「復興庁職員の情報発信に関する規程」の制定について by 復興庁
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常識の部類に属する事柄ばかりであり，敢えて「規程」として設けるほどの価値があるのか・・・。
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6.28国家公務員改革本部で改革案決定へ。
6.25参院本会議見送り、6.26不信任否決後委員会そして再度本会議で電気事業法など成立へ。
183 47 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 48 司法試験法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 49 東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案 衆議院で審議中 経
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平成２５年６月２５日、安倍総理は総理大臣官邸で、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を受け取りました。
関連リンク地方制度調査会（総務省HP）
地方制度調査会による答申手交-平成25年6月25日（記録映像庫）
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平成25年度 第1回 税制調査会（6月24日）資料一覧
諮問 （PDF形式：80KB）
税制調査会委員・特別委員名簿 （PDF形式：142KB）
税制調査会に関する政令の規定 （PDF形式：135KB）
税制調査会議事規則（案） （PDF形式：108KB）
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閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件等１４件と法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、経済産業大臣から、「平成２５年度中小企業者に関する国等の契約の方針について」、国土交通大臣から、「総合物流施策大綱（２０１３−２０１７）について」、森大臣から、「『障害者白書』及び『少子化社会対策白書』について」、文部科学大臣及び山本大臣から、「『平成２４年度科学技術の振興に関する年次報告』について」、総務大臣から、「国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について」、経済産業大臣から「『平成２５年版通商白書』について」、総務大臣から、「『ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価』の結果について」、外務大臣から、「ブラジル連邦共和国大統領ルセーフ閣下の公式実務訪問賓客待遇について」、それぞれ発言がありました。
閣僚懇談会においては、森大臣から、「女性国家公務員の活躍促進に向けた取組について」、御発言がありました。
関連リンク「平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しました（経済産業省HP）
総合物流施策大綱（2013-2017）の閣議決定について（国土交通省HP）
障害者白書（共生社会政策HP）
子ども・子育て白書 （旧少子化社会白書）（共生社会政策HP）
「平成24年度科学技術の振興に関する年次報告」について（文部科学省HP）
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成25年1月1日〜同年3月31日分） （総務省HP）
通商白書2013（経済産業省）
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価 ＜評価の結果及び勧告＞ （総務省HP）
ブラジル連邦共和国（外務省HP）
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平成25年6月25日（火）定例閣議案件
一般案件
総合特別区域基本方針の一部変更について
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（内閣官房）
平成２５年度特別会計予算総則第２０条第１項の規定による経費の増額（２件）について
（財務省）
平成２５年度中小企業者に関する国等の契約の方針
（経済産業省）
総合物流施策大綱（２０１３−２０１７）について
（国土交通省・警察庁・農林水産・経済産業省）
公布（法律）
食品表示法
旅券法の一部を改正する法律
いじめ防止対策推進法
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律
政 令
金融庁組織令の一部を改正する政令
（金融庁）
消費者庁組織令の一部を改正する政令
（消費者庁）
経済産業省組織令の一部を改正する政令
（経済産業省）
国土交通省組織令の一部を改正する政令
（国土交通省）
福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令
（復興庁）
福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令
（復興庁・財務・農林水産・国土交通省）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（財務省）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
薬事法施行令の一部を改正する政令
(厚生労働省）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令
（同上）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（同上）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（同上）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令
（農林水産・財務省）
産業構造審議会令の一部を改正する政令
（経済産業省）
総合資源エネルギー調査会令の一部を改正する政令
（同上）
中小企業政策審議会令の一部を改正する政令
（同上）
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、通貨関連店頭デリバティブ取引等におけるスリッページの取扱いに係る状況等を踏まえ、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については（別紙）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年７月24日（水）17時00分（必着）
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金融機関における貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「円滑化法」という。）は、本年３月31日に期限を迎えましたが、金融機関が円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。
今般、金融庁は、金融機関における貸付条件の変更等の取組み状況（円滑化法の施行日から平成25年４月末までの実績）の概要を、以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。
※ 今般、公表するのは現時点の集計値であり、今後の精査によって変動し得るものです。
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利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第17回会合）
日時
平成25年4月16日（火）13:00〜
場所
総務省第3特別会議室（11階）
議題
（1） 「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」中間取りまとめ（案）について
・1スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応
・2スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方
・3スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応
（2） その他
配付資料
資料1 「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」中間取りまとめ（案）
資料2 中間取りまとめ（案）の概要「（1）スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応」
資料3 中間取りまとめ（案）の概要「（2）スマートフォン時代の電気通信サービスの適正な提供の在り方」
資料4 中間取りまとめ（案）の概要「（3）スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応」
参考資料 スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG
