経済水域の漁業・鉱業などの包括法制定へ。
戦後すぐ港区で石油が放置された時はすぐに東京消防庁が接収しました。
民事月報4月号本文には通達番号が記載されていたね。
123ページ24.12.4民1-3384カナダ・コンゴ結婚
171ページ24.12.18民1−3541ケニア認知
195ページ25.3.7民1−218コロンビア離婚
203ページ25.3.7民1−219ニュージーランド縁組
311ページ24.12.20民1−3651ボリビア認知
登記研究6月号149ページ債務者と所有者が同一人でも所有権相続登記のみでは根抵当権確定が明らかではない。
通常国会で地域交通活性化法改正で強制措置へ。陸上交通関係調整法がすでにあるじゃん。
臨時国会へ自民・公明・民主3党議員立法でタクシー減車強制法提出へ。
通常国会で港湾法改正し港湾会社へ政府出資へ。2014京浜港会社合併・2015阪神港会社合併。
臨時国会に共産党が単独でブラック企業対策法提出へ。政党助成法廃止法などもまた出るのかな。
新潟の石油の噴出は最終鉱業権者が無過失賠償することになっているよ。自家用採掘で鉱業権がない場合はしょうがないけどね。鉱業法109条・7条。
7条からすると自宅の裏庭での砂鉄取りも鉱業権が必要なんです。昔も石油もだめなんですね。天然ガスだけ。
だけど、鉱業権がないから石油を自家用にしか使えないから温室に使用している。という話を聞いたけれど。
学校法人慶応義塾の公告方法が20.4.1から時事新報・サンケイ新聞から事務所掲示板へ変更されたけどそれじゃ周知できないのでは。寄付行為6条。
裁判外で催告した後、裁判でも予告した場合は、裁判終了後6ヶ月以内に時効は伸びない。裁判で直接予告した場合は、裁判終了後6ヶ月まで伸びる。姫野司法書士8.21記事。
9.1にジェーアールバス古河支店の一部廃止。.
１ 明示的一部請求の訴えの提起は，債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため債権の総額が認定されたとしても，残部について裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない。
つまり，明示的一部請求の残部は，法廷で審理されることにはなるが，確定されるものではないため，民法147条１号の『請求』になんて当然当たらず，また，『請求に準ずるもの』にも当たらないとしています。
ここで，厚かましい債権者は，更なる主張を展開します。
分かった，分かった。はい，分かりましたよ。
明示的一部請求の残部が民法147条１号の『請求』に当たらず，また，『請求に準ずるもの』にも当たらないとしても，『裁判上の催告』に当たるのではないか？
この点についての，最高裁の答えは，次のとおりです（前掲最判平25.6.6）。
２ 明示的一部請求の訴えの提起は，残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り，残部について裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずる。
要は，厚かましい債権者の主張を認めてくれたということです。
ただし，中断効としては弱い『催告』ですので，６か月以内により強力な中断事由を生じさせる必要があります。『催告』は暫定的な中断事由。ただし，『裁判上の』ですので，６か月の起算点は，訴訟の終了後。
ところで，皆さんにとって『裁判上の催告』とは，以下の判例です。これが，受験生ならまず絶対浮かばなければならない『裁判上の催告』。ちなみに，まだ出題されたことはありません。
留置権の抗弁が，被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合，訴訟物である目的物の引渡請求権と留置権の原因である被担保債権とはまったく別個な権利であるから，被告が留置権の抗弁の理由として被担保債権の存在を主張しても訴えの提起に準ずる効力があるとはいえないが，この抗弁中には被担保債権を履行せよという権利主張の意思が表示されているから，被担保債権につき消滅時効の中断の効力は認めるべきであり，しかも，その権利主張は，訴訟の係属中継続してされているというべきであるから，時効中断の効力も訴訟の係属中存続し，訴訟の終結後６か月以内に他の強力な中断事由に訴えれば，時効中断の効力は維持される（最大判昭38.10.30）。
最後に，厚かましい債権者の悲劇を。
『催告』は，便利な中断事由です。
でも，一回『催告』をして，その後６か月以内により強力な中断事由を生じさせることができない場合に，また『催告』をして，それを繰り返すなんてことは，認めるべきではありません。これは，基本的な知識です。皆さんのテキストには，大判大8.6.30として掲載されているのではないでしょうか？
そして，このことは，第２の催告が，明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告でも同じです（前掲最判平25.6.6）。
３ 催告から６箇月以内に再び催告をしても，第１の催告から６箇月以内に民法153条所定の措置を講じなかった以上は，消滅時効が完成し，この理は，第２の催告が明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告であっても異ならない。
つまり，
『うわ，やべーやべー，あと１か月で俺の債権の消滅時効が完成してしまう。とりあえず，電話，電話。』
これが，債権者による第１の催告。
そして，債権者は，提訴。でも，明示的一部請求。
これにより，明示的に請求した部分については，６か月以内により強力な中断事由を生じさせたわけですから，第１の催告時から消滅時効が中断していたことになります。
でも，問題は，明示的に請求していない部分。
ここは，上記のとおり，『裁判上の催告』にしかならず，しかも，債権者は，提訴前に第１の催告をしていますから，せっかく『裁判上の催告』となっても，第２の催告として『催告繰り返し禁止の法理』が適用され，第１の催告から６か月以内により強力な中断事由を生じさせていない以上は，その６か月経過の時点で，消滅時効が完成してしまうことになります。
これが，厚かましい債権者の悲劇。
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古河営業所管内で，路線廃止を含む時刻改正が９月１日に実施されます。
廃止区間
総和高校経由 ユーセンター〜西町南 間
北利根工業団地内 トウペ前〜ジャパンパイル前 間
「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について
