「地目の研究（１）」登記研究７８５号無学で恐縮ですが、登記研究７月号に
ずいぶんと渋いテーマの論考があったので、読んでみました。
著者の新井克美先生は、『公図と境界』を始め、いろいろな書籍にご芳名を拝見するところなのですが、どのようなプロフィールをお持ちなのか勉強不足のために、拝見するに至っておりません。
まず、地目の研究という標題のもとで、いったいどのようなことが研究対象となるのかという視点からの興味がわいたことから読み始めました。悪い言い方になってしまいますが、なにか地目に関して具体的な興味があったというわけではありませんでした、すみません。
読んでいきますと、以外に興味がでてくるものです。なるほど、昭和３５年不登法一部改正（法律第１４号）までは、表示に関する登記はなく、もっぱら物理的な状況は税務署備え付きの土地台帳や家屋台帳（課税台帳）がそのよりどころだったこと。
しかし、土地台帳法の改正により、昭和２５年法律第３１号により、課税台帳が税務署から、登記所に移管されることになったこと。そもそも国税たる地租から地方税の固定資産税に移ったということさえ知りませんでした。
たまに昭和初期の不動産の明細のわかる土地台帳を取得する必要性に駆られるのですが、その台帳が登記所で取得できる訳がやっとわかりました（具体的には、登記簿・台帳一元化実施要領（昭和３５年４月１日民事甲第６８５号民事局通達）第１９第２項）により、「当分の間保存するものとする」とされている）。
台帳から現在の登記簿に移っていくその法制度の大きな潮流を押さえることもおもしろいですね。
なお、上記論文の真骨頂は上記記載以外のところですので、詳しく知りたいかたはぜひあたってください。
私自身は、まだまだ経験不足のため、知らないことが多かった…（大福帳式とか、見たことのない地目もちらほら）
では、また。
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参考までに。
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三菱銀行浜松町支店のスピーシー詐欺。年利３０パーセント以上をうたう。
インドネシア事業詐欺も。
そんな高金利絶対にありえないからだまされるほうもひどいね。
閣議の概要について
まず、閣議の概要についてであります。一般案件２件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、安倍総理大臣から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、御発言がありました。閣僚懇談会においては、甘利大臣から、「成長戦略関連施策の当面の実行方針のとりまとめについて」、山本大臣から、「平成２６年度科学技術関係予算の概算要求について」、それぞれ御発言がありました。
原子力災害対策本部・原子力防災会議合同会議について
本日閣議後に、原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を開催をいたしました。原子力災害対策本部では、福島第一原発の汚染水問題の根本的な解決に向け、基本方針をとりまとめました。政府として前面に出ることとし、関係閣僚会議の設置や現場体制を強化し、政府を挙げた体制をとるとともに、予備費の活用を含めた財政措置等を盛り込んでおります。原子力防災会議では、原発周辺自治体の避難計画を抜本的に充実強化するため、政府を挙げて支援していく方針を決定をいたしました。また、事故後は初となる原子力総合防災訓練を、来月上旬に鹿児島県の川内原発で行う計画も了承をいたしました。安倍総理からは、いずれも政府を挙げて万全を期すよう指示がありました。詳細は、経済産業省及び原子力規制庁にお問い合わせをいただきたいと思います。
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第３２回原子力災害対策本部会議
配布資料
平成２５年９月３日
議事次第
配付資料
資料１：東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策
資料２：地域防災計画の充実に向けた今後の対応（案）
資料３：原子力総合防災訓練の実施について
資料４：原子力災害対策マニュアルの改訂について
参考資料１：福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策
参考資料２：原子力発電所周辺自治体の地図
参考資料３：原子力発電を巡る諸課題について（原子力発電関係団体協議会）
参考資料４：原子力災害対策への国の支援に関する意見・要望について（全国原子力発電所所在市町村協議会）
参考資料５：原子力災害対策特別措置法（抄）
参考資料６：平成２５年度原子力総合防災訓練計画（案）
参考資料７：原子力災害対策指針の主なポイント
参考資料８：原子力災害対策マニュアル（原子力事業所編）新旧対照表
参考資料：原子力災害対策本部構成員
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平成25年9月3日（火）定例閣議案件
政 令
平成２５年６月８日から８月９日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・総務・財務・厚生労働・国土交通省）
市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令
（総務省）
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第２項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令の一部を改正する等の政令
（厚生労働・財務省）
平成１６年度，平成１７年度，平成１９年度及び平成２０年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令
（同上）
原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令
（原子力規制委員会）
報 告
BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書の公表について
BCBS（バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO（証券監督者国際機構)は、９月２日、中央清算されないデリバティブに取引に係る証拠金規制に関する最終報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
メディアリリース（原文）
メディアリリース（仮訳（PDF:81KB））
最終報告書（原文）
最終報告書エグゼクティブサマリー（仮訳（PDF:167KB））
お問い合わせ先
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法人口座開設に係る取引時確認について
