登記法　○゜○゜コミュの11.5公務員改革法閣議決定へ。

11.5公務員改革法閣議決定へ。
10.31日本人輸送の自衛隊法改正が衆院委員会可決へ。11.1衆院本会議可決へ。

10.1現在703地域総合農協という10.29新聞広告。
特別会計法改正理由
国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、社会資本整備事業特別会計の廃止、食料安定供給特別会計、農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の統合その他の特別会計の改革措置を講ずるほか、経済基盤の強化のための資金に関する法律を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
弁護士・公認会計士の税理士業務排除反対の意見広告が本日各紙に掲載されたね。
自民党・青少年健全育成基本法案
民主党サイトに3党でタクシー減車法案提出掲載。
定款認証は司法書士業務ではないです。公認会計士は可能という先例がありますが。なので司法書士研修の内容にないのではないでしょうか。司法書士法人設立という部分でなら可能ですが。

金子先生の記事では、「20日前の日が休日であれば、起算日がその（←20日前の日）前日になることは否定できません。」との記述がありますが、それ以上詳しいコトは仰っていません。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/e92f8617d889f838784579e92d5387ce
◆政調、国土交通部会、総務部会、住宅土地・都市政策調査会、空き家対策推進議員連盟合同会議
　　１１時（約１時間）　７０７
　　議題：空家対策の推進に関する特別措置法案について（議員立法）

民主・自民・公明の３党は３０日、タクシーの行き過ぎた規制緩和を是正することを内容とする「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」（タクシー減車法案）を衆院に共同提出した（写真は衆院事務総長に法案を手渡す提出者。左から民主党の若井康彦、三日月大造両議員）。

　長いデフレでタクシーの乗客が減る一方で、２００２年の改正道路運送法施行で新規参入や増減車が原則として自由化されたため、車の台数がどんどん増える結果となり、運転手の過重な労働や賃金の低下を招いている。２００９年制定の「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」では、地域ごとに乗客の減った分だけ車を減らす努力を促したが、減車や休車を確実に担保する法律ではなかったため減車に応じないタクシー事業者もいて不公平感を生んでいた。

　法案提出者は「供給過剰によって、運転手の賃金低下だけでなく公共交通機関としての安全性が損なわれている部分もあり、現にタクシーの交通事故率は高止まりしている。公共の利益を守るという意味でも、今回の法案では地域ごとに話し合って、必要な減車を皆が実施できるようにすべきだ。いろいろな意見があるので、これから国会で丁寧に説明をさせていただいて法案を成立させたい」と記者団に話した。

　「規制緩和に逆行するのではないか」という批判があることについては「２階建ての家に例えれば１階部分は依然として規制緩和、自由であり、ただし行き過ぎた競争が起きている、あるいは解消されていない地域については２階部分で地域での話し合いによって減車・休車を確実に担保するのが今回の法律だ」と説明。「大手のタクシー事業者優位になって、中小のタクシー事業者の営業努力をつぶしたり、新規参入ができなくなるのではないか」という批判に対しても、「地域の計画を作るときに中小事業者の意見も十分に聞いて配慮することを今回の法案に盛り込んでいる。具体的にどうするかは、国土交通省が作るガイドラインを通じて、中小事業者つぶしにならないように配慮を行う」とする。

タクシー減車法案概要

タクシー減車法案要綱

タクシー減車法案

タクシー減車法案新旧対照表

.民主党広報委員会
http://www.dpj.or.jp/article/103443/%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%B8%9B%E8%BB%8A%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E6%B0%91%E3%83%BB%E8%87%AA%E3%83%BB%E5%85%AC%EF%BC%93%E5%85%9A%E5%85%B1%E5%90%8C%E3%81%A7%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
民主党「次の内閣」は２９日、国会内で閣議を開き、民主党議員立法として「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示に関する法律案」（公会計法案）、「民法の一部を改正する法律案」、超党派議員立法として「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」（タクシー減車法案）を国会に提出することを決定した。