【平成25年3月22日〜6月30日受付分】 7月31日付取りまとめ
http://
平成25年8月21日（水）繰下げ閣議案件
一般案件
社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について
（内閣官房・厚生労働省）
社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の署名等について
（外務省）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の使用条件変更について
（防衛省）
トルクメニスタン大統領グルバングルィ・ベルディムハメドフ閣下の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
モンゴル国首相ノロブ・アルタンホヤグ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について
（同上）
政 令
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令
（金融庁）
学校教育法施行令の一部を改正する政令
（文部科学省）
道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省）
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（国土交通・財務省）
気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省）
気象業務法施行令の一部を改正する政令
（同上）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令
（防衛省）
平成２５年８月２２日、安倍総理は総理大臣官邸で、第１４回となる規制改革会議に出席しました。
本日の会議では、「当面の最優先案件」、「農林水産省からのヒアリング」、「健康・医療ワーキング・グループからの報告（革新的医薬品・医療機器の価格算定ルール）」、「規制改革ホットライン」、「ワーキング・グループ等の進め方」について議論されました。
http://
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件６件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、安倍総理大臣、財務大臣及び森大臣から、「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について」、厚生労働大臣から「『法制上の措置』の骨子を踏まえた今後の取組について」、総務大臣から「『社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について』に関連して」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。
関連リンク社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について（PDF）
バーレーン王国（外務省HP）
クウェート国（外務省HP）
ジブチ共和国（外務省HP）
カタール国（外務省HP）
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「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」について
金融庁では、次世代EDINETに移行するための「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」等（※）の施行及び適用に伴い、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等を(別紙１）及び(別紙２)のとおり改正しました。
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偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
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次世代EDINETタクソノミの公表について
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ジョイント・フォーラムによる市中協議文書「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」及び市中協議文書「保険・銀行・証券業界における販売時の情報開示」の公表について
ジョイント・フォーラム（注）は、8月15日、「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」（原題：Longevity risk transfer markets: market structure, growth drivers and impediments, and potential risks）及び｢保険・銀行・証券業界における販売時の情報開示｣（原題：Point of Sale disclosure in the insurance, banking and securities sectors）に関する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
市中協議文書「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」（原文）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
市中協議文書「保険・銀行・証券業界における販売時の情報開示」（原文）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
なお、市中協議文書全文は、上記のウェブサイトのほか、証券監督者国際機構（IOSCO）（http://
両市中協議文書に対するコメントは、2013年10月18日までにジョイント・フォーラム事務局宛に英文でご提出下さい。
（注）ジョイント・フォーラムについて
ジョイント・フォーラム（The Joint Forum）は、金融コングロマリットの規制を始め、銀行、証券、保険の各分野に共通な諸問題に対処することを目的に、1996年にバーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO)及び保険監督者国際機構（IAIS）の後援により設立された。メンバーは、各分野を代表する主要な監督者で構成されている。
