歴史都市京都の町並みを継承しつつ，細街路の安全を確保し，建替え等を可能とする新たな制度
2013-10-07 18:18:55 | 私の京都京都新聞記事
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歴史都市京都の町並みを継承しつつ，細街路の安全を確保し，建替え等を可能とする新たな制度に関する市民意見募集について by 京都市都市計画局建築指導部建築指導課
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建築基準法上の規制を緩和すべく，条例の制定により，対応するもの。空き家解消にもつながりそうである
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会社法改正法案は，秋の臨時国会に上程へ
2013-10-07 13:06:17 | 会社法（改正商法等）「成長戦略の当面の実行方針」by 日本経済戦略本部
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うかつにも気付くのが遅れたが，【次期臨時国会提出予定等関連法案】として，「会社法改正法案」が明記されている。
いよいよ動き出すようだ。
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【次期臨時国会提出予定等関連法案】
産業競争力強化法案、国家戦略特区関連法案、会社法改正法案、薬事法等改正
法案、再生医療等安全性確保法案、電気事業法改正法案、農地中間管理機構（仮
称）整備のための関連法案及び農山漁村再生可能エネルギー法案
官報公告には、「代表者の肩書きと氏名」は必ず載せなければいけないのですって。 特に法律とかではないケド、御上からのお達しがあるらしい。。。
なので、官報公告で代表取締役の氏名を載せないコトはできないそうです。
「でもね。。。新聞公告や電子公告だったら、代表取締役の名前がなくってもダイジョウブじゃないかと思いますよ。」とのお返事。
官報公告の場合は必須ってコトは分かったケド、新聞公告・電子公告はどうなのか。。。良く分かりませんでした。
ただし、実例の多さからすれば、決して珍しいコトではないようです。
とはいえ、それでもまだ何となくスッキリせずに調べましたトコロ、こんなのを見つけました。
実務相談株式会社法4 Q1229（商事法務）⇒「実務上は会社の本店および商号のほかに代表取締役の資格および氏名が記載されているようですが（中略）会社の本店の所在場所および商号の記載があれば、必ずしも代表取締役の資格および氏名を記載する必要はありません。」
↑ これは、決算公告に関する記述ではありますが、法定公告のハナシですんでね。。。公告一般のハナシと考えて良いと思います。
つまり、公告している会社が特定できれば十分ってことなんでしょうかね〜。。。
ただ、これを前提にしますと、本店の記載のない電子公告は有効なのだろうか？？ という、新たなギモンが。。。(＠_＠;)
（それはさすがにダメなんじゃなかろうか。。。？）
。。。というワケで、どうやら、実務上のハナシのようでしたケド、こういうのって、登記の際でもモンダイないのか。。。は、気になるトコロです。
ワタシ自身は、公告といえば普通は官報なので、実務上の取り扱いと言われてもどうもピンと来ませんが、「こんなコトもあるのねぇ〜」という一件でございました。
積極的に試してみたいとは思いませんケド。。。。^_^;
詳しくご存じの方がいらっしゃいましたら、ご教示いただけると嬉しいデス。
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合併効力発生日の変更公告について平成２５年１０月７日付けの官報６１４５号３１頁にある会社の合併効力発生日の変更公告が掲載されております。
なるほどなと、思いましたので、自分の備忘録として記載します。
ご存じのとおり、組織再編手続の中で、吸収合併、吸収分割、株式交換（いわゆる新設型でない組織再編）では、効力発生日を変更することが認められています（７９０条）。※新設型は、登記が効力発生要件ですので、あえて効力発生に関する条項は置かれていません。
手続としては、合意（取締役会設置会社では、取締役会決議による承認と、代表者間での合意）によって、まず変更することができます。
もっとも、変更前の効力発生日の前日までに、変更後の効力発生を公告しなければならないので、異議を述べる債権者がいない安定した合併手続のように、公告を１ヶ月きつきつでスキームを組んでいる場合には、期間に留意する必要があります（公告を申し込んでも営業期間で１０日程度後に掲載されることになるので、効力発生日があと１週間後とかでは、もう遅いと思われます）。
この７９０条で、私がかわった規定だなと思っているのが、当該公告は、消滅会社等（吸収合併消滅会社・吸収分割会社・株式交換完全子会社）のみが公告の対象となっていることです。
相手方である、吸収合併存続会社・吸収分割承継会社・株式交換完全親会社は、効力発生変更の公告の対象者ではないんですね。
しかし、上記の公告を拝見していますと、甲・乙・丙とおそらく全当事者の連名で記載しております。もっとも３社とも消滅会社であることも考えられますが、その際に甲・乙・丙とナンバリングすることもあるまいと思いましたので、全当事者であると推定いたしました。
