11.1電気事業法衆院委員会可決へ。11.15衆院法案可決締め切り。
参院選挙12.16高松高裁・12.18大阪高裁・12.20仙台高裁判決。
10.29中部電力値上げ申請へ。
ミャンマーとオープンスカイ協定へ。
消費者集団訴訟法3党修正合意・乱用防止と役所の支援拡充。
自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。
自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。
このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。
これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」といった異論が出され、２９日も改正案は了承されず、引き続き議論することになりました。
改正案に慎重な西田参議院議員は部会のあと記者団に対し、「最高裁判所の非常識な判断に従って法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう。慎重に考えなければならない」と述べました。
中国の李克強首相は25日、国務院常務会議を招集した。同会議は会社設立にかんする資本金の制限を撤廃することを決めた。規制緩和で起業を促進することが狙い。同時に当局側の企業に対する扱いの「恣意（しい）性」を削いで、透明・公正な環境を作る。一方で、企業側が規則に違反した場合には「割に合わない」状況を作るため罰則を強化する考えだ。中国新聞社が報じた。
中国の公司法（会社法）では、会社登記の際に出資金を用意することが定められているが、具体的な金額は明示されていない。実際にはこれまで、有限責任公司（有限会社）の場合には最低登録資本金が3万元（約47万7000円（、一人有限責任公司（株主が1個人、1法人の有限会社）の場合には10万元（約159万円）、股フェン有限公司（株式会社）の場合には500万元（約7956万円）とされてきたが、この制限を撤廃する。（「フェン」はにんべんに「分」）。
当局による企業の年度検査制度を、企業による年度報告制度に変更する。報告内容はだれでも随時、閲覧することができるようにする。「検査」から「報告」に変えることで、当局側の企業に対する扱いの「恣意（しい）性」を削ぐ。
一方で、情報開示などで違反があった企業の「ブラックリスト」公開や「1カ所に違反があれば、さまざまな点で制限を設ける」などの方式で、「信用を失えば、高いコストが発生する」状況を作る。
会社登記に記載する主たる経営場所の登記についても、具体的には各地方政府の扱いとするが、規制を緩和する方向性を示した。
上記決定について、具体的な実施の時期は報じられなかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
上記「国務院常務会議」の決定は、李克強首相が主導している規制緩和策の一環と考えてよい。
興味深いのは、「企業の年度検査制度」を「報告制度」に変更した理由のひとつに、当局側の「恣意性」の排除を挙げていることだ。
規制が多ければ、役人側の裁量の範囲が広がり、裁量の範囲が広がれば、腐敗が発生しやすくなる。中国にかぎらず、どの国でも同様だ。「国務院常務会議」の説明は、これまで「企業検査」によって汚職が発生していたことを認めたに等しい。
李首相の「改革」は経済に活力を与えることが主眼だが、腐敗撲滅も意図していることは明らかだ。一方で、改革を急速に進めようとすればするほど、既得権益層の抵抗・反攻も激烈になっていくことは必定だ。（編集担当：如月隼人）
＜自殺告げず賃貸＞家主の弁護士に賠償命令 地裁尼崎支部
毎日新聞 10月29日(火)7時22分配信
マンションの一室で自殺があったことを告げずにその部屋を賃貸したのは不法行為だとして、部屋を借りた男性が家主の男性弁護士（兵庫県弁護士会所属）に約１４４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁尼崎支部であった。杉浦一輝裁判官は「告知すべき義務があったのに、意図的に告知しなかった」として、弁護士に賃料や慰謝料など約１０４万円の支払いを命じた。
判決によると、弁護士は２０１１年５月２日、兵庫県尼崎市のマンションの一室を競売で取得。従来１人で住んでいた女性が同５日ごろに死亡したが、翌年８月、女性の死を説明せずに男性とこの部屋の賃貸借契約を結んだ。男性は同月末に引っ越したが、近所の住人から自殺の話を聞き、翌日には退去。９月２０日に契約解除を通告した。
裁判で弁護士は「競売後の手続きは他人に任せており、自殺の報告を受けないまま部屋の明け渡し手続きを終えた」と主張したが、杉浦裁判官は「およそあり得ない不自然な経緯というほかない」と退けた。また、女性の遺体を警察官が搬出し、住人らが自殺と認識していたことなどを挙げ、「一般の人でもこの部屋は居住に適さないと考える。部屋には、嫌悪すべき歴史的背景に起因する心理的な欠陥という瑕疵（かし）がある」と判断。女性の死後に弁護士が部屋のリフォームを指示したことから、「部屋の心理的な瑕疵の存在を知らないことはあり得ない」と指摘した。
弁護士は「判決文を読んでいないので話しようがないが、控訴の方向で検討する」と述べた。【山田毅】
.「会社法の一部を改正する法律案」の解説会 by 商事法務研究会
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国会上程前であるが，見越して，告知されている。
東京会場
平成２５年１１月１８日（月）１４：００〜１６：００
大阪会場
平成２５年１１月２７日（水）１４：００〜１６：００