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第２回食品ロス削減関係省庁等連絡会議（平成25年８月２日）
•議事次第［PDF：146 KB］ •
資料１ 「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」の設置について [PDF]［PDF：122 KB］ •
資料２ 食品ロスの現状等（農林水産省）［PDF：903 KB］ •
資料３−１ 食品ロス削減に向けた消費者庁の取組［PDF 1,096 KB］ •
資料３−２ 食品ロス削減に向けた内閣府の取組［PDF：492 KB］ •
資料３−３ 食品ロス削減に向けた文部科学省の取組［PDF：146 KB］ •
資料３−４ 食品ロス削減に向けた農林水産省の取組［PDF：456 KB］ •
資料３−５ 食品ロス削減に向けた経済産業省の取組［PDF： 406 KB］ •
資料３−６ 第３次循環型社会形成推進基本計画（平成25年５月閣議決定）における食品ロス削減に向けた取組の位置付け（環境省）［PDF：148 KB］
（※上記資料一式）［PDF：2,489 KB］
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第１回 食品ロス削減関係省庁等連絡会議（平成24年10月5日）
政党助成法に基づく政党の届出（平成25年7月29日現在）の概要
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市制施行（岩手県滝沢市）及び市町村合併（栃木県栃木市）
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登記統計６月
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「日本・ルーマニア法務省間の協力に関する共同声明」への署名について
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第12回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年8月22日（木）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：53KB】
資料1-1-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認【PDF：14.2MB】
資料1-1-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF：3.6MB】
資料1-2-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 保安電源設備について【PDF：929KB】
資料1-2-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 保安電源設備について 補足説明資料【PDF：671KB】
資料2-1-1伊方発電所３号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 ３．（１）、（２）【PDF：1.0MB】
資料2-1-2伊方発電所３号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 ３．（１）、（２） 補足説明資料【PDF：3.2MB】
資料2-2-1伊方発電所３号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 ４．（１）、（２）、（３）、（４）【PDF：1.3MB】
資料2-2-2伊方発電所３号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 ４．（１）、（２）、（３）、（４）補足説明資料【PDF：153KB】
資料2-3-1伊方発電所３号炉 緊急時対策所について【PDF：1.1MB】
資料2-3-2伊方発電所３号炉 緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について【PDF：200KB】
資料2-3-3伊方発電所３号炉 緊急時対策所について 緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について補足説明資料【PDF：3.2MB】
資料2-4伊方発電所３号炉 モニタリング設備について【PDF：1.0MB】
資料2-5伊方発電所３号炉 通信連絡設備について【PDF：600KB】
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第3回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ
日時：平成25年8月21日（水）18：30〜 20：30場所：原子力規制委員会 １３階会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF:38KB】
資料1Ｈ４タンクエリアにおける漏えいについて［東京電力]【PDF：2.0MB】
資料2タービン建屋東側における地下水及び海水中の放射性物質濃度の状況と対策［東京電力］【PDF：10.5MB】
最終更新日：2013年8月21日
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第11回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年8月21日（水）13：00〜18:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：35KB】
資料1-1伊方発電所３号炉 津波の評価について【PDF：4.9MB】
資料1-2伊方発電所３号炉 津波の評価について 詳細データ集【�機枋吐鳩彁擦砲弔い董�PDF：4.0MB】
資料1-3伊方発電所３号炉 津波の評価について 詳細データ集【�供枋吐箸陵廾�となる山体崩壊・地すべりの評価について【PDF：16.7MB】
資料1-4伊方発電所３号炉 津波の評価について コメント回答【PDF：6.1MB】
資料2-1川内原子力発電所 津波評価について【PDF：33.2MB】
資料2-2玄海原子力発電所 津波評価について【PDF：30.6MB】
