登記法　○゜○゜コミュの別のブログで投稿後すぐに削除しろということだったので

別のブログで投稿後すぐに削除しろということだったので
削除しようとしたらまったく別の記事が消えてしまった。
確認画面が出ないんだね。
バックアップがないので復元できないかも。
9.21.22が地元の祭礼です。ある町会は寺を使用していたが今年は使用できないから会社を使用するそうです。
三菱銀行が12月から午後9時以降以外のエーティーエム無料化。
定例規制委員会開催。
当面東京では33度とかが続くようですね。こまったね。
死因贈与契約の変更契約で生前贈与に変更できるか。できるという法務局もあるようですね。
夫婦財産契約は離婚しない限り解約できません。
東京地裁と大阪地裁で商事非訟の見解がまったく違うので問題ですよね。昭和49.10.1休眠解散は東京は旧法清算・大阪は新法清算。
風疹の抗体検査無料化へ。.
死因贈与です。

死因贈与っていうのは、

私が死んだから、この土地あなたにあげるよっていう贈与ですね。

民法においては、

基本的に、

「あげるよ」　「ありがとう。もらうよ」

っていうようにあげる人はもらう人の意思が合致すれば、

それで契約成立、

所有権は移転します。

もっとも、不動産売買で、

「意思が合致したから所有権が移転しました」

なんてことは殆どありません。親族間売買くらいかな。

大抵、売買代金完済時に所有権が移転する、っていう特約が付きます。

対して、贈与では、

「意思が合致したから所有権が移転しました」

ということの方が普通ですかね。

それでも、やっぱり「すぐにはあげたくない」という要望はあって。

そんなときにつける条件の代表例が、

「私が死んだらあげる」というものです。

（正確には、条件ではなくて期限ですが・・・）

さて。

この死んだらあげるという死因贈与では、

仮登記をすることが認められています。

始期付所有権移転仮登記、ってやつですよね。

平成〇年〇月〇日贈与（始期　Ａが死亡したとき）

みたいな登記がされます。

でねでね。

本題はここからで。

別に死因贈与が仮登記できるなんて話を今さら書きたかったわけではなくって。

「死因贈与契約をして仮登記をしたけど、

これを贈与者が死ぬ前に本登記できるの？」

というお話が書きたかったんですよ。

死んだらあげるよって話だったけど、

気が変わって、

「やっぱりすぐにあげるわ」って話になったらどうするか？

ひとつには、死因贈与の仮登記を抹消して、

贈与による移転登記をするっていうのがあります。

でもさ。

せっかく仮登記のときに免許税払ったのに、

抹消して本登記ってなんかもったいない。

そこで考えたんです。

「始期を確定日に変更すればいいじゃん」

つまり。今は「死んだらあげる」って契約になっているけど、

これを「平成〇年〇月〇日が到来したらあげる」って変えるんです。

そして、これに基づいて、

仮登記の始期も変更しちゃう。

そうすれば、その日付の到来をもって、所有権移転の効力が生じるので、

仮登記に基づく本登記ができる、

と、まあこういうわけです。

でもですね～。

こんな事例、本には載ってないんですよね。

仮登記の本とか見ても、

仮登記は変更更正ができますって書いてあるだけで、

具体的な話は載ってない。

理屈としては可能だと思うけど、

登記がどうなるか分からない。

そこで。

法務局に訊いてみました。

司法書士が法務局に訊いてばっかりってどうよって話ですけど、

こういう個別事案は仕方ないと思う。

出してみて、やっぱり駄目でしたっていうよりマシ。

最初、電話で訊いたときには、

「そんな話聞いたことないですね～」って、ちょっと難色。

とりあえず検討するんでＦＡＸくださいという話になり、

いろいろ書いてＦＡＸ送って検討したもらったところ、

「大丈夫です。おっしゃるとおり登記してください」

と言ってもらえました。

やったね。

ということで。

死因贈与の仮登記がはいっているときに、

死ぬ前に仮登記の本登記をしたければ、

始期を変更すればよい、ということになりました。

まあいつものことですが、

これも個別事案で、

登記先例ではないので、

もしやる方がいらっしゃったら、

事前に法務局に相談することをお勧めします。

くれぐれも、戒のブログに書いてあった、とか言わないでくださいね。

書いてあること、嘘ではないですけど、

法務局を説得する根拠にはなりません。

ではでは。
http://ameblo.jp/tenimoho/entry-11593855593.html
東京地裁における商事事件の概況（商事法務№２００６）標記タイトルの論考が商事法務２００６号３０頁（２０１３．８．５）に掲載されています。