名古屋会場
平成２５年１２月 ２日（月）１４：００〜１６：００
第３回貿易・投資等ワーキング・グループ
平成25年10月29日（火）
9：30〜11：30
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.外国法事務弁護士制度に係る規制改革要望について
・乘越秀夫外国法事務弁護士及び崎村令子外国法事務弁護士からの説明
（「崎」は正しくは、立つ崎）
・伊藤理弁護士からの説明
・法務省から説明
・質疑応答
2.空港に係る規制改革要望について
・日本経済団体連合会から説明
・国土交通省から説明
・質疑応答
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 乘越秀夫外国法事務弁護士、崎村令子外国法事務弁護士提出資料（PDF形式：137KB）
（「崎」は正しくは、立つ崎）
資料１−２ 法務省提出資料（PDF形式：477KB）
資料１−３ 「規制改革ホットライン」への提案内容と法務省回答（PDF形式：179KB）
資料２−１ 日本経済団体連合会提出資料（PDF形式：394KB）
資料２−２ 国土交通省提出資料
（その１）（PDF形式:591KB）、（その２）（PDF形式:812KB）
資料２−３ 「規制改革ホットライン」への提案内容と国土交通省回答（PDF形式：154KB）
参考資料１ 貿易・投資等ワーキング・グループの検討項目（第15回規制改革会議資料）（PDF形式：163KB）
参考資料２ 外国弁護士制度研究会報告書（PDF形式：776KB）
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平成25年10月29日（火）定例閣議案件
政 令
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（法務省）
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第５条第１項の資産及び基準額を定める政令の一部を改正する政令
（法務・財務省）
条約第8号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月17日
衆議院
障害者の権利に関する条約
この条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について規定するものである。我が国がこの条約を締結することは、障害者の権利の実現に向けた我が国の取組を一層強化し、及び人権尊重についての国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められる。よって、この条約を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第9号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月17日
参議院
万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約
万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を更新するものである。我が国がこれらの文書を締結することは、引き続き万国郵便連合の加盟国として活動し、及び国際郵便業務を適切に実施するために極めて重要である。よって、これらの文書を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第10号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月17日
参議院
郵便送金業務に関する約定
この約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の郵便送金業務に関する約定を更新するものである。我が国がこの約定を締結することは、我が国と他の締約国との間の郵便送金業務を適切に実施するために極めて重要である。よって、この約定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第11号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月17日
参議院
政府調達に関する協定を改正する議定書
この議定書は、政府調達に関する協定の適用を受ける機関及びサービスの拡大、開発途上国の同協定への加入に関する特別な取扱い、調達における電子的手段の利用等について定めるものである。我が国がこの議定書を締結することは、政府調達の分野における国際競争の機会の増大により期待される世界貿易の拡大に資する見地から有意義であると認められる。よって、この議定書を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
―長期増分費用方式に基づく平成26年度の接続料算定に係る入力値の更新―. 情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「接続料規則の一部を改正する省令案」についての諮問を受けました。
また、この省令案について、平成25年10月30日（水）から平成25年11月28日（木）までの間、意見募集を行います。
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V-Lowマルチメディア放送の放送設備に係る
安全・信頼性に関する技術的条件
（情報通信審議会からの一部答申）.
