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登記法 ○゜○゜コミュの米政府閉鎖の行方、4つのシナリオ

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米政府閉鎖の行方、4つのシナリオ
CNN.co.jp 10月9日(水)15時56分配信

ワシントン(CNN) 米政府機関が閉鎖に追い込まれてからすでに1週間以上が経過し、連邦政府の債務引き上げ期限が17日に迫るなか、議会では与党・民主党と野党・共和党の交渉がこう着状態に陥っている。事態打開への道として4つのシナリオが考えられそうだ。

1.共和党の方針変更

共和党はこれまでも常に、連邦債務上限の引き上げと引き換えに財政赤字削減策を要求する作戦を取ってきた。

今回は党内保守派の主張により、そこへ至る前の段階で、新年度暫定予算と医療保険制度改革(通称・オバマケア)の施行先送りをセットにする作戦に出た形だ。

共和党のベイナー下院議長も6日、ABCテレビとのインタビューで「(民主党との)攻防の焦点は債務上限の引き上げになると思っていた」と語るなど、思惑違いを認めている。

最も手早い解決策は、共和党がこの作戦を撤回し、オバマケア先送りの条項を含まない上院の暫定予算案を受け入れるというシナリオだ。
下院では共和党が多数を占めるが、同党の穏健派が賛成票を投じれば可決も不可能ではない。

ただ、ベイナー議長は同案を採決にかけることで党内保守派から強い反発を受けることが予想される。

2.債務上限の長期的な引き上げ

上院では早ければ8日中にも、民主党のリード院内総務が財政赤字削減策を含まない債務上限引き上げ法案を提出する構えだ。これが成立すれば今後少なくとも1年間、来年秋の中間選挙後まで引き上げ期限を先延ばしすることができる。

この法案が上院を通過した場合、債務不履行(デフォルト)を回避するために下院でも同法案を可決するよう求める圧力が高まるだろう。

だが現時点では、上限引き上げの条件として民主党側の譲歩を求めるベイナー下院議長と、債務問題を政党間取引の材料にしないと主張するオバマ大統領の立場は平行線をたどったままだ。

3.債務上限の短期的な引き上げ

実現の可能性が最も高いのは、交渉の時間を確保するために短期的な解決策を打つというシナリオだ。ホワイトハウスも7日、「債務上限を長期的に引き上げることが望ましいが、引き上げ期間の決定は議会次第だ」と柔軟姿勢を示した。

ただ共和党としては、暫定的な上限引き上げを認めた後、民主党側がオバマケアや税制改革を巡る交渉に真剣に応じるかどうかが問題だろう。両党の関係が険悪化の一途をたどるなか、互いに信頼感を持つことは難しくなっている。

4.交渉不成立

債務上限の引き上げが失敗に終わった場合、政府は国債発行による資金の調達ができなくなり、議会は国防費の大幅削減または大幅増税などの選択を強いられる。

手元資金が底をつき、さらに国債の利払いが滞ってデフォルトに陥れば、国内外の経済にも深刻な影響が及ぶことが予想される。
東京五輪決定で「野宿者追い出し」が激化!?
週刊SPA! 10月9日(水)9時21分配信

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(写真:日刊SPA!)

 2020年東京オリンピックが決定してからというもの、根強かった誘致反対の声はすっかり鳴りをひそめた。だが、歓迎ムードに抗してあくまで反対を訴え続ける人々がいる。今年1月に結成された市民団体「反五輪の会」(http://hangorin.tumblr.com/)だ。

「反五輪の会」がオリンピック開催に反対する最大の理由は、それが社会的弱者の排除・抑圧につながるからだという。大きなスポーツ・イベントのたびにホームレスが排除される現象は、世界中で起きているのだそうだ。日本でも、2002年日韓共催サッカーW杯の会場となった大阪・長居公園から野宿者のテントが強制撤去されたことがある。「反五輪の会」は、今後7年間続く競技場建設と再開発ラッシュによって、東京中でホームレスの排除が行われることを危惧している。

 実は、すでに排除は始まっている。今年3月4〜7日のIOC評価委員会の候補地調査に先立ち、視察ルートから野宿者の追い出しが行われていたという。2月13日、東京都第二建設事務所と代々木警察署は、代々木公園近くの都道で生活する野宿者に「2月27日までにテントや荷物を撤去しなければ処分する」「3月8日までに戻ってきた場合、即刻処分する」と通告。20人近い野宿者たちが荷物を抱えて街をさまよい歩くことになったのだ。

 その背景にあったのは、3月3日に開かれた「渋谷・表参道 Women’s Run」という市民マラソンの存在。このマラソン大会などを視察に来たIOC視察団やランナーたちの目に、野宿者が入らないよう、その期間だけテントや荷物を撤去させたのだ。一方的な排除に憤った野宿者たちは、「反五輪の会」の運動に参加。3月5日に代々木競技場を訪れたIOC視察団や招致委員に対し、メガホンやジャンベを使って激しく「オリンピック反対」の意志を示していた。

 そして今回の開催決定によって、さらに野宿者排除は激しくなると予測されている。特に、これから寒くなる時期にかけてのテントや小屋などの撤去は、高齢者が多い野宿者にとって生命の危険に直結する。野宿者支援を続ける山谷労働者福祉会館の向井健氏に聞いた。

「いま、東京では渋谷ヒカリエ、スカイツリー建設などの再開発で野宿者排除が続いています。追い出された数日後に水死体で発見された人もいる。“きれいな街づくり”はいつも貧しい人たちの排除とセットで行われていて、その陰では実際に命が奪われています」

 最近では、「“排除”ではなく“包摂”のオリンピックを」というスローガンも聞く。だが、政府が行っている“包摂”が成功しているとは言えない。

「行政は、生活保護を野宿者排除の受け皿にする方針ですが、あまり機能していません。野宿者が入居できる施設のほとんどが、生活保護費をピンハネする“貧困ビジネス”の経営。何人も一つの部屋に押し込まれ、監獄以下、路上以下の暮らしを強いられているのが実状です。野宿のほうがマシなので、多くの人がすぐに施設を飛び出しています」(向井氏)

 日常的な野宿者追い出しやお粗末な福祉行政を変えていかない限り、オリンピックにともなうホームレス排除は避けられそうにない。

 渋谷区の公園に住む「反五輪の会」メンバー・大森氏(仮名)はこう語る。

「結局、東京都はオリンピックを誘致するために野宿者を見えなくしようとしました。放射能汚染水もそうですが、この国は問題を隠すことでごまかそうとします。そもそもオリンピック開催による“国威発揚”という発想自体が、野宿者を排除する大元にあるのではないでしょうか」 <取材・文/日刊SPA!取材班>
.日刊SPA!

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