最近、みたことあるタイトルだなと思っていたのですが、それは大阪地裁についての論考でした（商事法務１９９９号参考）。

http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-1e89.html

では、中身について、簡単に確認。

商事事件訴訟の類型では、大阪地裁と同様に親族間紛争の性質を有する訴訟が多数を占めているとのことであったとする一方で、その紛争の契機となるのは、「代表取締役の死亡による株式の相続問題や代表取締役引退後の後継者問題等」と具体的に踏み込んで記載されているところが興味深いです。

そして、上記性質を有する訴訟は、「株主権の所在については明確な類型」と、「株主権の所在が不明瞭な類型」に分けておられます。

特に、後者の株主権の所在が不明瞭な類型については、裁判はもとより、司法書士としての予防法務に個人的に注目しております。もっとも、前者の場合には、当然に法的予防の検討も必要であるのは言うまでもありません。

では、後者の場合がなぜ注目に値するのかといいますと、当該類型の解決には、「株主権の所在を確認することが紛争の抜本的解決に不可欠なことが多いが、株主権を判断するために客観的資料に乏しく、いきおい審理に相当な時間を要することが少なくない」（※傍線部分は筆者加筆）ためです。

具体的に、株主総会議事録の作成に立ち会うことが多い司法書士にとって、議事録が登記に耐えうるかどうかは当然のことではありますが、その実質として株主権の実質的確認を担保したうえで作成しているか否か今後より重要になってくると考えております。

会社から単に株主数を確認するだけでなく、以前から変更はないか、変更があった場合にきちんとその手続きを踏んでいるかチェックすることも求められるのではないかと思います。

その積み重ねが、上記の株主権の所在が不明瞭な類型への確実な手当になるわけですし、常日頃から会社と接する機会のある司法書士の存在意義のみせどころではないでしょうか。

なお、従来の東京地裁の取り扱いについては、商事法務１９３９号（２０１１年），１８７３号（２００９年）も参考になります
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ed03.html?cid=81309676#comment-81309676
三菱銀行手数料無料化
http://www.bk.mufg.jp/info/atm/index.html
多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会（第5回）配布資料
日時
平成25年8月9日(金)10時00分
場所
総務省10階　共用会議室2
議事次第
1.開会
2.議事
　（1）　検討会報告書骨子の検討
　（2）　その他
3.閉会
配布資料
•資料1 第4回議事概要
•資料2 骨子案
•資料3 参考資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsushin_jiko_boushi/02kiban05_03000160.html
平成24年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000119.html
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成25年3月31日現在）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000055.html
8月28日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科会第５回会議の議事録を掲載しました。　
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00081.html
日・ベトナム標準化・認証協力文書に署名しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130826004/20130826004.html
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の制定について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17063
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17055
第14回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年8月28日（水）13：30～17:30場所：原子力規制委員会会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：41KB】
資料1-1伊方発電所地震動評価【PDF：35.2MB】
資料1-2資料集Ⅰ 地震動評価上のジョグの考え方について【PDF：2.9MB】
資料1-3※

資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（１）【PDF：442KB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（２）【PDF：1.0MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（３）【PDF：2.1MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（４）【PDF：28.6MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（５）【PDF：40.4MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（６）【PDF：33.3MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（７）【PDF：39.7MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（８）【PDF：21.1MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（９）【PDF：16.4MB】
資料集Ⅱ 耐震バックチェックにおける中央構造線断層帯の断層傾斜角に関する審議状況について（１０）【PDF：11.7MB】
資料2-1高浜発電所における地下構造の把握について【PDF：7.2MB】
資料2-2高浜発電所データ集（発電所敷地内での微動観測結果）【PDF：13.3MB】
資料2-3高浜発電所の基準津波に関するコメント回答【PDF：8.5MB】
資料2-4高浜発電所補足説明資料（陸上地すべりに関する現地踏査結果）【PDF：1.8MB】
＜参考資料＞

規則等の抜粋【PDF：81KB】
※容量が大きいため分割して掲載しています。

http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130828.html
第20回　原子力規制委員会
日時：平成25年8月28日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎会議室A配布資料
議事次第【PDF：115KB】
資料1平成２５年度原子力総合防災訓練計画に関する意見について（案）【PDF：442KB】
資料2原子力災害対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（案）及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令の一部を改正する規則（案）について【PDF：894KB】
資料3「原子力事業者防災業務計画の確認に係る視点について」の改正案について【PDF：765KB】
資料4汚染水貯留タンクからの漏えいについて【PDF：356KB】
資料5東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対する保安検査基本方針について【PDF：100KB】
資料6帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームについて（案）【PDF：92KB】
資料7民間規格の技術評価の実施に係る計画について（案）【PDF：159KB】
資料8日本機械学会設計・建設規格及び材料規格に係る技術評価の実施について（案）【PDF：91KB】
最終更新日：2013年8月28日

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130828.html