机上配付資料1川内原子力発電所 敷地周辺海域の地質・地質構造【PDF：43.9MB】
机上配付資料2玄海原子力発電所 敷地周辺海域の地質・地質構造【PDF：41.9MB】
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第19回 原子力規制委員会
日時：平成25年8月21日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：93KB】
資料1Ｊ−ＰＡＲＣハドロン実験施設における放射性物質の漏えい事故に関する報告（第三報）に対する評価について（案）【PDF：322KB】
資料2-1平成２５年度事後評価書等について【PDF：105KB】
資料2-2平成24年度実施施策の事後評価の考え方【PDF：143KB】
資料2-2参考平成２５年度事後評価書等について【PDF：1.0MB】
資料2-3平成２５年度実施施策に係る政策評価の事前分析表【PDF：246KB】
資料2-3参考平成25年度実施施策に係る政策評価の事前分析表のポイント【PDF：162KB】
資料3海洋モニタリングに関する検討会の設置について（案）【PDF：85KB】
資料4東京電力株式会社福島第一原子力発電所における汚染水貯留タンクからの漏えいについて（案）【PDF：4.3MB】
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第10回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年8月20日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：50KB】
資料1-1泊発電所３号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認【PDF：2.8MB】
資料1-2泊発電所３号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF：5.9MB】
資料1-3原子力発電所の新規制基準適合性に係わる審査会合における指摘事項に対する回答一覧表【PDF：204KB】
資料1-4泊発電所３号機コメント回答について【PDF：527KB】
資料2-1川内原子力発電所１号炉及び２号炉重大事故等対策の有効性評価成立性確認について【PDF：2.4MB】
資料2-2川内原子力発電所１号炉及び２号炉重大事故等対策の有効性評価成立性確認について補足説明資料【PDF：2.3MB】
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大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回評価会合
日時：平成25年8月19日（月）14：00〜 17：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：41KB】
大飯・現調6-1※1
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 −最終報告− 概要版(1/2)【PDF：11.6MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 −最終報告− 概要版(2/2)【PDF：9.0MB】
大飯・現調6-2※1
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 −最終報告− コメント回答(1/4)【PDF：12.9MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 −最終報告− コメント回答(2/4)【PDF：17.2MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 −最終報告− コメント回答(3/4)【PDF：14.5MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 −最終報告− コメント回答(4/4)【PDF：15.8MB】
＜当日配布参考資料＞※2
岡田委員配付資料【PDF：3.0MB】
重松委員配付資料【PDF：16.5MB】
渡辺委員配付資料【PDF：3.4MB】
廣内委員配付資料【PDF：1.6MB】
※1：容量が大きい為、分割して掲載しています。
※2：会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。
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明日旅客鉄道秋の臨時列車公表でしょうね。
ヤフー以外のブログなどにはタイトルのみ入れてヤフーブログにリンクする方式にする予定です。
戦後すぐ港区で石油が放置された時はすぐに東京消防庁が接収しました。
民事月報4月号本文には通達番号が記載されていたね。
123ページ24.12.4民1-3384カナダ・コンゴ結婚
171ページ24.12.18民1−3541ケニア認知
195ページ25.3.7民1−218コロンビア離婚
203ページ25.3.7民1−219ニュージーランド縁組
311ページ24.12.20民1−3651ボリビア認知
登記研究6月号149ページ債務者と所有者が同一人でも所有権相続登記のみでは根抵当権確定が明らかではない。
通常国会で地域交通活性化法改正で強制措置へ。陸上交通関係調整法がすでにあるじゃん。
臨時国会へ自民・公明・民主3党議員立法でタクシー減車強制法提出へ。
通常国会で港湾法改正し港湾会社へ政府出資へ。2014京浜港会社合併・2015阪神港会社合併。
臨時国会に共産党が単独でブラック企業対策法提出へ。政党助成法廃止法などもまた出るのかな。
新潟の石油の噴出は最終鉱業権者が無過失賠償することになっているよ。自家用採掘で鉱業権がない場合はしょうがないけどね。鉱業法109条・7条。
7条からすると自宅の裏庭での砂鉄取りも鉱業権が必要なんです。昔も石油もだめなんですね。天然ガスだけ。
だけど、鉱業権がないから石油を自家用にしか使えないから温室に使用している。という話を聞いたけれど。
学校法人慶応義塾の公告方法が20.4.1から時事新報・サンケイ新聞から事務所掲示板へ変更されたけどそれじゃ周知できないのでは。寄付行為6条。
裁判外で催告した後、裁判でも予告した場合は、裁判終了後6ヶ月以内に時効は伸びない。裁判で直接予告した場合は、裁判終了後6ヶ月まで伸びる。姫野司法書士8.21記事。
9.1にジェーアールバス古河支店の一部廃止。.