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第38回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年10月29日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：51KB】
資料1-1泊発電所３号機 可搬型重大事故等対処設備 保管場所及びアクセスルートについて【PDF：7.5MB】
資料1-2泊発電所３号機 可搬型重大事故等対処設備 保管場所及びアクセスルートについて補足説明資料【PDF：2.4MB】
資料1-3原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項【PDF：302KB】
資料1-4泊発電所３号機 審査会合における指摘事項に対する回答について【操作および作業の成立性評価説明資料】【PDF：7.4MB】
資料1-5泊発電所３号機 誤操作を防止するための措置について【PDF：975KB】
資料1-6泊発電所３号機 誤操作を防止するための措置について 補足説明資料【PDF：590KB】
資料2-1大飯３号炉及び４号炉 周辺モニタリングについて【PDF：1.6MB】
資料2-2大飯３号炉及び４号炉 周辺モニタリングについて 補足説明【PDF：1.4MB】
資料2-3大飯３号炉及び４号炉 保安電源設備について【PDF：2.5MB】
資料2-4大飯３号炉及び４号炉 保安電源設備について 補足説明【PDF：2.4MB】
資料2-5大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価審査会合における指摘事項の回答【PDF：1.7MB】
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第2回独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードの実態把握にかかるヒアリング
日時：平成25年10月29日（火）10：00〜 12：00（予定）場所：原子力規制委員会 １３階会議室Ｂ配布資料
議事次第【PDF:35KB】
名簿【PDF:38KB】
資料1東海再処理施設（ＴＲＰ）の安全性向上への対応について【PDF：3.5MB】
参考資料1独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードの実態把握について（案）（平成２５年度第１８回原子力規制委員会資料）【PDF：112KB】
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会計検査院は、平成25年10月29日、総務大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を求めました。
「震災復興特別交付税の額の算定における一般単独災害復旧経費の確認等について」
全文(PDF形式：134KB)
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会計検査院は、平成25年10月29日、文部科学大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業により開発された教育プログラム等の成果物の被災地での活用状況について」
全文(PDF形式：147KB)
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◆政調、総務部会・消防議員連盟合同会議
１５時：衆議院本会議の場合、終了後（約１時間） ７０４
議題：１．最近の火災への対応について
２．「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案（仮称）」について
◆政調、内閣部会・文部科学部会・厚生労働部会・科学技術・イノベーション戦略調査会合同会議
１６時（約１時間） ７０２
議題：研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案について
参院選挙12.16高松高裁・12.18大阪高裁・12.20仙台高裁判決。
10.29中部電力値上げ申請へ。
ミャンマーとオープンスカイ協定へ。
消費者集団訴訟法3党修正合意・乱用防止と役所の支援拡充。
自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。
自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。
このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。
これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」といった異論が出され、２９日も改正案は了承されず、引き続き議論することになりました。
改正案に慎重な西田参議院議員は部会のあと記者団に対し、「最高裁判所の非常識な判断に従って法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう。慎重に考えなければならない」と述べました。
中国の李克強首相は25日、国務院常務会議を招集した。同会議は会社設立にかんする資本金の制限を撤廃することを決めた。規制緩和で起業を促進することが狙い。同時に当局側の企業に対する扱いの「恣意（しい）性」を削いで、透明・公正な環境を作る。一方で、企業側が規則に違反した場合には「割に合わない」状況を作るため罰則を強化する考えだ。中国新聞社が報じた。
中国の公司法（会社法）では、会社登記の際に出資金を用意することが定められているが、具体的な金額は明示されていない。実際にはこれまで、有限責任公司（有限会社）の場合には最低登録資本金が3万元（約47万7000円（、一人有限責任公司（株主が1個人、1法人の有限会社）の場合には10万元（約159万円）、股フェン有限公司（株式会社）の場合には500万元（約7956万円）とされてきたが、この制限を撤廃する。（「フェン」はにんべんに「分」）。
当局による企業の年度検査制度を、企業による年度報告制度に変更する。報告内容はだれでも随時、閲覧することができるようにする。「検査」から「報告」に変えることで、当局側の企業に対する扱いの「恣意（しい）性」を削ぐ。