http://
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）調達計画書、調達仕様書（案）等の公表について
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金融安定理事会による「シャドーバンキングの監視と規制の強化」に関する政策提言の公表について
金融安定理事会は、8月29日、「シャドーバンキングシステムの監視及び規制の強化」に関する政策提言を公表しました。
１．金融安定理事会によるシャドーバンキングの規制と監視の強化に関する提言の公表（プレスリリース 、仮訳（PDF:164KB））
（１）「シャドーバンキングの監視と規制の強化：政策提言の概要」
（原文）
（２）「シャドーバンキングの監視と規制の強化：証券貸借・レポ取引のシャドーバンキングリスクに対処するための政策提言」（原文）
（３）「シャドーバンキングの監視と規制の強化：シャドーバンキング主体の監視及び規制の強化のための政策提言」（原文）
※（２）の報告書は、清算集中されない証券貸借取引に対するへアカットの算定方法の最低基準とヘアカットの数値上の下限（フロア）の枠組みに関する市中協議を含みます。市中協議のコメントは、FSB事務局までメール送付（fsb@bis.org）することとされており、締め切りは11月28日（木）と設定されています。
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://
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原子力損害賠償紛争審査会（第34回）の開催について標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。
記
1．日時
平成25年9月10日（火曜日） 10時00分〜12時00分
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日・インドネシア低炭素成長パートナーシップに署名しました
本件の概要
インドネシアとの間で、岸田文雄外務大臣とハッタ経済担当調整大臣による二国間クレジット制度に関する二国間文書の持ち回りでの署名が終了しました。これを受けて、本日(現地時間同日)、現地において鹿取克章駐インドネシア大使とリザル・インドネシア経済担当調整大臣府次官が共同記者会見を実施しました。
担当
産業技術環境局 地球環境連携・技術室
公表日
平成25年8月30日(金)
発表資料名
日・インドネシア低炭素成長パートナーシップに署名しました(PDF形式：111KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(英文)(PDF形式：31KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(和文)(PDF形式：111KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(尼)(PDF形式：32KB)
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平成24年度における消費者相談の概況をまとめました
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ずいぶんと渋いテーマの論考があったので、読んでみました。
著者の新井克美先生は、『公図と境界』を始め、いろいろな書籍にご芳名を拝見するところなのですが、どのようなプロフィールをお持ちなのか勉強不足のために、拝見するに至っておりません。
まず、地目の研究という標題のもとで、いったいどのようなことが研究対象となるのかという視点からの興味がわいたことから読み始めました。悪い言い方になってしまいますが、なにか地目に関して具体的な興味があったというわけではありませんでした、すみません。
読んでいきますと、以外に興味がでてくるものです。なるほど、昭和３５年不登法一部改正（法律第１４号）までは、表示に関する登記はなく、もっぱら物理的な状況は税務署備え付きの土地台帳や家屋台帳（課税台帳）がそのよりどころだったこと。
しかし、土地台帳法の改正により、昭和２５年法律第３１号により、課税台帳が税務署から、登記所に移管されることになったこと。そもそも国税たる地租から地方税の固定資産税に移ったということさえ知りませんでした。
たまに昭和初期の不動産の明細のわかる土地台帳を取得する必要性に駆られるのですが、その台帳が登記所で取得できる訳がやっとわかりました（具体的には、登記簿・台帳一元化実施要領（昭和３５年４月１日民事甲第６８５号民事局通達）第１９第２項）により、「当分の間保存するものとする」とされている）。
台帳から現在の登記簿に移っていくその法制度の大きな潮流を押さえることもおもしろいですね。
なお、上記論文の真骨頂は上記記載以外のところですので、詳しく知りたいかたはぜひあたってください。
私自身は、まだまだ経験不足のため、知らないことが多かった…（大福帳式とか、見たことのない地目もちらほら）
では、また。
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参考までに。
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三菱銀行浜松町支店のスピーシー詐欺。年利３０パーセント以上をうたう。
インドネシア事業詐欺も。
そんな高金利絶対にありえないからだまされるほうもひどいね。
閣議の概要について
まず、閣議の概要についてであります。一般案件２件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、安倍総理大臣から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、御発言がありました。閣僚懇談会においては、甘利大臣から、「成長戦略関連施策の当面の実行方針のとりまとめについて」、山本大臣から、「平成２６年度科学技術関係予算の概算要求について」、それぞれ御発言がありました。
原子力災害対策本部・原子力防災会議合同会議について
本日閣議後に、原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を開催をいたしました。原子力災害対策本部では、福島第一原発の汚染水問題の根本的な解決に向け、基本方針をとりまとめました。政府として前面に出ることとし、関係閣僚会議の設置や現場体制を強化し、政府を挙げた体制をとるとともに、予備費の活用を含めた財政措置等を盛り込んでおります。原子力防災会議では、原発周辺自治体の避難計画を抜本的に充実強化するため、政府を挙げて支援していく方針を決定をいたしました。また、事故後は初となる原子力総合防災訓練を、来月上旬に鹿児島県の川内原発で行う計画も了承をいたしました。安倍総理からは、いずれも政府を挙げて万全を期すよう指示がありました。詳細は、経済産業省及び原子力規制庁にお問い合わせをいただきたいと思います。
