公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（概要） （PDF:66KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:43KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:78KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（新旧対照表） （PDF:191KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:164KB）
http://
高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案することとする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第１１回健康・医療WG
平成25年10月21日（月）
16：30〜18：30
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築について
2.支払基金と国保連の役割分担の見直しについて
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」に関するこれまでの御意見（PDF形式：138KB）
資料２ 支払基金と国保連の役割分担の見直しに係る論点（案）（PDF形式：136KB）
参考資料 厚生労働省資料（第10回健康・医療ワーキング・グループ資料）
（その１）（PDF形式:844KB）、（その２）（PDF形式:933KB）、（その３）（PDF形式:923KB）、
（その４）（PDF形式:1164KB）、（その５）（PDF形式:1056KB）
http://
10.25秘密保全法閣議決定へ。
平成25年10月22日（火）定例閣議案件
政 令
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
事件番号 平成22(ワ)2655 事件名 街頭宣伝差止め等請求事件
裁判年月日 平成25年10月07日 裁判所名・部 京都地方裁判所 第２民事部 結果 その他 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 原告が設置運営する朝鮮学校に対し，隣接する公園を違法に校庭として占拠していたことへの抗議という名目で３回にわたり威圧的な態様で侮蔑的な発言を多く伴う示威活動を行い，その映像をインターネットを通じて公開した被告らの行為は，判示の事実関係の下では，原告の教育事業を妨害し，原告の名誉を毀損する不法行為に該当し，かつ，人種差別撤廃条約上の「人種差別」に該当するとして被告らに対する損害賠償請求を一部認容し，また，一部の被告が上記学校の移転先周辺において今後同様の示威活動を行うことの差止め請求を認容した事例
全文 全文
http://
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件１件と政令、人事が決定をされました。閣僚懇談会においては、古屋大臣から「台風第２６号及び第２７号に関する政府の対応について」御発言がありました。
http://
条約第1号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定
政府は、日本国とパプアニューギニア独立国との間において、投資の促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十三年四月二十六日に東京で、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第2号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定
政府は、日本国とコロンビア共和国との間において、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十三年九月十二日に東京で、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第3号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定
政府は、日本国とクウェート国との間において、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十四年三月二十二日に東京で、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第4号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定
政府は、日本国、大韓民国及び中華人民共和国の間において、投資の促進、円滑化及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて三箇国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十四年五月十三日に北京で、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第5号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定
政府は、日本国とイラク共和国との間において、投資の促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十四年六月七日にバグダッドで、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第6号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定
政府は、日本国とインド共和国との間で年金制度への強制加入に関する法令の適用の調整等を行い、もって両国間の人的交流の促進を図るため、平成二十四年十一月十六日に東京で、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第7号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定
政府は、日本国とハンガリーとの間で年金制度、医療保険制度等への強制加入に関する法令の適用の調整等を行い、もって両国間の人的交流の促進を図るため、平成二十五年八月二十三日にブダペストで、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会
（第３回）議事次第
日時：平成25年10月18日（金）15時00分〜17時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．ヒアリング
生命保険協会
企業年金連合会
３．自由討議
４．事務局説明
５．自由討議
６．閉会
以上
配付資料
資料１生命保険協会資料（PDF:266KB）