１ 明示的一部請求の訴えの提起は，債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため債権の総額が認定されたとしても，残部について裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない。
つまり，明示的一部請求の残部は，法廷で審理されることにはなるが，確定されるものではないため，民法147条１号の『請求』になんて当然当たらず，また，『請求に準ずるもの』にも当たらないとしています。
ここで，厚かましい債権者は，更なる主張を展開します。
分かった，分かった。はい，分かりましたよ。
明示的一部請求の残部が民法147条１号の『請求』に当たらず，また，『請求に準ずるもの』にも当たらないとしても，『裁判上の催告』に当たるのではないか？
この点についての，最高裁の答えは，次のとおりです（前掲最判平25.6.6）。
２ 明示的一部請求の訴えの提起は，残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り，残部について裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずる。
要は，厚かましい債権者の主張を認めてくれたということです。
ただし，中断効としては弱い『催告』ですので，６か月以内により強力な中断事由を生じさせる必要があります。『催告』は暫定的な中断事由。ただし，『裁判上の』ですので，６か月の起算点は，訴訟の終了後。
ところで，皆さんにとって『裁判上の催告』とは，以下の判例です。これが，受験生ならまず絶対浮かばなければならない『裁判上の催告』。ちなみに，まだ出題されたことはありません。
留置権の抗弁が，被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合，訴訟物である目的物の引渡請求権と留置権の原因である被担保債権とはまったく別個な権利であるから，被告が留置権の抗弁の理由として被担保債権の存在を主張しても訴えの提起に準ずる効力があるとはいえないが，この抗弁中には被担保債権を履行せよという権利主張の意思が表示されているから，被担保債権につき消滅時効の中断の効力は認めるべきであり，しかも，その権利主張は，訴訟の係属中継続してされているというべきであるから，時効中断の効力も訴訟の係属中存続し，訴訟の終結後６か月以内に他の強力な中断事由に訴えれば，時効中断の効力は維持される（最大判昭38.10.30）。
最後に，厚かましい債権者の悲劇を。
『催告』は，便利な中断事由です。
でも，一回『催告』をして，その後６か月以内により強力な中断事由を生じさせることができない場合に，また『催告』をして，それを繰り返すなんてことは，認めるべきではありません。これは，基本的な知識です。皆さんのテキストには，大判大8.6.30として掲載されているのではないでしょうか？
そして，このことは，第２の催告が，明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告でも同じです（前掲最判平25.6.6）。
３ 催告から６箇月以内に再び催告をしても，第１の催告から６箇月以内に民法153条所定の措置を講じなかった以上は，消滅時効が完成し，この理は，第２の催告が明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告であっても異ならない。
つまり，
『うわ，やべーやべー，あと１か月で俺の債権の消滅時効が完成してしまう。とりあえず，電話，電話。』
これが，債権者による第１の催告。
そして，債権者は，提訴。でも，明示的一部請求。
これにより，明示的に請求した部分については，６か月以内により強力な中断事由を生じさせたわけですから，第１の催告時から消滅時効が中断していたことになります。
でも，問題は，明示的に請求していない部分。
ここは，上記のとおり，『裁判上の催告』にしかならず，しかも，債権者は，提訴前に第１の催告をしていますから，せっかく『裁判上の催告』となっても，第２の催告として『催告繰り返し禁止の法理』が適用され，第１の催告から６か月以内により強力な中断事由を生じさせていない以上は，その６か月経過の時点で，消滅時効が完成してしまうことになります。
これが，厚かましい債権者の悲劇。
http://
古河営業所管内で，路線廃止を含む時刻改正が９月１日に実施されます。
廃止区間
総和高校経由 ユーセンター〜西町南 間
北利根工業団地内 トウペ前〜ジャパンパイル前 間
「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について
【平成25年3月22日〜6月30日受付分】 7月31日付取りまとめ
http://
平成25年8月21日（水）繰下げ閣議案件
一般案件
社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について
（内閣官房・厚生労働省）
社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の署名等について
（外務省）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の使用条件変更について
（防衛省）
トルクメニスタン大統領グルバングルィ・ベルディムハメドフ閣下の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
モンゴル国首相ノロブ・アルタンホヤグ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について
（同上）
政 令
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令
（金融庁）
学校教育法施行令の一部を改正する政令
（文部科学省）
道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省）
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（国土交通・財務省）
気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省）
気象業務法施行令の一部を改正する政令
（同上）
自衛隊法施行令の一部を改正する政令
（防衛省）
平成２５年８月２２日、安倍総理は総理大臣官邸で、第１４回となる規制改革会議に出席しました。
本日の会議では、「当面の最優先案件」、「農林水産省からのヒアリング」、「健康・医療ワーキング・グループからの報告（革新的医薬品・医療機器の価格算定ルール）」、「規制改革ホットライン」、「ワーキング・グループ等の進め方」について議論されました。
http://
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件６件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、安倍総理大臣、財務大臣及び森大臣から、「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について」、厚生労働大臣から「『法制上の措置』の骨子を踏まえた今後の取組について」、総務大臣から「『社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について』に関連して」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。
