突然で失礼ですが9月よりヤフーブログに一本化しようと思います。
上位ならば金銭還元がされるというので。
http://
フラット35で期限付きで100パーセントまで融資復活へ。
最高裁昭和43.1.17決定・刑集22-1-1・刑事事件は支配人が代理できない。
[印紙税法]一般社団法人と契約書の印紙税 00:37
随分前のブログ（2009年11月15日）で「一般社団法人と印紙税」の
ことを書きました。
それを読んだ方から、質問がありました。
「一般社団法人と7号文書にあたる契約を交わす時に印紙税は必要か？」
2009年のブログでは、一般社団法人は「金銭又は有価証券の受取書」の
印紙税は非課税と書きました。
いわゆる領収書（17号文書）は一般社団法人は印紙税は非課税です。
7号文書「継続的取引の基本となる契約書」の印紙税って実は複雑です。
印紙税法施行令第26条に「継続的取引の基本となる契約書の範囲」が
書かれています。
第１項は次のとおりです。
一 特約店契約書その他名称のいかんを問わず営業者（法別表第一第十七号の
非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、
運送、運送取扱い又は請負に関する二以上の取引を継続して行うため作成される
契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、
取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を
定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）
「営業者の間において」というのがキーワードのようです。
17号文書の所で、一般社団法人は営業者に該当しなので、受取に関する
文書は非課税とされています。
この条文を読んでいて、頭から湯気が出そうになったところで、国税庁の
質疑応答事例に次の「国等と締結した請負契約書」がありました。
↓
国等と締結した請負契約書｜印紙税目次一覧｜国税庁
これを読むと、国等と同じように一般社団法人も営業者ではないので、
そもそも、継続的請負契約を締結しても、7号文書にはならない。
2号文書「請負に関する契約書」となるようですね。
この場合、一般社団法人は、国等のような印紙税法上の非課税法人ではないので
契約額によって、印紙税を計算するようです。
本当は怖い印紙税。冷や汗がタラーリ。
真夏にふさわしいテーマでした。
コメントを書く
みうら
2013/08/16 18:59
金額によっては株式会社の場合でも２号文書に当たるのではないですか。
みうら
2013/08/16 19:01
3. 一の文書が２の規定によりこの表の各号のうち二以上の号に掲げる文書に該当することとなる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。
イ 第一号又は第二号に掲げる文書と第三号から第十七号までに掲げる文書とに該当する文書は、第一号又は第二号に掲げる文書とする。ただし、第一号又は第二号に掲げる文書で契約金額の記載のないものと第七号に掲げる文書とに該当する文書は、同号に掲げる文書とし、第一号又は第二号に掲げる文書と第十七号に掲げる文書とに該当する文書のうち、当該文書に売上代金（同号の定義の欄１に規定する売上代金をいう。以下この通則において同じ。）に係る受取金額（百万円を超えるものに限る。）の記載があるもので、当該受取金額が当該文書に記載された契約金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）を超えるもの又は契約金額の記載のないものは、同号に掲げる文書とする。
http://
[相続・贈与]教育資金の一括贈与 その５ 14:21
昨日は税理士会の支部例会が何とリーガロイヤルホテルでありました。
その時に、Ｍ信託銀行の支店長他2名の方が出席され、
教育資金の一括贈与の研修がありました。
Ｍ信託銀行は教育資金の引き出しの際に、請求書等で
資金を引き出すことができます。
その後、支払いをした領収証等を提出します。
つまり、手元資金が十分ではない親にとって、立替払いの必要が無い、
というメリットがあります。
条文では十分理解できなかったのですが、その部分がすっきりした上に、
おいしいお料理と２９階から眺める夕日、大満足でした。
また、ペイオフ対策については、パンフレットに「この商品は預金保険の
対象です。」と書かれていたの安心です。と言っても1,000万円までですが。
念のために金融庁のサイトで確認すると、「金銭信託」は預金保険制度の
対象になっていました。正確には元本の補てんの契約をした金銭信託です。
（預金保険法第2条第2項第4号）
↓
預金保険制度：金融庁
ペイオフ制度が出来たのが平成17年。時々はおさらいしておかないと
いけませんね。
ということで、「預金保険法」をもう一度読み直してみることにします。
↓
預金保険法
コメントを書く
みうら
2013/08/16 19:07
受益証券が発行されていないなどの要件もあるはずです。
http://
○大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令（法務二〇） ……… ２
http://
財団、有権者申出方、金融商品取引業者営業保証金取戻し関係 ……… ８
8.14ソーラー発電の工場財団保存が出ましたね。
http://
「大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080107
定めようとする命令等の題名 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令（平成２５年法務省令第２０号）
根拠法令項 大規模災害からの復興に関する法律第３６条
不動産登記法第１３１条第２項及び第１５０条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線）２４３３
命令等の公布日・決定日 2013年08月15日
結果の公示日 2013年08月15日
意見公募時の案の公示日 2013年07月23日 意見・情報受付締切日 2013年07月30日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://
旅券法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集
案件番号 350000089
定めようとする命令等の題名 旅券法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 旅券法第１６条，第２２条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 外務省領事局政策課