一方で、情報開示などで違反があった企業の「ブラックリスト」公開や「1カ所に違反があれば、さまざまな点で制限を設ける」などの方式で、「信用を失えば、高いコストが発生する」状況を作る。
会社登記に記載する主たる経営場所の登記についても、具体的には各地方政府の扱いとするが、規制を緩和する方向性を示した。
上記決定について、具体的な実施の時期は報じられなかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
上記「国務院常務会議」の決定は、李克強首相が主導している規制緩和策の一環と考えてよい。
興味深いのは、「企業の年度検査制度」を「報告制度」に変更した理由のひとつに、当局側の「恣意性」の排除を挙げていることだ。
規制が多ければ、役人側の裁量の範囲が広がり、裁量の範囲が広がれば、腐敗が発生しやすくなる。中国にかぎらず、どの国でも同様だ。「国務院常務会議」の説明は、これまで「企業検査」によって汚職が発生していたことを認めたに等しい。
李首相の「改革」は経済に活力を与えることが主眼だが、腐敗撲滅も意図していることは明らかだ。一方で、改革を急速に進めようとすればするほど、既得権益層の抵抗・反攻も激烈になっていくことは必定だ。（編集担当：如月隼人）
＜自殺告げず賃貸＞家主の弁護士に賠償命令 地裁尼崎支部
毎日新聞 10月29日(火)7時22分配信
マンションの一室で自殺があったことを告げずにその部屋を賃貸したのは不法行為だとして、部屋を借りた男性が家主の男性弁護士（兵庫県弁護士会所属）に約１４４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁尼崎支部であった。杉浦一輝裁判官は「告知すべき義務があったのに、意図的に告知しなかった」として、弁護士に賃料や慰謝料など約１０４万円の支払いを命じた。
判決によると、弁護士は２０１１年５月２日、兵庫県尼崎市のマンションの一室を競売で取得。従来１人で住んでいた女性が同５日ごろに死亡したが、翌年８月、女性の死を説明せずに男性とこの部屋の賃貸借契約を結んだ。男性は同月末に引っ越したが、近所の住人から自殺の話を聞き、翌日には退去。９月２０日に契約解除を通告した。
裁判で弁護士は「競売後の手続きは他人に任せており、自殺の報告を受けないまま部屋の明け渡し手続きを終えた」と主張したが、杉浦裁判官は「およそあり得ない不自然な経緯というほかない」と退けた。また、女性の遺体を警察官が搬出し、住人らが自殺と認識していたことなどを挙げ、「一般の人でもこの部屋は居住に適さないと考える。部屋には、嫌悪すべき歴史的背景に起因する心理的な欠陥という瑕疵（かし）がある」と判断。女性の死後に弁護士が部屋のリフォームを指示したことから、「部屋の心理的な瑕疵の存在を知らないことはあり得ない」と指摘した。
弁護士は「判決文を読んでいないので話しようがないが、控訴の方向で検討する」と述べた。【山田毅】
.「会社法の一部を改正する法律案」の解説会 by 商事法務研究会
http://
国会上程前であるが，見越して，告知されている。
東京会場
平成２５年１１月１８日（月）１４：００〜１６：００
大阪会場
平成２５年１１月２７日（水）１４：００〜１６：００
名古屋会場
平成２５年１２月 ２日（月）１４：００〜１６：００
第３回貿易・投資等ワーキング・グループ
平成25年10月29日（火）
9：30〜11：30
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.外国法事務弁護士制度に係る規制改革要望について
・乘越秀夫外国法事務弁護士及び崎村令子外国法事務弁護士からの説明
（「崎」は正しくは、立つ崎）
・伊藤理弁護士からの説明
・法務省から説明
・質疑応答
2.空港に係る規制改革要望について
・日本経済団体連合会から説明
・国土交通省から説明
・質疑応答
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 乘越秀夫外国法事務弁護士、崎村令子外国法事務弁護士提出資料（PDF形式：137KB）
（「崎」は正しくは、立つ崎）
資料１−２ 法務省提出資料（PDF形式：477KB）
資料１−３ 「規制改革ホットライン」への提案内容と法務省回答（PDF形式：179KB）
資料２−１ 日本経済団体連合会提出資料（PDF形式：394KB）
資料２−２ 国土交通省提出資料
（その１）（PDF形式:591KB）、（その２）（PDF形式:812KB）
資料２−３ 「規制改革ホットライン」への提案内容と国土交通省回答（PDF形式：154KB）
参考資料１ 貿易・投資等ワーキング・グループの検討項目（第15回規制改革会議資料）（PDF形式：163KB）
参考資料２ 外国弁護士制度研究会報告書（PDF形式：776KB）
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平成25年10月29日（火）定例閣議案件
政 令
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（法務省）
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第５条第１項の資産及び基準額を定める政令の一部を改正する政令
（法務・財務省）
条約第8号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月17日
衆議院
障害者の権利に関する条約
この条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について規定するものである。我が国がこの条約を締結することは、障害者の権利の実現に向けた我が国の取組を一層強化し、及び人権尊重についての国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められる。よって、この条約を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第9号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月17日
参議院
万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約