記載自体は、余剰記載なのでしょうが、こちらのほうがずいぶんとわかりやすいですね。少なくともどの当事者と進行中の手続において効力発生日が変更されたのかわかりますので。
もっとも、余剰記載分、費用がかかりますのでその点は判断が必要です。
では、また。
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地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会（第1回）
日時
平成25年10月1日（火）10：30〜12：30
場所
総務省6階 601会議室
次第
1.開会
2.委員紹介
3.議題
（1）作業部会の運営方針等について
（2）検討項目（案）について
（3）議論の進め方及びスケジュール（案）について
（4）固定資産台帳に係る実例について
（5）地方公共団体向けアンケート（案）について
（6）その他
4.閉会
資料
・「地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会」開催要綱・・・・・資料1
・「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」中間とりまとめ ・・・・・資料2
（本体、概要、スケジュール）
・検討項目（案） ・・・・・資料3
・議論の進め方及びスケジュール（案） ・・・・・資料4
・川崎市資料 ・・・・・資料5−1
・千葉県習志野市資料 ・・・・・資料5−2
・愛媛県砥部町資料 ・・・・・資料5−3
・その他の団体の事例 ・・・・・資料5−4
・地方公共団体の固定資産台帳・複式簿記の整備状況等 ・・・・・資料6
・地方公共団体向けアンケート（案） ・・・・・資料7
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財政制度分科会（平成25年10月7日開催）資料一覧
平成２５年１０月７日（月）
１６：００ 〜 １８：００
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中−４１２）
１．議題
麻生財務大臣とのフリーディスカッション
事務局説明
◦我が国の財政について
◦当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―
◦中長期の経済財政に関する試算
◦平成26年度予算の概算要求について
◦消費税率引上げ判断について
財政制度分科会の今後の進め方について
２．配付資料
資料１ 財政制度等審議会財政制度分科会委員名簿[183KB]
資料２ 我が国の財政について[2,163KB]
資料３ 当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―[134KB]
資料４ 中長期の経済財政に関する試算（内閣府資料）[529KB]
資料５ 平成26年度予算の概算要求について[462KB]
資料６ 消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について[943KB]
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第4回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会
日時：平成25年10月7日（月）15：00〜 17：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：45KB】
資料1東京電力福島第一原子力発電所４号機における水素爆発について【PDF：19.1MB】
資料2-1東京電力福島第一原子力発電所事故 発電所敷地への津波の到達時刻について【PDF：2.1MB】
資料2-2津波到着時刻 拡大写真【PDF：553KB】
資料3３号機使用済燃料貯蔵プール内の臨界の可能性について【PDF：526KB】
資料4福島第一原子力発電所１号機津波到達後の小規模ＬＯＣＡ発生の可能性について【PDF：1.3MB】
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第5回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会
日時：平成25年10月7日（月）14：00〜15:00 （予定）場所：原子力規制委員会13階会議室B配布資料
議事次第【PDF：61KB】
資料1原子力安全基盤機構部会委員名簿【PDF：67KB】
資料2独立行政法人原子力安全基盤機構の退職役員の退職金算定に係る業績勘案率の再審議について【PDF：771KB】
資料3原子力安全基盤機構部会（第４回）及び原子力安全基盤機構分科会（第４回）合同会議議事録【PDF：345KB】
＜参考資料＞
参考資料1独立行政法人原子力安全基盤機構 平成22年度業務実績評価(抜粋)【PDF：295KB】
参考資料2参議院 平成22年度決算 議決（平成25年5月22日）【PDF：109KB】
参考資料3独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について（平成15年12月19日閣議決定）【PDF：39KB】