資料２企業年金連合会資料（PDF:416KB）
資料３事務局説明資料（PDF:475KB）
参考資料英国スチュワードシップ・コード（仮訳）（PDF:203KB）
http://
地方公共団体における給与減額措置の実施状況
地方公共団体における給与減額措置の実施状況について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。
【配布資料】
1：概要、都道府県、指定都市、市区町村
2：市区町村［個表］
http://
多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会 （第6回）配布資料
日時
平成25年9月6日(金)10時00分
場所
総務省10階 1001会議室
議事次第
（1） 報告書 (案）
（2） その他
配布資料
•資料1 第5回議事概要
•資料2 報告書（案）
•資料3 参考資料
http://
アマチュア無線技士の相互承認対象国の拡大
総務省は、アマチュア無線技士の相互承認の対象国として、新たにインドネシア共和国を追加するため、関係告示の改正を行いました。
これにより、本日から、日本とインドネシア共和国のアマチュア無線技士が、相互に相手国の免許の条件に基づいてアマチュア無線局の開設を行うことができるようになります。
http://
登記統計８月
http://
第1回国際課税ディスカッショングループ（DG） 平成25年10月24日（木）午後14時30分〜午後16時30分
http://
財政制度分科会（平成25年10月21日開催）資料一覧
平成２５年１０月２１日（月）
９：３０ 〜 １２：００
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中−４１２）
１．議題
社会保障予算について
公共事業について
２．配付資料
資料１ 社会保障�◆癖神�26年度予算編成の課題等）[4,725KB]
資料２ 社会資本整備を巡る現状と課題[13,380KB]
（参考資料） 社会資本整備を巡る現状と課題[15,036KB]
http://
省エネ法におけるトップランナー制度の対象となる機器を追加する施行令が閣議決定されました
http://
第35回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年10月22日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：73KB】
資料1-1泊発電所３号機 中央制御室について【PDF：1.3MB】
資料1-2泊発電所３号機 中央制御室について 補足説明資料【PDF：18.3MB】
資料1-3原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項【PDF：302KB】
資料1-4泊発電所３号機 モニタリング設備について【PDF：2.1KB】
資料1-5泊発電所３号機 モニタリング設備について 補足説明資料【PDF：1.0MB】
資料1-6泊発電所３号機 審査会合における指摘事項に対する回答について【重大事故等対策有効性評価 成立性確認】【PDF：2.3MB】
資料1-7泊発電所３号機 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の体系等について【PDF：325KB】
資料1-8泊発電所３号機 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の体系等について 補足説明資料【PDF：2.2MB】
資料2-1大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性【PDF：1.1MB】
資料2-2大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF：2.8MB】
資料3-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 外部火災影響評価について【PDF：2.2MKB】
資料3-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 外部火災影響評価について 補足説明資料【PDF：4.0MB】
資料3-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価についてPDF：7.8MB】
資料3-4川内原子力発電所1号炉及び2号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価について 補足説明資料【PDF：8.9MB】
http://
第2回海洋モニタリングに関する検討会
日時：平成25年10月21日（月）14：00〜 16：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：38KB】
配席表【PDF：80KB】
資料１最近の福島第一原発周辺の海水及び海底土のモニタリング結果【PDF：330KB】
資料２福島第一原発近傍ポイントにおける放射能濃度の推移【PDF：1.0MB】
資料３東電へのモニタリングに関するヒアリング概要（平成２５年９月２６日）【PDF：114KB】
資料４海洋モニタリングの現状（測定地点、測定項目、測定頻度、検出下限値等の考え方）【PDF：2.7MB】
参考資料１海洋モニタリングに関する検討会構成メンバー【PDF：123KB】
参考資料２各機関における海水試料の分析方法【PDF：117KB】
持込資料（東京電力）福島第一原子力発電所におけるガンマ線放出核種分析の評価について（平成２５年６月３日公表資料）【PDF：2.0MB】
持込資料（東京電力）福島第一原子力発電所５．６号機放出口モニタの補修状況【PDF：123KB】
持込資料（青山委員）海洋モニタリングの抜本的な改善のための意見【PDF：114KB】
最終更新日：2013年10月21日
http://
会計検査院は、平成25年10月22日、独立行政法人農畜産業振興機構理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。
「肉用牛肥育経営緊急支援事業に係る支援金相当額の返還について」
全文(PDF形式：169KB)
http://
会計検査院は、平成25年10月22日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について」
全文(PDF形式：151KB)
http://
会計検査院は、平成25年10月22日、国立大学法人東北大学学長に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「災害復旧事業により購入するなどした研究設備の地震対策について」
全文(PDF形式：126KB)
http://
会計検査院は、平成25年10月22日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況について」
全文(PDF形式：128KB)
http://