関連リンク社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について（PDF）
バーレーン王国（外務省HP）
クウェート国（外務省HP）
ジブチ共和国（外務省HP）
カタール国（外務省HP）
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「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」について
金融庁では、次世代EDINETに移行するための「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」等（※）の施行及び適用に伴い、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等を(別紙１）及び(別紙２)のとおり改正しました。
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偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
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次世代EDINETタクソノミの公表について
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ジョイント・フォーラムによる市中協議文書「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」及び市中協議文書「保険・銀行・証券業界における販売時の情報開示」の公表について
ジョイント・フォーラム（注）は、8月15日、「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」（原題：Longevity risk transfer markets: market structure, growth drivers and impediments, and potential risks）及び｢保険・銀行・証券業界における販売時の情報開示｣（原題：Point of Sale disclosure in the insurance, banking and securities sectors）に関する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
市中協議文書「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクについて」（原文）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
市中協議文書「保険・銀行・証券業界における販売時の情報開示」（原文）＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
なお、市中協議文書全文は、上記のウェブサイトのほか、証券監督者国際機構（IOSCO）（http://
両市中協議文書に対するコメントは、2013年10月18日までにジョイント・フォーラム事務局宛に英文でご提出下さい。
（注）ジョイント・フォーラムについて
ジョイント・フォーラム（The Joint Forum）は、金融コングロマリットの規制を始め、銀行、証券、保険の各分野に共通な諸問題に対処することを目的に、1996年にバーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO)及び保険監督者国際機構（IAIS）の後援により設立された。メンバーは、各分野を代表する主要な監督者で構成されている。
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第２回食品ロス削減関係省庁等連絡会議（平成25年８月２日）
•議事次第［PDF：146 KB］ •
資料１ 「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」の設置について [PDF]［PDF：122 KB］ •
資料２ 食品ロスの現状等（農林水産省）［PDF：903 KB］ •
資料３−１ 食品ロス削減に向けた消費者庁の取組［PDF 1,096 KB］ •
資料３−２ 食品ロス削減に向けた内閣府の取組［PDF：492 KB］ •
資料３−３ 食品ロス削減に向けた文部科学省の取組［PDF：146 KB］ •
資料３−４ 食品ロス削減に向けた農林水産省の取組［PDF：456 KB］ •
資料３−５ 食品ロス削減に向けた経済産業省の取組［PDF： 406 KB］ •
資料３−６ 第３次循環型社会形成推進基本計画（平成25年５月閣議決定）における食品ロス削減に向けた取組の位置付け（環境省）［PDF：148 KB］
（※上記資料一式）［PDF：2,489 KB］
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第１回 食品ロス削減関係省庁等連絡会議（平成24年10月5日）
政党助成法に基づく政党の届出（平成25年7月29日現在）の概要
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市制施行（岩手県滝沢市）及び市町村合併（栃木県栃木市）
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登記統計６月
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「日本・ルーマニア法務省間の協力に関する共同声明」への署名について
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第12回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年8月22日（木）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：53KB】
資料1-1-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認【PDF：14.2MB】
資料1-1-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 重大事故等対策の有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF：3.6MB】
資料1-2-1玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 保安電源設備について【PDF：929KB】
資料1-2-2玄海原子力発電所３号炉及び４号炉 保安電源設備について 補足説明資料【PDF：671KB】
資料2-1-1伊方発電所３号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 ３．（１）、（２）【PDF：1.0MB】
資料2-1-2伊方発電所３号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 ３．（１）、（２） 補足説明資料【PDF：3.2MB】
資料2-2-1伊方発電所３号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 ４．（１）、（２）、（３）、（４）【PDF：1.3MB】