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第３２回原子力災害対策本部会議
配布資料
平成２５年９月３日
議事次第
配付資料
資料１：東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策
資料２：地域防災計画の充実に向けた今後の対応（案）
資料３：原子力総合防災訓練の実施について
資料４：原子力災害対策マニュアルの改訂について
参考資料１：福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策
参考資料２：原子力発電所周辺自治体の地図
参考資料３：原子力発電を巡る諸課題について（原子力発電関係団体協議会）
参考資料４：原子力災害対策への国の支援に関する意見・要望について（全国原子力発電所所在市町村協議会）
参考資料５：原子力災害対策特別措置法（抄）
参考資料６：平成２５年度原子力総合防災訓練計画（案）
参考資料７：原子力災害対策指針の主なポイント
参考資料８：原子力災害対策マニュアル（原子力事業所編）新旧対照表
参考資料：原子力災害対策本部構成員
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平成25年9月3日（火）定例閣議案件
政 令
平成２５年６月８日から８月９日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・総務・財務・厚生労働・国土交通省）
市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令
（総務省）
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第２項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令の一部を改正する等の政令
（厚生労働・財務省）
平成１６年度，平成１７年度，平成１９年度及び平成２０年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令
（同上）
原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令
（原子力規制委員会）
報 告
BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書の公表について
BCBS（バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO（証券監督者国際機構)は、９月２日、中央清算されないデリバティブに取引に係る証拠金規制に関する最終報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
メディアリリース（原文）
メディアリリース（仮訳（PDF:81KB））
最終報告書（原文）
最終報告書エグゼクティブサマリー（仮訳（PDF:167KB））
お問い合わせ先
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法人口座開設に係る取引時確認について
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有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）調達計画書、調達仕様書（案）等の公表について
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金融安定理事会による「シャドーバンキングの監視と規制の強化」に関する政策提言の公表について
金融安定理事会は、8月29日、「シャドーバンキングシステムの監視及び規制の強化」に関する政策提言を公表しました。
１．金融安定理事会によるシャドーバンキングの規制と監視の強化に関する提言の公表（プレスリリース 、仮訳（PDF:164KB））
（１）「シャドーバンキングの監視と規制の強化：政策提言の概要」
（原文）
（２）「シャドーバンキングの監視と規制の強化：証券貸借・レポ取引のシャドーバンキングリスクに対処するための政策提言」（原文）
（３）「シャドーバンキングの監視と規制の強化：シャドーバンキング主体の監視及び規制の強化のための政策提言」（原文）
※（２）の報告書は、清算集中されない証券貸借取引に対するへアカットの算定方法の最低基準とヘアカットの数値上の下限（フロア）の枠組みに関する市中協議を含みます。市中協議のコメントは、FSB事務局までメール送付（fsb@bis.org）することとされており、締め切りは11月28日（木）と設定されています。
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://
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原子力損害賠償紛争審査会（第34回）の開催について標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。
記
1．日時
平成25年9月10日（火曜日） 10時00分〜12時00分
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日・インドネシア低炭素成長パートナーシップに署名しました
本件の概要
インドネシアとの間で、岸田文雄外務大臣とハッタ経済担当調整大臣による二国間クレジット制度に関する二国間文書の持ち回りでの署名が終了しました。これを受けて、本日(現地時間同日)、現地において鹿取克章駐インドネシア大使とリザル・インドネシア経済担当調整大臣府次官が共同記者会見を実施しました。
担当
産業技術環境局 地球環境連携・技術室
公表日
平成25年8月30日(金)
発表資料名
日・インドネシア低炭素成長パートナーシップに署名しました(PDF形式：111KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(英文)(PDF形式：31KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(和文)(PDF形式：111KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(尼)(PDF形式：32KB)
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平成24年度における消費者相談の概況をまとめました
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