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:43KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:78KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（新旧対照表） （PDF:191KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:164KB）
http://
高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案することとする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第１１回健康・医療WG
平成25年10月21日（月）
16：30〜18：30
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築について
2.支払基金と国保連の役割分担の見直しについて
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」に関するこれまでの御意見（PDF形式：138KB）
資料２ 支払基金と国保連の役割分担の見直しに係る論点（案）（PDF形式：136KB）
参考資料 厚生労働省資料（第10回健康・医療ワーキング・グループ資料）
（その１）（PDF形式:844KB）、（その２）（PDF形式:933KB）、（その３）（PDF形式:923KB）、
（その４）（PDF形式:1164KB）、（その５）（PDF形式:1056KB）
http://
10.25秘密保全法閣議決定へ。
平成25年10月22日（火）定例閣議案件
政 令
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
事件番号 平成22(ワ)2655 事件名 街頭宣伝差止め等請求事件
裁判年月日 平成25年10月07日 裁判所名・部 京都地方裁判所 第２民事部 結果 その他 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 原告が設置運営する朝鮮学校に対し，隣接する公園を違法に校庭として占拠していたことへの抗議という名目で３回にわたり威圧的な態様で侮蔑的な発言を多く伴う示威活動を行い，その映像をインターネットを通じて公開した被告らの行為は，判示の事実関係の下では，原告の教育事業を妨害し，原告の名誉を毀損する不法行為に該当し，かつ，人種差別撤廃条約上の「人種差別」に該当するとして被告らに対する損害賠償請求を一部認容し，また，一部の被告が上記学校の移転先周辺において今後同様の示威活動を行うことの差止め請求を認容した事例
全文 全文
http://
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件１件と政令、人事が決定をされました。閣僚懇談会においては、古屋大臣から「台風第２６号及び第２７号に関する政府の対応について」御発言がありました。
http://
条約第1号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定
政府は、日本国とパプアニューギニア独立国との間において、投資の促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十三年四月二十六日に東京で、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第2号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定
政府は、日本国とコロンビア共和国との間において、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十三年九月十二日に東京で、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第3号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定
政府は、日本国とクウェート国との間において、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十四年三月二十二日に東京で、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第4号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定
政府は、日本国、大韓民国及び中華人民共和国の間において、投資の促進、円滑化及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて三箇国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十四年五月十三日に北京で、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第5号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定
政府は、日本国とイラク共和国との間において、投資の促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十四年六月七日にバグダッドで、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第6号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定
政府は、日本国とインド共和国との間で年金制度への強制加入に関する法令の適用の調整等を行い、もって両国間の人的交流の促進を図るため、平成二十四年十一月十六日に東京で、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第7号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定
政府は、日本国とハンガリーとの間で年金制度、医療保険制度等への強制加入に関する法令の適用の調整等を行い、もって両国間の人的交流の促進を図るため、平成二十五年八月二十三日にブダペストで、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会
（第３回）議事次第
日時：平成25年10月18日（金）15時00分〜17時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．ヒアリング
生命保険協会
企業年金連合会
３．自由討議
４．事務局説明
５．自由討議
６．閉会
以上
配付資料
資料１生命保険協会資料（PDF:266KB）
資料２企業年金連合会資料（PDF:416KB）
資料３事務局説明資料（PDF:475KB）
参考資料英国スチュワードシップ・コード（仮訳）（PDF:203KB）
http://
地方公共団体における給与減額措置の実施状況