電話：０３−５５０１−８０００（内線５３７０）
案の公示日 2013年08月13日 意見・情報受付開始日 2013年08月13日 意見・情報受付締切日 2013年09月11日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
旅券法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集 関連資料、その他
概要 資料
http://
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件２件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、総務大臣から「一般職の職員の給与についての人事院の報告について」御発言があり、私（官房長官）から「憲仁親王妃久子殿下のアルゼンチン国御旅行及び絢子女王殿下のカナダ国短期御留学について」申し上げ、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」御発言がありました。閣僚懇談会においては、古屋大臣が、「８月９日からの東北地方を中心とする大雨による被害について」御発言がありました。
給与関係閣僚会議について
去る８月８日に、人事院から、一般職国家公務員の給与について改定の必要がないとする報告を受けたところです。これを受け、本日、給与関係閣僚会議を開催したところであります。本日の会議においては、人事院の報告の内容について総務省から説明があった後、関係閣僚からの御意見を頂戴したところです。今後、必要に応じて適切な時期に改めて関係閣僚会議を開催したいと考えております。
http://
平成25年8月15日（木）繰上げ閣議案件
一般案件
彬子女王殿下のチリ国御訪問について
（宮内庁・外務省）
政 令
大規模災害からの復興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（内閣府本府）
大規模災害からの復興に関する法律施行令
（内閣府本府・農林水産・国土交通省）
平成２５年６月８日から８月９日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）
円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令
（財務・経済産業省）
報 告
一般職の職員の給与等についての人事院の報告について
（内閣官房）
一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定についての人事院の意見の申出について
（同上）
平成25年8月13日（火）持ち回り閣議案件
答弁書だけ。
国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議（第4回）
議事次第
日時：平成25年8月8日（木）18:00〜18:30
場所：中央合同庁舎第4号館共用第3特別会議室
１．開会
２．議事
（１）国土強靱化（ナショナル・レジリエンス（防災・減災））の推進に向けたプログラムの
対応方針と重点化について（案）
（２）その他
３．閉会
【議事概要】
「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス（防災・減災））推進に向けたプログラムの対応方針と重点化」について事務局案どおり決定された。
配付資料
古屋圭司国土強靭化担当大臣コメント
資料１ 国土強靱化（ナショナル・レジリエンス（防災・減災））の推進に向けたプログラムの対応方針と重点化について（案）
別紙 重点化すべき各プログラムの今後の対応方針（案）
別添１ 各プログラムの施策及び今後の対応方針
別添２ 国土強靱化コミュニケーション戦略の概要
資料２ 国土強靱化・重点施策例
http://
「国家戦略特区」に関する提案募集について
◆平成25年8月12日 「国家戦略特区」に関する提案募集の開始について
「国家戦略特区」に関する提案募集要項
http://
認定経営革新等支援機関一覧
｢中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、経営革新等支援機関を本日認定いたしました。
http://
金融安定理事会による「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連する市中協議文書の公表
金融安定理事会は、８月12日、2011年11月に公表された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連して、以下の市中協議文書を公表しました。
プレスリリース（原文）＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞
ノンバンクへの適用に関する付属文書（市中協議文書）（原文）＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞
処理のための情報共有に関する付属文書（市中協議文書）（原文）＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞
※市中協議文書のコメントは、FSB事務局までメール送付（fsb@bis.org）することとされており、締め切りは10月15日（火）と設定されています。
関連サイト：金融安定理事会ウェブサイト（http://
http://
BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング（レベル１評価報告書）」の公表について
国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS/CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）代表理事会は、８月12日、報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング（レベル１評価報告書）」（原題：Implementation Monitoring of PFMIs - Level1 assessment report）を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（注）
報告書（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
（注）仮訳は、近日中に日本銀行および金融庁のウェブサイトに掲載する予定です。
http://
BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による最終報告書「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス」の公表について