資料2-2-2伊方発電所３号炉 重大事故等対策の有効性評価に係る成立性 ４．（１）、（２）、（３）、（４）補足説明資料【PDF：153KB】
資料2-3-1伊方発電所３号炉 緊急時対策所について【PDF：1.1MB】
資料2-3-2伊方発電所３号炉 緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について【PDF：200KB】
資料2-3-3伊方発電所３号炉 緊急時対策所について 緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について補足説明資料【PDF：3.2MB】
資料2-4伊方発電所３号炉 モニタリング設備について【PDF：1.0MB】
資料2-5伊方発電所３号炉 通信連絡設備について【PDF：600KB】
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第3回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ
日時：平成25年8月21日（水）18：30〜 20：30場所：原子力規制委員会 １３階会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF:38KB】
資料1Ｈ４タンクエリアにおける漏えいについて［東京電力]【PDF：2.0MB】
資料2タービン建屋東側における地下水及び海水中の放射性物質濃度の状況と対策［東京電力］【PDF：10.5MB】
最終更新日：2013年8月21日
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第11回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年8月21日（水）13：00〜18:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：35KB】
資料1-1伊方発電所３号炉 津波の評価について【PDF：4.9MB】
資料1-2伊方発電所３号炉 津波の評価について 詳細データ集【�機枋吐鳩彁擦砲弔い董�PDF：4.0MB】
資料1-3伊方発電所３号炉 津波の評価について 詳細データ集【�供枋吐箸陵廾�となる山体崩壊・地すべりの評価について【PDF：16.7MB】
資料1-4伊方発電所３号炉 津波の評価について コメント回答【PDF：6.1MB】
資料2-1川内原子力発電所 津波評価について【PDF：33.2MB】
資料2-2玄海原子力発電所 津波評価について【PDF：30.6MB】
机上配付資料1川内原子力発電所 敷地周辺海域の地質・地質構造【PDF：43.9MB】
机上配付資料2玄海原子力発電所 敷地周辺海域の地質・地質構造【PDF：41.9MB】
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第19回 原子力規制委員会
日時：平成25年8月21日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：93KB】
資料1Ｊ−ＰＡＲＣハドロン実験施設における放射性物質の漏えい事故に関する報告（第三報）に対する評価について（案）【PDF：322KB】
資料2-1平成２５年度事後評価書等について【PDF：105KB】
資料2-2平成24年度実施施策の事後評価の考え方【PDF：143KB】
資料2-2参考平成２５年度事後評価書等について【PDF：1.0MB】
資料2-3平成２５年度実施施策に係る政策評価の事前分析表【PDF：246KB】
資料2-3参考平成25年度実施施策に係る政策評価の事前分析表のポイント【PDF：162KB】
資料3海洋モニタリングに関する検討会の設置について（案）【PDF：85KB】
資料4東京電力株式会社福島第一原子力発電所における汚染水貯留タンクからの漏えいについて（案）【PDF：4.3MB】
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第10回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年8月20日（火）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：50KB】
資料1-1泊発電所３号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認【PDF：2.8MB】
資料1-2泊発電所３号機 重大事故等対策有効性評価 成立性確認 補足説明資料【PDF：5.9MB】
資料1-3原子力発電所の新規制基準適合性に係わる審査会合における指摘事項に対する回答一覧表【PDF：204KB】
資料1-4泊発電所３号機コメント回答について【PDF：527KB】
資料2-1川内原子力発電所１号炉及び２号炉重大事故等対策の有効性評価成立性確認について【PDF：2.4MB】
資料2-2川内原子力発電所１号炉及び２号炉重大事故等対策の有効性評価成立性確認について補足説明資料【PDF：2.3MB】
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大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回評価会合
日時：平成25年8月19日（月）14：00〜 17：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：41KB】
大飯・現調6-1※1
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 −最終報告− 概要版(1/2)【PDF：11.6MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 −最終報告− 概要版(2/2)【PDF：9.0MB】
大飯・現調6-2※1
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 −最終報告− コメント回答(1/4)【PDF：12.9MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 −最終報告− コメント回答(2/4)【PDF：17.2MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 −最終報告− コメント回答(3/4)【PDF：14.5MB】
大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査 −最終報告− コメント回答(4/4)【PDF：15.8MB】
＜当日配布参考資料＞※2
岡田委員配付資料【PDF：3.0MB】
重松委員配付資料【PDF：16.5MB】
渡辺委員配付資料【PDF：3.4MB】
廣内委員配付資料【PDF：1.6MB】
※1：容量が大きい為、分割して掲載しています。
※2：会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。
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明日旅客鉄道秋の臨時列車公表でしょうね。
ヤフー以外のブログなどにはタイトルのみ入れてヤフーブログにリンクする方式にする予定です。
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