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無線LANビジネスガイドライン」の公表
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ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価
＜評価の結果及び勧告＞
ポイント
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、
1.国の施策・事業に関する点検・評価機能等の充実
2.指標の設定等に関する見直しの実施
3.国の施策・事業の効果的な取組の推進
について、関係府省に対し勧告を実施
○ 概要
○ 概要資料
○ 要旨
○ 政策評価書
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各地方公共団体の売電契約の実態調査結果をまとめました
本件の概要
経済産業省は、「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」に基づき、地方公共団体の売電契約の状況を調査しました。今般、当該調査結果をまとめましたので結果概要を公表します。
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第10回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時：平成25年6月25日（火）15：00〜 18：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：38KB】
名簿【PDF：52KB】
資料1再処理施設の新規制基準に関する主な検討事項（改訂版）【PDF：402KB】
資料2加工施設の新規制基準に関する主な検討事項【PDF：199KB】
参考資料第9 回会合資料1 に関するコメントと気づき事項（名古屋大学 山本氏）【PDF：138KB】
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第183回国会 第102号
平成25年6月24日月曜日
--------------------------------------------------------------------------------
議事経過
--------------------------------------------------------------------------------
○議事経過 今二十四日の本会議の議事経過は、次のとおりで
ある。
開会午後一時二分
内閣提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊
急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置
法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、四月二十三日に
参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、
よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこ
れを否決したものとみなすべしとの動議（鴨下一郎君外百四十九名提
出）
右動議を議題とし、可決の結果、衆議院小選挙区選出議員の選挙区
間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院
議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正す
る法律案は参議院において否決したものとみなすこととなった。
議長は、暫時休憩する旨を宣告した。
（休憩午後一時四分）
（再開午後二時三分）
議長は、先ほど参議院から国会法第八十三条の三第三項により本院送
付の衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是
正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一
部を改正する法律の一部を改正する法律案の返付を受けた旨を報告し
た。
憲法第五十九条第二項に基づき、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間
における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員
選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律
案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（鴨下一郎
君外百四十八名提出）
右動議を議題とし、討論の後、可決した。
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正す
るための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を
改正する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
右議案を議題とし、記名投票をもって採決の結果、賛成三八四、反
対九一、出席議員の三分の二以上の多数で可決した。
日程第一 北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する
条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
日程第二 食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締
結について承認を求めるの件（参議院送付）
右両件を一括して議題とし、外務委員長の報告の後、両件とも全会
一致で委員長報告のとおり承認するに決した。
安倍内閣総理大臣は、Ｇ８ロック・アーン・サミット出席等に関する
報告について発言した。
右の発言に対して石破茂君、野田佳彦君、松田学君、井上義久君、畠
中光成君、佐々木憲昭君及び鈴木克昌君が質疑をし、安倍内閣総理大
臣から答弁があった。
散会午後五時二十七分
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総合特別区域基本方針の一部変更について
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総合特別区域基本方針
平成23 年8 月15 日閣議決定
平成24 年7 月27 日一部変更
平成25 年3 月19 日一部変更
平成25 年6 月25 日一部変更
47 刑事訴訟法の一部を改正する法律案
田嶋 要議員
外１名
（民主） 平成25年
6月24日 法案 要綱
新旧
経過
48 司法試験法の一部を改正する法律案
田嶋 要議員
外１名
（民主） 平成25年
6月24日 法案 要綱
新旧
経過
49 東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案
黄川田 徹議員
外７名
（民主、維新、みんな、生活、社民） 平成25年
6月24日 法案 要綱
新旧
経過
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司法試験法の一部を改正する法律案
司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。
第五条に次の一項を加える。
６ 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、予備試験のうち一般教養科目について行う短答式による
筆記試験及び論文式による筆記試験を免除する。
一 学校教育法による大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わつた者
二 旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校高等科、旧大学令（大正七年勅令第三
百八十八号）による大学予科又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を卒業
し、又は修了した者
三 旧高等試験令（昭和四年勅令第十五号）による高等試験予備試験に合格した者又はその免除を受けて
いた者
四 前三号に該当する者のほか、法務省令で定めるところにより、前三号に該当する者と同等以上の教養
と一般的学力を有すると認められた者
第六条中「前条第五項」の下に「若しくは第六項第四号」を加える。
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律による改正後の司法試験法第五条第六項の規定は、平成二十六年において実施される司法
試験予備試験から適用し、平成二十五年において実施される司法試験予備試験については、なお従前の例
による。
２ 法務大臣は、この法律による改正後の司法試験法第五条第六項第四号の法務省令を制定しようとすると
きは、この法律の施行の日前においても、司法試験委員会の意見を聴くことができる。
３ 前二項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者等に対して、司法試験予備試
験のうち一般教養科目について行う短答式による筆記試験及び論文式による筆記試験を免除する必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。