国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS/CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）代表理事会は、８月12日、「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス」（原題： Authorities' Access to Trade Repository Data）と題する最終報告書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（注）
最終報告書（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
（注）仮訳は、近日中に日本銀行および金融庁のウェブサイトに掲載する予定です。
http://
BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議報告書「金融市場インフラの再建」の公表について
国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS/CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）代表理事会は、8月12日、市中協議報告書「金融市場インフラの再建」（原題：Recovery of Financial Market Infrastructures）を公表し、本年10月11日を期限とした市中協議を開始しました（注１）。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（注２）
カバー・ノート（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（注２）
市中協議報告書（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
（注１）市中協議における意見は、CPSS事務局およびIOSCO事務局に直接ご提出ください。詳しくは、プレス・リリースをご覧ください。
（注２）仮訳は、近日中に日本銀行および金融庁のウェブサイトに掲載する予定です。
http://
次世代EDINETタクソノミ（案）第四版の公表について
http://
原子力災害からの福島復興再生協議会
日 時：平成25年8月11日（日）14：00〜15：30
場 所：ホテル福島グリーンパレス
１．開会、挨拶（議長（復興大臣）、経済産業大臣、環境大臣、福島県知事）
２．国からの説明
３．県からの説明
４．意見交換等
５．閉会
議事次第
(資料１)福島復興・再生に向けた取組状況
(資料２)福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策
(資料３)除染、廃棄物処理等の現状について
(資料４-１)福島県の復興状況等について
(資料４-２)平成２６年度国の予算に向けて（総括表）
(資料４-３)平成２６年度予算に向けて（個表）
http://
政党助成法に基づく政党等の届出の状況
報道資料はこちら
http://
在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(25年度)
http://
「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ及び意見募集結果の公表
http://
「有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン（改定案）」に対する意見募集
総務省では、放送法第144条に基づく再放送の同意に係る協議手続及び総務大臣裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドラインについて、以下のとおり平成25年8月9日（金）から同年9月9日（月）まで、意見を募集します
http://
放送政策に関する調査研究会（第12回）
日時
平成25年8月8日（木）10:30〜
場所
総務省11階 第3特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
（1）第一次取りまとめ（案）に対する意見募集結果について
（2）第一次取りまとめ（案）について
（3）放送ネットワークの強靭化に関する取組について
（4）その他
3.閉会
配付資料
•資料12−1 第一次取りまとめ（案）に対する意見募集結果
•資料12−2−1 第一次取りまとめ 修正箇所一覧
•資料12−2−2 第一次取りまとめ 修正案
•資料12−3 放送ネットワークの強靭化に関する取組
•参考資料12−1 第一次取りまとめ（案）に対する個別意見
•参考資料12−2 第10回会合議事概要
•参考資料12−3 第11回会合議事概要
http://
府省間人事交流の実施状況
この度、平成25年4月1日現在における府省間人事交流の実施状況を取りまとめましたので、公表します。
http://
8月14日法制審議会民法（債権関係）部会第６９回会議の議事録を掲載しました。
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第７５回会議（平成２５年７月３０日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(2)について 議事概要
民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(2)について
部会資料６５及び部会資料６４−３に基づき，民法（債権関係）の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 事情変更の法理
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料６５ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(2)【ＰＤＦ】
部会資料６４−３ 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論）【速報版(2)】【ＰＤＦ】
委員等提供資料 大島博委員「法制審議会民法（債権関係）部会 第７５回会議に対する意見（事情変更の法理）」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
8月12日平成２５年度司法書士試験問題
http://
8月12日平成２５年度司法書士試験筆記試験（多肢択一式問題）の正解及び基準点等について .