参考資料4原子力規制委員会所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定方法についての基本的考え方【PDF：149KB】
参考資料5原子力規制委員会設置法附則第6条4項【PDF：49KB】
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第1回設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム
日時：平成25年10月7日（月）10：00〜 13：00場所 原子力規制委員会 （東京都港区六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル13階） 会議室A配布資料
議事次第【PDF:42KB】
名簿【PDF:56KB】
資料1-1民間規格の規制上の位置づけ【PDF：155KB】
資料1-2民間規格の技術評価の進め方について（案）【PDF：76KB】
資料1-3発電用原子力設備規格 設計・建設規格 第�喫� 設計・建設規格2012年版 「設計・建設規格2012 年版の概要」【PDF:1.3MB】
資料1-4発電用原子力設備規格 材料規格（2012年版） 「規格の概要について」【PDF:4.4MB】
資料1-5日本機械学会 設計・建設規格2012年版における設計・建設規格2005年版／2007年追補版からの主要な変更点及び検討チームにおいて確認する項目について（案）【PDF:83KB】
資料1-6日本機械学会 材料規格2012年版における設計・建設規格2005年版／2007年追補版からの主要な変更点及び検討チームにおいて確認する項目について（案）【PDF:78KB】
参考資料1民間規格の技術評価の実施に係る計画について（平成25 年8月28日原子力規制委員会資料に加筆）【PDF:159KB】
参考資料2日本機械学会 設計・建設規格及び材料規格に係る技術評価の実施について（平成25 年8月28日原子力規制委員会資料に加筆）【PDF:96KB】
参考資料3今後の原子力規制委員会における民間規格の活用について（平成25年6月19日原子力規制委員会資料に加筆）【PDF:129KB】
参考資料4日本機械学会 設計・建設規格2012年版における設計・建設規格2005年版／2007年追補版からの変更点一覧【PDF:506KB】
参考資料5日本機械学会 材料規格2012年版における設計・建設規格2005年版／2007年追補版からの変更点一覧【PDF:1546KB】
最終更新日：2013年10月7日
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2013-10-07 18:18:55 | 私の京都京都新聞記事
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歴史都市京都の町並みを継承しつつ，細街路の安全を確保し，建替え等を可能とする新たな制度に関する市民意見募集について by 京都市都市計画局建築指導部建築指導課
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建築基準法上の規制を緩和すべく，条例の制定により，対応するもの。空き家解消にもつながりそうである
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会社法改正法案は，秋の臨時国会に上程へ
2013-10-07 13:06:17 | 会社法（改正商法等）「成長戦略の当面の実行方針」by 日本経済戦略本部
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うかつにも気付くのが遅れたが，【次期臨時国会提出予定等関連法案】として，「会社法改正法案」が明記されている。
いよいよ動き出すようだ。
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【次期臨時国会提出予定等関連法案】
産業競争力強化法案、国家戦略特区関連法案、会社法改正法案、薬事法等改正
法案、再生医療等安全性確保法案、電気事業法改正法案、農地中間管理機構（仮
称）整備のための関連法案及び農山漁村再生可能エネルギー法案
官報公告には、「代表者の肩書きと氏名」は必ず載せなければいけないのですって。 特に法律とかではないケド、御上からのお達しがあるらしい。。。
なので、官報公告で代表取締役の氏名を載せないコトはできないそうです。
「でもね。。。新聞公告や電子公告だったら、代表取締役の名前がなくってもダイジョウブじゃないかと思いますよ。」とのお返事。
官報公告の場合は必須ってコトは分かったケド、新聞公告・電子公告はどうなのか。。。良く分かりませんでした。
ただし、実例の多さからすれば、決して珍しいコトではないようです。
とはいえ、それでもまだ何となくスッキリせずに調べましたトコロ、こんなのを見つけました。
実務相談株式会社法4 Q1229（商事法務）⇒「実務上は会社の本店および商号のほかに代表取締役の資格および氏名が記載されているようですが（中略）会社の本店の所在場所および商号の記載があれば、必ずしも代表取締役の資格および氏名を記載する必要はありません。」