地方公共団体における給与減額措置の実施状況について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。
【配布資料】
1：概要、都道府県、指定都市、市区町村
2：市区町村［個表］
http://
多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会 （第6回）配布資料
日時
平成25年9月6日(金)10時00分
場所
総務省10階 1001会議室
議事次第
（1） 報告書 (案）
（2） その他
配布資料
•資料1 第5回議事概要
•資料2 報告書（案）
•資料3 参考資料
http://
アマチュア無線技士の相互承認対象国の拡大
総務省は、アマチュア無線技士の相互承認の対象国として、新たにインドネシア共和国を追加するため、関係告示の改正を行いました。
これにより、本日から、日本とインドネシア共和国のアマチュア無線技士が、相互に相手国の免許の条件に基づいてアマチュア無線局の開設を行うことができるようになります。
http://
登記統計８月
http://
第1回国際課税ディスカッショングループ（DG） 平成25年10月24日（木）午後14時30分〜午後16時30分
http://
財政制度分科会（平成25年10月21日開催）資料一覧
平成２５年１０月２１日（月）
９：３０ 〜 １２：００
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中−４１２）
１．議題
社会保障予算について
公共事業について
２．配付資料
資料１ 社会保障�◆癖神�26年度予算編成の課題等）[4,725KB]
資料２ 社会資本整備を巡る現状と課題[13,380KB]
（参考資料） 社会資本整備を巡る現状と課題[15,036KB]
http://
省エネ法におけるトップランナー制度の対象となる機器を追加する施行令が閣議決定されました
http://
第35回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年10月22日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：73KB】
資料1-1泊発電所３号機 中央制御室について【PDF：1.3MB】
資料1-2泊発電所３号機 中央制御室について 補足説明資料【PDF：18.3MB】
資料1-3原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項【PDF：302KB】
資料1-4泊発電所３号機 モニタリング設備について【PDF：2.1KB】
資料1-5泊発電所３号機 モニタリング設備について 補足説明資料【PDF：1.0MB】
資料1-6泊発電所３号機 審査会合における指摘事項に対する回答について【重大事故等対策有効性評価 成立性確認】【PDF：2.3MB】
資料1-7泊発電所３号機 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の体系等について【PDF：325KB】
資料1-8泊発電所３号機 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の体系等について 補足説明資料【PDF：2.2MB】
資料2-1大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性【PDF：1.1MB】
資料2-2大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF：2.8MB】
資料3-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 外部火災影響評価について【PDF：2.2MKB】
資料3-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 外部火災影響評価について 補足説明資料【PDF：4.0MB】
資料3-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価についてPDF：7.8MB】
資料3-4川内原子力発電所1号炉及び2号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価について 補足説明資料【PDF：8.9MB】
http://
第2回海洋モニタリングに関する検討会
日時：平成25年10月21日（月）14：00〜 16：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：38KB】
配席表【PDF：80KB】
資料１最近の福島第一原発周辺の海水及び海底土のモニタリング結果【PDF：330KB】
資料２福島第一原発近傍ポイントにおける放射能濃度の推移【PDF：1.0MB】
資料３東電へのモニタリングに関するヒアリング概要（平成２５年９月２６日）【PDF：114KB】
資料４海洋モニタリングの現状（測定地点、測定項目、測定頻度、検出下限値等の考え方）【PDF：2.7MB】
参考資料１海洋モニタリングに関する検討会構成メンバー【PDF：123KB】
参考資料２各機関における海水試料の分析方法【PDF：117KB】
持込資料（東京電力）福島第一原子力発電所におけるガンマ線放出核種分析の評価について（平成２５年６月３日公表資料）【PDF：2.0MB】
持込資料（東京電力）福島第一原子力発電所５．６号機放出口モニタの補修状況【PDF：123KB】
持込資料（青山委員）海洋モニタリングの抜本的な改善のための意見【PDF：114KB】
最終更新日：2013年10月21日
http://
会計検査院は、平成25年10月22日、独立行政法人農畜産業振興機構理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。
「肉用牛肥育経営緊急支援事業に係る支援金相当額の返還について」
全文(PDF形式：169KB)
http://
会計検査院は、平成25年10月22日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について」
全文(PDF形式：151KB)
http://
会計検査院は、平成25年10月22日、国立大学法人東北大学学長に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「災害復旧事業により購入するなどした研究設備の地震対策について」
全文(PDF形式：126KB)
http://
会計検査院は、平成25年10月22日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況について」
全文(PDF形式：128KB)
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 酒好き
- 170675人
- 2位
- 千葉 ロッテマリーンズ
- 37149人
- 3位
- お洒落な女の子が好き
- 90053人