http://
平成25年8月12日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２５年８月１９日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 池袋公証役場
東京法務局 麹町公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２５年８月１９日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://
「車両系林業機械の安全対策に係る検討会」 報告書
http://
渇水に伴う給水制限情報
http://
「農事組合法人 日本農林生産組合」に対する解散命令について
http://
上位ならば金銭還元がされるというので。
http://
フラット35で期限付きで100パーセントまで融資復活へ。
最高裁昭和43.1.17決定・刑集22-1-1・刑事事件は支配人が代理できない。
[印紙税法]一般社団法人と契約書の印紙税 00:37
随分前のブログ（2009年11月15日）で「一般社団法人と印紙税」の
ことを書きました。
それを読んだ方から、質問がありました。
「一般社団法人と7号文書にあたる契約を交わす時に印紙税は必要か？」
2009年のブログでは、一般社団法人は「金銭又は有価証券の受取書」の
印紙税は非課税と書きました。
いわゆる領収書（17号文書）は一般社団法人は印紙税は非課税です。
7号文書「継続的取引の基本となる契約書」の印紙税って実は複雑です。
印紙税法施行令第26条に「継続的取引の基本となる契約書の範囲」が
書かれています。
第１項は次のとおりです。
一 特約店契約書その他名称のいかんを問わず営業者（法別表第一第十七号の
非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、
運送、運送取扱い又は請負に関する二以上の取引を継続して行うため作成される
契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、
取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を
定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）
「営業者の間において」というのがキーワードのようです。
17号文書の所で、一般社団法人は営業者に該当しなので、受取に関する
文書は非課税とされています。
この条文を読んでいて、頭から湯気が出そうになったところで、国税庁の
質疑応答事例に次の「国等と締結した請負契約書」がありました。
↓
国等と締結した請負契約書｜印紙税目次一覧｜国税庁
これを読むと、国等と同じように一般社団法人も営業者ではないので、
そもそも、継続的請負契約を締結しても、7号文書にはならない。
2号文書「請負に関する契約書」となるようですね。
この場合、一般社団法人は、国等のような印紙税法上の非課税法人ではないので
契約額によって、印紙税を計算するようです。
本当は怖い印紙税。冷や汗がタラーリ。
真夏にふさわしいテーマでした。
コメントを書く
みうら
2013/08/16 18:59
金額によっては株式会社の場合でも２号文書に当たるのではないですか。
みうら
2013/08/16 19:01
3. 一の文書が２の規定によりこの表の各号のうち二以上の号に掲げる文書に該当することとなる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。
イ 第一号又は第二号に掲げる文書と第三号から第十七号までに掲げる文書とに該当する文書は、第一号又は第二号に掲げる文書とする。ただし、第一号又は第二号に掲げる文書で契約金額の記載のないものと第七号に掲げる文書とに該当する文書は、同号に掲げる文書とし、第一号又は第二号に掲げる文書と第十七号に掲げる文書とに該当する文書のうち、当該文書に売上代金（同号の定義の欄１に規定する売上代金をいう。以下この通則において同じ。）に係る受取金額（百万円を超えるものに限る。）の記載があるもので、当該受取金額が当該文書に記載された契約金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）を超えるもの又は契約金額の記載のないものは、同号に掲げる文書とする。
http://
[相続・贈与]教育資金の一括贈与 その５ 14:21
昨日は税理士会の支部例会が何とリーガロイヤルホテルでありました。
その時に、Ｍ信託銀行の支店長他2名の方が出席され、
教育資金の一括贈与の研修がありました。
Ｍ信託銀行は教育資金の引き出しの際に、請求書等で
資金を引き出すことができます。
その後、支払いをした領収証等を提出します。
つまり、手元資金が十分ではない親にとって、立替払いの必要が無い、
というメリットがあります。
条文では十分理解できなかったのですが、その部分がすっきりした上に、
おいしいお料理と２９階から眺める夕日、大満足でした。
また、ペイオフ対策については、パンフレットに「この商品は預金保険の
対象です。」と書かれていたの安心です。と言っても1,000万円までですが。
念のために金融庁のサイトで確認すると、「金銭信託」は預金保険制度の
対象になっていました。正確には元本の補てんの契約をした金銭信託です。
（預金保険法第2条第2項第4号）
↓
預金保険制度：金融庁
ペイオフ制度が出来たのが平成17年。時々はおさらいしておかないと
いけませんね。
ということで、「預金保険法」をもう一度読み直してみることにします。
↓
預金保険法
コメントを書く
みうら
2013/08/16 19:07
受益証券が発行されていないなどの要件もあるはずです。
http://
○大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令（法務二〇） ……… ２
http://
財団、有権者申出方、金融商品取引業者営業保証金取戻し関係 ……… ８
8.14ソーラー発電の工場財団保存が出ましたね。
http://
「大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080107
定めようとする命令等の題名 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令（平成２５年法務省令第２０号）
根拠法令項 大規模災害からの復興に関する法律第３６条
不動産登記法第１３１条第２項及び第１５０条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線）２４３３
命令等の公布日・決定日 2013年08月15日
結果の公示日 2013年08月15日
意見公募時の案の公示日 2013年07月23日 意見・情報受付締切日 2013年07月30日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://
旅券法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集
案件番号 350000089
定めようとする命令等の題名 旅券法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 旅券法第１６条，第２２条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 外務省領事局政策課
