日金曜日
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議事経過
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○議事経過 今六日の本会議の議事経過は、次のとおりである
。
開会午後一時三分
中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案（逢沢一郎君
外十二名提出）
右議案は、委員会の審査を省略して議事日程に追加するに決し、こ
れを議題とし、提出者逢沢一郎君の趣旨弁明の後、全会一致で可決
した。
岸田外務大臣は、右の決議に対して政府の所見を述べた。
日程第一 日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益
計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日程第二 日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益
計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日程第三 日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益
計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
右三件を一括して議題とし、総務委員長の報告の後、三件とも全会
一致で委員長報告（異議がない）のとおり議決した。
日程第四 生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送
付）
日程第五 生活困窮者自立支援法案（内閣提出、参議院送付）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関
する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
がん登録等の推進に関する法律案（参議院提出）
右第一案及び第二案とともに、第三案及び第四案の両案を議事日程
に追加して四案を一括議題とするに決し、これを議題とし、厚生労
働委員長の報告の後、まず第一案及び第二案の両案を委員長報告の
とおり可決し、次に第三案及び第四案の両案を起立総員で委員長報
告のとおり可決した。
衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
右議案は、委員会の審査を省略して議事日程に追加するに決し、こ
れを議題とし、議院運営委員長逢沢一郎君の趣旨弁明の後、全会一
致で可決した。
法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する
請願外九請願（各請願の件名は後記）
右各請願を議事日程に追加して一括議題とするに決し、これを議題
とし、委員長の報告を省略して採択するに決した。
国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員
会及び災害対策特別委員会外十特別委員会並びに憲法審査会において
、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査
するの件（議長発議）
右件は、可決した。（申出の件名は後記）
http://
第185回国会（臨時会）
【第42号 (1) 平成25年12月7日(土)】
議事経過
〇議事経過 今七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前零時十一分
日程第 一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部
を改正する法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八
十五回国会衆議院送付）(前会の続)
右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一六二、
反対一六にて可決された。
日程第 二 国家戦略特別区域法案(内閣提出、衆議院送付)
日程第 三 アルコール健康障害対策基本法案(衆議院提出)
右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あって、日程第二に対する討論の後、押しボタン式投票をもって
採決の結果、日程第二は賛成一五八、反対一八にて可決、日程第三
は賛成一七七、反対〇にて全会一致をもって可決された。
中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案（山谷えり子
君外五名発議)（委員会審査省略要求）
右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
して議題とすることに決し、山谷えり子君から趣旨説明があった
後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三七、反対〇に
て全会一致をもって可決された。
岸田外務大臣は、右の決議について所信を述べた。
日程第四ないし第一〇の請願
右の請願は、厚生労働委員長外四委員長の報告を省略し、全会一致
をもって各委員会決定のとおり採択することに決した。
http://
標記の事案において、抹消を一括（１件）で申請することができるのか。
不動産登記令4条及び不動産登記規則35条においては、不動産ごとの申請についての例外規定、いわゆる一括申請を認める場合について規定しております。
令自体は、一括申請できる事案を法務省令に委任できる旨の立て付けなので、実際には不動産登記規則35条がその本丸となります。
さて、35条によれば、1号から7号までが表示の登記について定められておりますので、残りの８・９・１０号を検討することになります。
八 同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。
九 同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記（前号の登記を除く。）の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。
十 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権（以下「担保権」と総称する。）に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき。
このなかで、8号は、名変についての規定なので今回は対象外。9号は、２つ以上の権利を想定しているので、所有権移転請求権という単体である当該事案では対象外ということで、残りの１０号が検討対象となります。
10号は、担保権についての規定なので、所有権移転請求権の抹消についてはその射程外かと思われます。しかし、個人的には所有権移転請求権の抹消も担保権の抹消と同じ側面があるのでこの10号に含めてもいいのではないかと思っています。
実際には、どうなんでしょうかね。怖くて一括申請はできませんが。
なお、参考として、
設定者を異にする根抵当権設定仮登記の抹消の申請は義務者及び抹消の原因が同じであっても同一の申請書で申請することはできない。（「登記研究」第５９４号２４６頁）
というものがあります。
http://
あれ、「農地委員会」ではなく「農業委員会」でしたね。
軌道法第９条については、wikipedia「軌道法」にも同様の記述がありました。しかし、その前の部分で
『
第4条で、軌道事業に要する道路の占用は特許された時点で道路管理者の許可又は承認を受けたものとみなされるとされている。しかし実際には、軌道の特許に際し軌道を敷設しようとする道路の道路管理者の意見が確認されるので、道路管理者の意向を無視して特許されるわけではない。
』
とありまして、それならば第９条でも同様に「軌道経営者の意見が確認されるので、軌道経営者の意向を無視して提供させられるわけではない。」となりそうなものですが、このあたりwikipediaの記述は一貫していない気もします。
http://
「経営者保証に関するガイドライン」の公表について
http://
原子力損害賠償紛争審査会（第38回） 配付資料1．日時
平成25年12月9日（月曜日） 10時30分〜12時30分
2．場所
文部科学省（旧文部省庁舎）6階第2講堂
3．配付資料
（審38）資料1-1 避難指示区域からの避難者の類型（案） （PDF:43KB）
（審38）資料1-2 宅地の追加賠償に係る算定方法について（案） （PDF:100KB）
（審38）資料1-3 中間指針第四次追補（案） （PDF:177KB）
http://
第2回設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム
日時：平成25年12月9日（月）17：00〜 19:00場所：原子力規制委員会 （東京都港区六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル13階） 会議室A配布資料
議事次第【PDF：34KB】
資料2-1設計・建設規格及び材料規格の個別検討項目の技術評価案（その１）【PDF：1.1MB】
資料2-2設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム第２回会合での日本機械学会への説明依頼事項【PDF：96KB】
資料2-3設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム第２回会合での日本機械学会への説明依頼事項に対する回答（設計・建設規格分）【PDF：162KB】
資料2-4設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム第２回会合での日本機械学会への説明依頼事項に対する回答（材料規格分）【PDF：275KB
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第3回海洋モニタリングに関する検討会
日時：平成25年12月9日（月）14：00〜16:00 場所：原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF：29KB】
資料１東京電力へのモニタリングに関するヒアリング概要【PDF：412KB】
資料２東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の海水の放射能濃度分布【PDF：4.7MB】
資料３海洋モニタリングに関する検討会のミッション及びスケジュール【PDF：35KB】
資料４海生生物の測定方法について【PDF：1.7MB】
資料５国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との海洋モニタリングにおける協力について【PDF：148KB】
参考資料原子力規制委員会による福島第一原子力発電所周辺の海水モニタリングの強化について【PDF：299KB】
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