　政調役員人事では、大串博志衆院議員をネクスト内閣官房副長官に、後藤祐一衆院議員をネクスト官房長官補佐にそれぞれ任命した。

　「公会計法案」は、国の財務状況について説明責任を果たし、適正な予算編成と効率的な行政を推進させることを目的とするもの。

　「タクシー減車法案」は、民主党が取りまとめ、超党派での議員立法として提案するもので、規制緩和の結果、パイは増えずに参入業者が増え、ドライバーの収入が減っただけという状況などの解決を目指す内容。

　「民法の一部を改正する法律案」は、最高裁でも違憲判決が出た非嫡出子の法定相続分を嫡出子の法定相続分の２分の１とする差別規定を削除するもの。

　閣議後に記者会見を開いた桜井充政策調査会長は、政府から提出された国会同意人事案件について、「非常に問題のある人事案件だ。ＮＨＫの人事案件にもかなり問題がある」と述べた。

　また「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」いわゆる社会保障制度改革プログラム法案については、「基本的には反対の方向で取りまとめた」とした上で、反対する理由として（１）「法制上の措置」として想定していた肝心の年金制度や高齢者医療制度の改革案が盛り込まれていない（２）民主党からの要望は一切拒否された中で、社会保障国民会議の提言がまとめられ、それに基づいて本法案が提出された（３）医療や介護などの具体的な改革内容が不明であり、今の段階で個別の法案の提出時期の適否を判断できない――の３点をあげた。

基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会（第3回）
日時
平成25年9月30日（月）　10：00〜12：00
場所
総務省内会議室
議事次第
1.開会
2.鎌田委員選定テーマについて
3.ヒアリング結果について
4.閉会
配付資料
•資料 ヒアリング結果について
議事要旨
•議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/02gyosei03_03000026.html
放送法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集
−V-Lowマルチメディア放送の安全・信頼性基準−.　総務省は、移動受信用地上基幹放送のうちV-Lowマルチメディア放送の放送設備に係る安全・信頼性に関する技術基準について、放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案を作成しました。
　つきましては、本改正案について、平成25年10月31日（木）から同年11月29日（金）まで、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000086.html
「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更に関する意見募集
　政府は、平成21年3月に閣議決定した「公的統計の整備に関する基本的な計画」について、社会経済情勢の変化等を踏まえた変更に向けた検討を進めております。
　つきましては、同計画を変更するに当たり、国民の皆様の声を適切に反映したものとなるよう、広く国民の皆様から意見を募集します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000023.html
法制審議会第１７０回会議（平成２５年１０月１５日開催）○　議題
　 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正に関する諮問について ○　議事概要
　 法務大臣から新たに発せられた「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正に関する諮問第９７号」に関し，事務当局から諮問に至った経緯，趣旨等について説明があった。
　この諮問について，その審議の進め方等に関する意見表明があり，諮問第９７号については，「刑事法（裁判員制度関係）部会」（新設）に付託して審議することとし，部会から報告を受けた後，改めて総会において審議することとされた。 ○　議事録等
　議事録（準備中）
　資　料
　　 配布資料１　諮問第９７号 【ＰＤＦ】
　　配布資料２　「『裁判員制度に関する検討会』取りまとめ報告書」について 【ＰＤＦ】
　　配布資料３　地検別　裁判員裁判対象事件　罪名別起訴件数 【ＰＤＦ】
　　配布資料４　審理が比較的長期に及んだ事例一覧表 【ＰＤＦ】
　　配布資料５　参照条文 【ＰＤＦ】　
参考資料　　 裁判員制度の見直しにあたって（古賀委員作成） 【ＰＤＦ】
　　会議用資料 法制審議会委員等名簿 【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500019.html
ＡＤＲ法に関する検討会　第６回会議（平成２５年９月２５日）議事録等
議事録
議事録[PDF]
配布資料
第６回議事次第[PDF]
配布資料目録[PDF]
資料１（ヒアリング結果概要）[PDF]
資料２（論点整理（案））[PDF]
資料３−１（［論点１　認証ＡＤＲの魅力を高めるための施策］ア　各事業者による専門性・特殊性の意識化・明確化）[PDF]
資料３−２（［論点１　認証ＡＤＲの魅力を高めるための施策］イ　認証ＡＤＲのさらなる拡充）[PDF]
http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00050.html
円借款・海外投融資の制度改善状況についてフォローアップを行いました
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131029006/20131029006.html
第15回特定原子力施設監視・評価検討会
日時：平成25年7月29日（月）15：00〜 17：00場所：原子力規制委員会 １３階会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF:51KB】
資料1-1福島第一原子力発電所における汚染水対策について［東京電力］【PDF：5.8MB】
資料1-2東京電力福島第一原子力発電所における汚染水対策に関する規制要求のポイント（案）【PDF：3.0MB】
資料2-1東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針【PDF：867KB】
資料2-2汚染水問題に関する基本方針（平成２５年９月３日原子力災害対策本部決定）概要【PDF：124KB】
資料3-1汚染水対策検討ワーキンググループにおける検討状況【PDF：1.5MB】
資料3-2汚染水対策検討ワーキンググループの検討状況について［東京電力］【PDF：78KB】
資料4-1福島第一原子力発電所４号機 使用済燃料プールからの燃料取出［東京電力］【PDF：847KB】
資料4-2東京電力株式会社「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の変更（燃料の健全性確認等）の認可について【PDF：847KB】
資料4-3４号機使用済燃料等の取り出しに対する原子力規制庁の対応について【PDF：847KB】
資料4-4実施計画の変更認可申請の状況【PDF：847KB】
資料4-5東京電力株式会社「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の変更（モバイル式処理設備の設置等）の認可について【PDF：847KB】
＜参考資料＞