電話：０３−５５０１−８０００（内線５３７０）
案の公示日 2013年08月13日 意見・情報受付開始日 2013年08月13日 意見・情報受付締切日 2013年09月11日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
旅券法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集 関連資料、その他
概要 資料
http://
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件２件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、総務大臣から「一般職の職員の給与についての人事院の報告について」御発言があり、私（官房長官）から「憲仁親王妃久子殿下のアルゼンチン国御旅行及び絢子女王殿下のカナダ国短期御留学について」申し上げ、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」御発言がありました。閣僚懇談会においては、古屋大臣が、「８月９日からの東北地方を中心とする大雨による被害について」御発言がありました。
給与関係閣僚会議について
去る８月８日に、人事院から、一般職国家公務員の給与について改定の必要がないとする報告を受けたところです。これを受け、本日、給与関係閣僚会議を開催したところであります。本日の会議においては、人事院の報告の内容について総務省から説明があった後、関係閣僚からの御意見を頂戴したところです。今後、必要に応じて適切な時期に改めて関係閣僚会議を開催したいと考えております。
http://
平成25年8月15日（木）繰上げ閣議案件
一般案件
彬子女王殿下のチリ国御訪問について
（宮内庁・外務省）
政 令
大規模災害からの復興に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（内閣府本府）
大規模災害からの復興に関する法律施行令
（内閣府本府・農林水産・国土交通省）
平成２５年６月８日から８月９日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）
円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令
（財務・経済産業省）
報 告
一般職の職員の給与等についての人事院の報告について
（内閣官房）
一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定についての人事院の意見の申出について
（同上）
平成25年8月13日（火）持ち回り閣議案件
答弁書だけ。
国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議（第4回）
議事次第
日時：平成25年8月8日（木）18:00〜18:30
場所：中央合同庁舎第4号館共用第3特別会議室
１．開会
２．議事
（１）国土強靱化（ナショナル・レジリエンス（防災・減災））の推進に向けたプログラムの
対応方針と重点化について（案）
（２）その他
３．閉会
【議事概要】
「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス（防災・減災））推進に向けたプログラムの対応方針と重点化」について事務局案どおり決定された。
配付資料
古屋圭司国土強靭化担当大臣コメント
資料１ 国土強靱化（ナショナル・レジリエンス（防災・減災））の推進に向けたプログラムの対応方針と重点化について（案）
別紙 重点化すべき各プログラムの今後の対応方針（案）
別添１ 各プログラムの施策及び今後の対応方針
別添２ 国土強靱化コミュニケーション戦略の概要
資料２ 国土強靱化・重点施策例
http://
「国家戦略特区」に関する提案募集について
◆平成25年8月12日 「国家戦略特区」に関する提案募集の開始について
「国家戦略特区」に関する提案募集要項
http://
認定経営革新等支援機関一覧
｢中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、経営革新等支援機関を本日認定いたしました。
http://
金融安定理事会による「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連する市中協議文書の公表
金融安定理事会は、８月12日、2011年11月に公表された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連して、以下の市中協議文書を公表しました。
プレスリリース（原文）＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞
ノンバンクへの適用に関する付属文書（市中協議文書）（原文）＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞
処理のための情報共有に関する付属文書（市中協議文書）（原文）＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞
※市中協議文書のコメントは、FSB事務局までメール送付（fsb@bis.org）することとされており、締め切りは10月15日（火）と設定されています。
関連サイト：金融安定理事会ウェブサイト（http://
http://
BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング（レベル１評価報告書）」の公表について
国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS/CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）代表理事会は、８月12日、報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング（レベル１評価報告書）」（原題：Implementation Monitoring of PFMIs - Level1 assessment report）を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（注）
報告書（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
（注）仮訳は、近日中に日本銀行および金融庁のウェブサイトに掲載する予定です。
http://
BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による最終報告書「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス」の公表について
国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS/CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）代表理事会は、８月12日、「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス」（原題： Authorities' Access to Trade Repository Data）と題する最終報告書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（注）