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常識の部類に属する事柄ばかりであり，敢えて「規程」として設けるほどの価値があるのか・・・。
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6.28国家公務員改革本部で改革案決定へ。
6.25参院本会議見送り、6.26不信任否決後委員会そして再度本会議で電気事業法など成立へ。
183 47 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 48 司法試験法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 49 東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案 衆議院で審議中 経
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平成２５年６月２５日、安倍総理は総理大臣官邸で、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を受け取りました。
関連リンク地方制度調査会（総務省HP）
地方制度調査会による答申手交-平成25年6月25日（記録映像庫）
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平成25年度 第1回 税制調査会（6月24日）資料一覧
諮問 （PDF形式：80KB）
税制調査会委員・特別委員名簿 （PDF形式：142KB）
税制調査会に関する政令の規定 （PDF形式：135KB）
税制調査会議事規則（案） （PDF形式：108KB）
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閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件等１４件と法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、経済産業大臣から、「平成２５年度中小企業者に関する国等の契約の方針について」、国土交通大臣から、「総合物流施策大綱（２０１３−２０１７）について」、森大臣から、「『障害者白書』及び『少子化社会対策白書』について」、文部科学大臣及び山本大臣から、「『平成２４年度科学技術の振興に関する年次報告』について」、総務大臣から、「国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について」、経済産業大臣から「『平成２５年版通商白書』について」、総務大臣から、「『ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価』の結果について」、外務大臣から、「ブラジル連邦共和国大統領ルセーフ閣下の公式実務訪問賓客待遇について」、それぞれ発言がありました。
閣僚懇談会においては、森大臣から、「女性国家公務員の活躍促進に向けた取組について」、御発言がありました。
関連リンク「平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しました（経済産業省HP）
総合物流施策大綱（2013-2017）の閣議決定について（国土交通省HP）
障害者白書（共生社会政策HP）
子ども・子育て白書 （旧少子化社会白書）（共生社会政策HP）
「平成24年度科学技術の振興に関する年次報告」について（文部科学省HP）
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成25年1月1日〜同年3月31日分） （総務省HP）
通商白書2013（経済産業省）
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価 ＜評価の結果及び勧告＞ （総務省HP）
ブラジル連邦共和国（外務省HP）
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平成25年6月25日（火）定例閣議案件
一般案件
総合特別区域基本方針の一部変更について
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（内閣官房）
平成２５年度特別会計予算総則第２０条第１項の規定による経費の増額（２件）について
（財務省）
平成２５年度中小企業者に関する国等の契約の方針
（経済産業省）
総合物流施策大綱（２０１３−２０１７）について
（国土交通省・警察庁・農林水産・経済産業省）
公布（法律）
食品表示法
旅券法の一部を改正する法律
いじめ防止対策推進法
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律
政 令
金融庁組織令の一部を改正する政令
（金融庁）
消費者庁組織令の一部を改正する政令
（消費者庁）
経済産業省組織令の一部を改正する政令
（経済産業省）
国土交通省組織令の一部を改正する政令
（国土交通省）
福島復興再生特別措置法の一部の施行期日を定める政令
（復興庁）
福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令
（復興庁・財務・農林水産・国土交通省）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（財務省）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
薬事法施行令の一部を改正する政令
(厚生労働省）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令
（同上）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（同上）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（同上）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令
（農林水産・財務省）
産業構造審議会令の一部を改正する政令
（経済産業省）
総合資源エネルギー調査会令の一部を改正する政令
（同上）
中小企業政策審議会令の一部を改正する政令
（同上）
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、通貨関連店頭デリバティブ取引等におけるスリッページの取扱いに係る状況等を踏まえ、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については（別紙）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年７月24日（水）17時00分（必着）
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金融機関における貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「円滑化法」という。）は、本年３月31日に期限を迎えましたが、金融機関が円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。
今般、金融庁は、金融機関における貸付条件の変更等の取組み状況（円滑化法の施行日から平成25年４月末までの実績）の概要を、以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。
※ 今般、公表するのは現時点の集計値であり、今後の精査によって変動し得るものです。
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利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第17回会合）
日時
平成25年4月16日（火）13:00〜
場所
総務省第3特別会議室（11階）
議題
（1） 「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」中間取りまとめ（案）について
・1スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応
・2スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方
・3スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応
（2） その他
配付資料
資料1 「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」中間取りまとめ（案）
資料2 中間取りまとめ（案）の概要「（1）スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応」
資料3 中間取りまとめ（案）の概要「（2）スマートフォン時代の電気通信サービスの適正な提供の在り方」
資料4 中間取りまとめ（案）の概要「（3）スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応」
参考資料 スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG
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無線LANビジネスガイドライン」の公表