参考1汚染水処理の現状と今後の対応について【PDF：175KB】
参考2検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF：1.9MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20131030.html
第15回特定原子力施設監視・評価検討会
日時：平成25年7月29日（月）15：00〜 17：00場所：原子力規制委員会 １３階会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF:51KB】
資料1-1福島第一原子力発電所における汚染水対策について［東京電力］【PDF：5.8MB】
資料1-2東京電力福島第一原子力発電所における汚染水対策に関する規制要求のポイント（案）【PDF：3.0MB】
資料2-1東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針【PDF：867KB】
資料2-2汚染水問題に関する基本方針（平成２５年９月３日原子力災害対策本部決定）概要【PDF：124KB】
資料3-1汚染水対策検討ワーキンググループにおける検討状況【PDF：1.5MB】
資料3-2汚染水対策検討ワーキンググループの検討状況について［東京電力］【PDF：78KB】
資料4-1福島第一原子力発電所４号機 使用済燃料プールからの燃料取出［東京電力］【PDF：847KB】
資料4-2東京電力株式会社「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の変更（燃料の健全性確認等）の認可について【PDF：847KB】
資料4-3４号機使用済燃料等の取り出しに対する原子力規制庁の対応について【PDF：847KB】
資料4-4実施計画の変更認可申請の状況【PDF：847KB】
資料4-5東京電力株式会社「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の変更（モバイル式処理設備の設置等）の認可について【PDF：847KB】
＜参考資料＞

参考1汚染水処理の現状と今後の対応について【PDF：175KB】
参考2検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF：1.9MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20131030.html
第29回　原子力規制委員会
日時：平成25年10月30日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：105KB】
資料1東京電力「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の変更（燃料取出しにおける健全性確認及び取扱い等）の認可について【PDF：1.8MB】
資料2株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンにおけるウラン粉末缶の接触に係る同社からの報告に対する評価について（案）【PDF：1.2MB】
資料3平成２５年度第２四半期の保安検査の実施状況について【PDF：452KB】
資料4東電廣瀬社長と田中委員長との面談概要【PDF：144KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20131030.html