万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を更新するものである。我が国がこれらの文書を締結することは、引き続き万国郵便連合の加盟国として活動し、及び国際郵便業務を適切に実施するために極めて重要である。よって、これらの文書を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第10号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月17日
参議院
郵便送金業務に関する約定
この約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の郵便送金業務に関する約定を更新するものである。我が国がこの約定を締結することは、我が国と他の締約国との間の郵便送金業務を適切に実施するために極めて重要である。よって、この約定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第11号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月17日
参議院
政府調達に関する協定を改正する議定書
この議定書は、政府調達に関する協定の適用を受ける機関及びサービスの拡大、開発途上国の同協定への加入に関する特別な取扱い、調達における電子的手段の利用等について定めるものである。我が国がこの議定書を締結することは、政府調達の分野における国際競争の機会の増大により期待される世界貿易の拡大に資する見地から有意義であると認められる。よって、この議定書を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
―長期増分費用方式に基づく平成26年度の接続料算定に係る入力値の更新―. 情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「接続料規則の一部を改正する省令案」についての諮問を受けました。
また、この省令案について、平成25年10月30日（水）から平成25年11月28日（木）までの間、意見募集を行います。
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V-Lowマルチメディア放送の放送設備に係る
安全・信頼性に関する技術的条件
（情報通信審議会からの一部答申）.
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第38回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年10月29日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：51KB】
資料1-1泊発電所３号機 可搬型重大事故等対処設備 保管場所及びアクセスルートについて【PDF：7.5MB】
資料1-2泊発電所３号機 可搬型重大事故等対処設備 保管場所及びアクセスルートについて補足説明資料【PDF：2.4MB】
資料1-3原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項【PDF：302KB】
資料1-4泊発電所３号機 審査会合における指摘事項に対する回答について【操作および作業の成立性評価説明資料】【PDF：7.4MB】
資料1-5泊発電所３号機 誤操作を防止するための措置について【PDF：975KB】
資料1-6泊発電所３号機 誤操作を防止するための措置について 補足説明資料【PDF：590KB】
資料2-1大飯３号炉及び４号炉 周辺モニタリングについて【PDF：1.6MB】
資料2-2大飯３号炉及び４号炉 周辺モニタリングについて 補足説明【PDF：1.4MB】
資料2-3大飯３号炉及び４号炉 保安電源設備について【PDF：2.5MB】
資料2-4大飯３号炉及び４号炉 保安電源設備について 補足説明【PDF：2.4MB】
資料2-5大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価審査会合における指摘事項の回答【PDF：1.7MB】
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第2回独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードの実態把握にかかるヒアリング
日時：平成25年10月29日（火）10：00〜 12：00（予定）場所：原子力規制委員会 １３階会議室Ｂ配布資料
議事次第【PDF:35KB】
名簿【PDF:38KB】
資料1東海再処理施設（ＴＲＰ）の安全性向上への対応について【PDF：3.5MB】
参考資料1独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードの実態把握について（案）（平成２５年度第１８回原子力規制委員会資料）【PDF：112KB】
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会計検査院は、平成25年10月29日、総務大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を求めました。
「震災復興特別交付税の額の算定における一般単独災害復旧経費の確認等について」
全文(PDF形式：134KB)
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会計検査院は、平成25年10月29日、文部科学大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業により開発された教育プログラム等の成果物の被災地での活用状況について」
全文(PDF形式：147KB)
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◆政調、総務部会・消防議員連盟合同会議
１５時：衆議院本会議の場合、終了後（約１時間） ７０４
議題：１．最近の火災への対応について
２．「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案（仮称）」について
◆政調、内閣部会・文部科学部会・厚生労働部会・科学技術・イノベーション戦略調査会合同会議
１６時（約１時間） ７０２
議題：研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案について
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