最終報告書（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
（注）仮訳は、近日中に日本銀行および金融庁のウェブサイトに掲載する予定です。
http://
BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議報告書「金融市場インフラの再建」の公表について
国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS/CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）代表理事会は、8月12日、市中協議報告書「金融市場インフラの再建」（原題：Recovery of Financial Market Infrastructures）を公表し、本年10月11日を期限とした市中協議を開始しました（注１）。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（注２）
カバー・ノート（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（注２）
市中協議報告書（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
（注１）市中協議における意見は、CPSS事務局およびIOSCO事務局に直接ご提出ください。詳しくは、プレス・リリースをご覧ください。
（注２）仮訳は、近日中に日本銀行および金融庁のウェブサイトに掲載する予定です。
http://
次世代EDINETタクソノミ（案）第四版の公表について
http://
原子力災害からの福島復興再生協議会
日 時：平成25年8月11日（日）14：00〜15：30
場 所：ホテル福島グリーンパレス
１．開会、挨拶（議長（復興大臣）、経済産業大臣、環境大臣、福島県知事）
２．国からの説明
３．県からの説明
４．意見交換等
５．閉会
議事次第
(資料１)福島復興・再生に向けた取組状況
(資料２)福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策
(資料３)除染、廃棄物処理等の現状について
(資料４-１)福島県の復興状況等について
(資料４-２)平成２６年度国の予算に向けて（総括表）
(資料４-３)平成２６年度予算に向けて（個表）
http://
政党助成法に基づく政党等の届出の状況
報道資料はこちら
http://
在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(25年度)
http://
「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ及び意見募集結果の公表
http://
「有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン（改定案）」に対する意見募集
総務省では、放送法第144条に基づく再放送の同意に係る協議手続及び総務大臣裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドラインについて、以下のとおり平成25年8月9日（金）から同年9月9日（月）まで、意見を募集します
http://
放送政策に関する調査研究会（第12回）
日時
平成25年8月8日（木）10:30〜
場所
総務省11階 第3特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
（1）第一次取りまとめ（案）に対する意見募集結果について
（2）第一次取りまとめ（案）について
（3）放送ネットワークの強靭化に関する取組について
（4）その他
3.閉会
配付資料
•資料12−1 第一次取りまとめ（案）に対する意見募集結果
•資料12−2−1 第一次取りまとめ 修正箇所一覧
•資料12−2−2 第一次取りまとめ 修正案
•資料12−3 放送ネットワークの強靭化に関する取組
•参考資料12−1 第一次取りまとめ（案）に対する個別意見
•参考資料12−2 第10回会合議事概要
•参考資料12−3 第11回会合議事概要
http://
府省間人事交流の実施状況
この度、平成25年4月1日現在における府省間人事交流の実施状況を取りまとめましたので、公表します。
http://
8月14日法制審議会民法（債権関係）部会第６９回会議の議事録を掲載しました。
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第７５回会議（平成２５年７月３０日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(2)について 議事概要
民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(2)について
部会資料６５及び部会資料６４−３に基づき，民法（債権関係）の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 事情変更の法理
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料６５ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(2)【ＰＤＦ】
部会資料６４−３ 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論）【速報版(2)】【ＰＤＦ】
委員等提供資料 大島博委員「法制審議会民法（債権関係）部会 第７５回会議に対する意見（事情変更の法理）」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
8月12日平成２５年度司法書士試験問題
http://
8月12日平成２５年度司法書士試験筆記試験（多肢択一式問題）の正解及び基準点等について .
http://
平成25年8月12日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２５年８月１９日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 池袋公証役場
東京法務局 麹町公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２５年８月１９日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://
「車両系林業機械の安全対策に係る検討会」 報告書
http://
渇水に伴う給水制限情報
http://
「農事組合法人 日本農林生産組合」に対する解散命令について
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 千葉 ロッテマリーンズ
- 37151人
- 2位
- mixi バスケ部
- 37848人
- 3位
- 楽天イーグルス
- 31946人