↑ これは、決算公告に関する記述ではありますが、法定公告のハナシですんでね。。。公告一般のハナシと考えて良いと思います。
つまり、公告している会社が特定できれば十分ってことなんでしょうかね〜。。。
ただ、これを前提にしますと、本店の記載のない電子公告は有効なのだろうか？？ という、新たなギモンが。。。(＠_＠;)
（それはさすがにダメなんじゃなかろうか。。。？）
。。。というワケで、どうやら、実務上のハナシのようでしたケド、こういうのって、登記の際でもモンダイないのか。。。は、気になるトコロです。
ワタシ自身は、公告といえば普通は官報なので、実務上の取り扱いと言われてもどうもピンと来ませんが、「こんなコトもあるのねぇ〜」という一件でございました。
積極的に試してみたいとは思いませんケド。。。。^_^;
詳しくご存じの方がいらっしゃいましたら、ご教示いただけると嬉しいデス。
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合併効力発生日の変更公告について平成２５年１０月７日付けの官報６１４５号３１頁にある会社の合併効力発生日の変更公告が掲載されております。
なるほどなと、思いましたので、自分の備忘録として記載します。
ご存じのとおり、組織再編手続の中で、吸収合併、吸収分割、株式交換（いわゆる新設型でない組織再編）では、効力発生日を変更することが認められています（７９０条）。※新設型は、登記が効力発生要件ですので、あえて効力発生に関する条項は置かれていません。
手続としては、合意（取締役会設置会社では、取締役会決議による承認と、代表者間での合意）によって、まず変更することができます。
もっとも、変更前の効力発生日の前日までに、変更後の効力発生を公告しなければならないので、異議を述べる債権者がいない安定した合併手続のように、公告を１ヶ月きつきつでスキームを組んでいる場合には、期間に留意する必要があります（公告を申し込んでも営業期間で１０日程度後に掲載されることになるので、効力発生日があと１週間後とかでは、もう遅いと思われます）。
この７９０条で、私がかわった規定だなと思っているのが、当該公告は、消滅会社等（吸収合併消滅会社・吸収分割会社・株式交換完全子会社）のみが公告の対象となっていることです。
相手方である、吸収合併存続会社・吸収分割承継会社・株式交換完全親会社は、効力発生変更の公告の対象者ではないんですね。
しかし、上記の公告を拝見していますと、甲・乙・丙とおそらく全当事者の連名で記載しております。もっとも３社とも消滅会社であることも考えられますが、その際に甲・乙・丙とナンバリングすることもあるまいと思いましたので、全当事者であると推定いたしました。
記載自体は、余剰記載なのでしょうが、こちらのほうがずいぶんとわかりやすいですね。少なくともどの当事者と進行中の手続において効力発生日が変更されたのかわかりますので。
もっとも、余剰記載分、費用がかかりますのでその点は判断が必要です。
では、また。
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地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会（第1回）
日時
平成25年10月1日（火）10：30〜12：30
場所
総務省6階 601会議室
次第
1.開会
2.委員紹介
3.議題
（1）作業部会の運営方針等について
（2）検討項目（案）について
（3）議論の進め方及びスケジュール（案）について
（4）固定資産台帳に係る実例について
（5）地方公共団体向けアンケート（案）について
（6）その他
4.閉会
資料
・「地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会」開催要綱・・・・・資料1
・「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」中間とりまとめ ・・・・・資料2
（本体、概要、スケジュール）
・検討項目（案） ・・・・・資料3
・議論の進め方及びスケジュール（案） ・・・・・資料4
・川崎市資料 ・・・・・資料5−1
・千葉県習志野市資料 ・・・・・資料5−2
・愛媛県砥部町資料 ・・・・・資料5−3
・その他の団体の事例 ・・・・・資料5−4
・地方公共団体の固定資産台帳・複式簿記の整備状況等 ・・・・・資料6
・地方公共団体向けアンケート（案） ・・・・・資料7
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財政制度分科会（平成25年10月7日開催）資料一覧
平成２５年１０月７日（月）
１６：００ 〜 １８：００
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中−４１２）
１．議題
麻生財務大臣とのフリーディスカッション
事務局説明
◦我が国の財政について
◦当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―
◦中長期の経済財政に関する試算
◦平成26年度予算の概算要求について
◦消費税率引上げ判断について
財政制度分科会の今後の進め方について
２．配付資料
資料１ 財政制度等審議会財政制度分科会委員名簿[183KB]
資料２ 我が国の財政について[2,163KB]