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ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価
＜評価の結果及び勧告＞
ポイント
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、
1.国の施策・事業に関する点検・評価機能等の充実
2.指標の設定等に関する見直しの実施
3.国の施策・事業の効果的な取組の推進
について、関係府省に対し勧告を実施
○ 概要
○ 概要資料
○ 要旨
○ 政策評価書
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各地方公共団体の売電契約の実態調査結果をまとめました
本件の概要
経済産業省は、「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」に基づき、地方公共団体の売電契約の状況を調査しました。今般、当該調査結果をまとめましたので結果概要を公表します。
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第10回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時：平成25年6月25日（火）15：00〜 18：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：38KB】
名簿【PDF：52KB】
資料1再処理施設の新規制基準に関する主な検討事項（改訂版）【PDF：402KB】
資料2加工施設の新規制基準に関する主な検討事項【PDF：199KB】
参考資料第9 回会合資料1 に関するコメントと気づき事項（名古屋大学 山本氏）【PDF：138KB】
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第183回国会 第102号
平成25年6月24日月曜日
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議事経過
--------------------------------------------------------------------------------
○議事経過 今二十四日の本会議の議事経過は、次のとおりで
ある。
開会午後一時二分
内閣提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊
急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置
法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、四月二十三日に
参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、
よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこ
れを否決したものとみなすべしとの動議（鴨下一郎君外百四十九名提
出）
右動議を議題とし、可決の結果、衆議院小選挙区選出議員の選挙区
間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院
議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正す
る法律案は参議院において否決したものとみなすこととなった。
議長は、暫時休憩する旨を宣告した。
（休憩午後一時四分）
（再開午後二時三分）
議長は、先ほど参議院から国会法第八十三条の三第三項により本院送
付の衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是
正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一
部を改正する法律の一部を改正する法律案の返付を受けた旨を報告し
た。
憲法第五十九条第二項に基づき、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間
における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員
選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律
案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（鴨下一郎
君外百四十八名提出）
右動議を議題とし、討論の後、可決した。
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正す
るための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を
改正する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
右議案を議題とし、記名投票をもって採決の結果、賛成三八四、反
対九一、出席議員の三分の二以上の多数で可決した。
日程第一 北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する
条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
日程第二 食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締
結について承認を求めるの件（参議院送付）
右両件を一括して議題とし、外務委員長の報告の後、両件とも全会
一致で委員長報告のとおり承認するに決した。
安倍内閣総理大臣は、Ｇ８ロック・アーン・サミット出席等に関する
報告について発言した。
右の発言に対して石破茂君、野田佳彦君、松田学君、井上義久君、畠
中光成君、佐々木憲昭君及び鈴木克昌君が質疑をし、安倍内閣総理大
臣から答弁があった。
散会午後五時二十七分
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総合特別区域基本方針の一部変更について
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総合特別区域基本方針
平成23 年8 月15 日閣議決定
平成24 年7 月27 日一部変更
平成25 年3 月19 日一部変更
平成25 年6 月25 日一部変更
47 刑事訴訟法の一部を改正する法律案
田嶋 要議員
外１名
（民主） 平成25年
6月24日 法案 要綱
新旧
経過
48 司法試験法の一部を改正する法律案
田嶋 要議員
外１名
（民主） 平成25年
6月24日 法案 要綱
新旧
経過
49 東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案
黄川田 徹議員
外７名
（民主、維新、みんな、生活、社民） 平成25年
6月24日 法案 要綱
新旧
経過
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司法試験法の一部を改正する法律案
司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。
第五条に次の一項を加える。
６ 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、予備試験のうち一般教養科目について行う短答式による
筆記試験及び論文式による筆記試験を免除する。
一 学校教育法による大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わつた者
二 旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校高等科、旧大学令（大正七年勅令第三
百八十八号）による大学予科又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を卒業
し、又は修了した者
三 旧高等試験令（昭和四年勅令第十五号）による高等試験予備試験に合格した者又はその免除を受けて
いた者
四 前三号に該当する者のほか、法務省令で定めるところにより、前三号に該当する者と同等以上の教養
と一般的学力を有すると認められた者
第六条中「前条第五項」の下に「若しくは第六項第四号」を加える。
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律による改正後の司法試験法第五条第六項の規定は、平成二十六年において実施される司法
試験予備試験から適用し、平成二十五年において実施される司法試験予備試験については、なお従前の例
による。
２ 法務大臣は、この法律による改正後の司法試験法第五条第六項第四号の法務省令を制定しようとすると
きは、この法律の施行の日前においても、司法試験委員会の意見を聴くことができる。
３ 前二項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者等に対して、司法試験予備試
験のうち一般教養科目について行う短答式による筆記試験及び論文式による筆記試験を免除する必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。
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