資料３ 当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―[134KB]
資料４ 中長期の経済財政に関する試算（内閣府資料）[529KB]
資料５ 平成26年度予算の概算要求について[462KB]
資料６ 消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について[943KB]
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第4回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会
日時：平成25年10月7日（月）15：00〜 17：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：45KB】
資料1東京電力福島第一原子力発電所４号機における水素爆発について【PDF：19.1MB】
資料2-1東京電力福島第一原子力発電所事故 発電所敷地への津波の到達時刻について【PDF：2.1MB】
資料2-2津波到着時刻 拡大写真【PDF：553KB】
資料3３号機使用済燃料貯蔵プール内の臨界の可能性について【PDF：526KB】
資料4福島第一原子力発電所１号機津波到達後の小規模ＬＯＣＡ発生の可能性について【PDF：1.3MB】
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第5回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会
日時：平成25年10月7日（月）14：00〜15:00 （予定）場所：原子力規制委員会13階会議室B配布資料
議事次第【PDF：61KB】
資料1原子力安全基盤機構部会委員名簿【PDF：67KB】
資料2独立行政法人原子力安全基盤機構の退職役員の退職金算定に係る業績勘案率の再審議について【PDF：771KB】
資料3原子力安全基盤機構部会（第４回）及び原子力安全基盤機構分科会（第４回）合同会議議事録【PDF：345KB】
＜参考資料＞
参考資料1独立行政法人原子力安全基盤機構 平成22年度業務実績評価(抜粋)【PDF：295KB】
参考資料2参議院 平成22年度決算 議決（平成25年5月22日）【PDF：109KB】
参考資料3独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について（平成15年12月19日閣議決定）【PDF：39KB】
参考資料4原子力規制委員会所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定方法についての基本的考え方【PDF：149KB】
参考資料5原子力規制委員会設置法附則第6条4項【PDF：49KB】
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第1回設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム
日時：平成25年10月7日（月）10：00〜 13：00場所 原子力規制委員会 （東京都港区六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル13階） 会議室A配布資料
議事次第【PDF:42KB】
名簿【PDF:56KB】
資料1-1民間規格の規制上の位置づけ【PDF：155KB】
資料1-2民間規格の技術評価の進め方について（案）【PDF：76KB】
資料1-3発電用原子力設備規格 設計・建設規格 第�喫� 設計・建設規格2012年版 「設計・建設規格2012 年版の概要」【PDF:1.3MB】
資料1-4発電用原子力設備規格 材料規格（2012年版） 「規格の概要について」【PDF:4.4MB】
資料1-5日本機械学会 設計・建設規格2012年版における設計・建設規格2005年版／2007年追補版からの主要な変更点及び検討チームにおいて確認する項目について（案）【PDF:83KB】
資料1-6日本機械学会 材料規格2012年版における設計・建設規格2005年版／2007年追補版からの主要な変更点及び検討チームにおいて確認する項目について（案）【PDF:78KB】
参考資料1民間規格の技術評価の実施に係る計画について（平成25 年8月28日原子力規制委員会資料に加筆）【PDF:159KB】
参考資料2日本機械学会 設計・建設規格及び材料規格に係る技術評価の実施について（平成25 年8月28日原子力規制委員会資料に加筆）【PDF:96KB】
参考資料3今後の原子力規制委員会における民間規格の活用について（平成25年6月19日原子力規制委員会資料に加筆）【PDF:129KB】
参考資料4日本機械学会 設計・建設規格2012年版における設計・建設規格2005年版／2007年追補版からの変更点一覧【PDF:506KB】
参考資料5日本機械学会 材料規格2012年版における設計・建設規格2005年版／2007年追補版からの変更点一覧【PDF:1546KB】
最終更新日：2013年10月7日
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