衆法39水循環基本法・委員長提案・衆院可決参院送付・条文掲載あり。
衆法40雨水利用法・委員長提案・衆院可決参院送付・条文掲載あり。
衆法41公選法・自民党・条文掲載なし。
衆法42いじめ対策法・民主党サイトに条文掲載あり。
6.18衆院本会議で投資協定・社会保障協定成立。
6.19参院本会議で被災マンション法成立。
6.19官報32面勝本町・箱崎・壱岐東部・郷ノ浦町・石田町・九十九島・平戸市・志々伎・大島村・新松浦・生月・佐世保市相浦・宇久小値賀の各漁協が長崎県信連へ譲渡。
http://
6.18参院委員会で障害者差別禁止法・被災マンション法・被災借地借家法・死刑年金法・厚生年金法・空港民営化法・北太平洋漁業協定・植物遺伝条約可決・6.19参院本会議成立予定。0増5減法案は否決予定。再可決は来週へ延期か。
戸籍謄本には見せたくない事項が存在するから、司法書士が代表相続人にまとめて渡すのはよくないだろうね。
6.20自民公明が参院へディーブイ法改正提出へ。
ストーカー規制法改正は参院委員長提案で今国会成立へ。
.
183 39 水循環基本法案 参議院で審議中 経過 本文
183 40 雨水の利用の推進に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
183 41 公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 42 いじめ防止対策推進法案 衆議院で審議中 経過
http://
民主党をはじめ自民、維新、公明、みんな、生活の６党は１８日夕、衆院に「いじめ防止対策推進法案」を共同で提出した。民主党からは法案提出者の笠浩史議員「次の内閣」ネクスト文部科学副大臣が事務総長に法案を手渡した。各地でいじめの問題が深刻化するなか、民主党はじめ生活、社民の３党が4月１１日に参院に「いじめ対策推進基本法案」を参院に提出。自民・公明両党は５月１６日に衆院に提出、問題解決に向け与野党は協議して一本化し、提出に至った。
同法案では「いじめの防止基本方針等」として、（１）国、地方公共団体及び学校の各主体による「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」の策定について定める、（２）地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる――としている。
「基本的施策・いじめの防止等に関する措置」として、以下の４項目を定めている。
1. 学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として（１）道徳教育等の充実、（２）早期発見のための措置、（３）相談体制の整備、（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として（５）いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、（６）調査研究の推進、（７）啓発活動について定めること。
2. 学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門家その他の関係者により構成される組織を置くこと。
3. 個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として（１）いじめの事実確認、（２）いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、（３）いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めるとともに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携について定めること。
4. 懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置を定めること。
「重大事態への対処」としては、（１）学校の設置者または学校は、重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行う、（２）学校の設置者または学校は、１の調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供する、（３）地方公共団体の長等に対する重大事態が発生した旨の報告、地方公共団体の長等による１の調査の再調査、再調査の結果を踏まえて措置を講ずること等を定める――としている。
いじめ防止対策推進法案（概要）
いじめ防止対策推進法案要綱
いじめ防止対策推進法案
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第183回国会 第98号
平成25年6月18日火曜日
--------------------------------------------------------------------------------
議事経過
--------------------------------------------------------------------------------
○議事経過 今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりであ
る。
開会午後一時三分
日程第一 投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギ
ニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第二 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア
共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第三 投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間
の協定の締結について承認を求めるの件
日程第四 投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民
国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求
めるの件
日程第五 投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間
の協定の締結について承認を求めるの件
日程第六 社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締
結について承認を求めるの件
右六件を一括して議題とし、外務委員長の報告の後、六件とも全会
一致で委員長報告のとおり承認するに決した。
水循環基本法案（国土交通委員長提出）
雨水の利用の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
右両案は、委員会の審査を省略し議事日程に追加して一括議題とす
るに決し、これを議題とし、国土交通委員長金子恭之君の趣旨弁明
の後、両案とも全会一致で可決した。
散会午後一時十二分
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第183回国会（常会）
【第98号 平成25年6月18日(火)】
委員会及び調査会等経過
○議事経過 今十八日の委員会の議事経過は、次のとおりである。
内閣委員会（第十三回）
理事の補欠選任を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（閣法第六九
号）（衆議院送付）について森国務大臣、坂本総務副大臣、松下
国土交通大臣政務官、とかしき厚生労働大臣政務官及び政府参考
人に対し質疑を行った後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
法務委員会（第十三回）
理事の補欠選任を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案
（閣法第四九号）（衆議院送付）
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する
法律案（閣法第五〇号）（衆議院送付）
右両案について谷垣法務大臣、政府参考人、会計検査院当局及
び最高裁判所当局に対し質疑を行った後、いずれも可決した。
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の
保険料の納付の特例等に関する法律案（衆第三四号）（衆議院提
出）について提出者衆議院法務委員長代理田嶋要君から趣旨説明
を聴いた後、可決した。
外交防衛委員会（第十回）
理事の補欠選任を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の
締結について承認を求めるの件（閣条第一七号）
食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結につ
いて承認を求めるの件（閣条第一八号）
右両件について岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、松山外務副大
臣、若林外務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、
いずれも承認すべきものと議決した。
旅券法の一部を改正する法律案（閣法第四三号）（衆議院送付）
について岸田外務大臣から趣旨説明を聴いた。
厚生労働委員会（第十四回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法
等の一部を改正する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）につ
いて田村厚生労働大臣、桝屋厚生労働副大臣、谷川文部科学副大
臣、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を行い、討論の後、
可決した。
なお、附帯決議を行った。
子どもの貧困対策の推進に関する法律案（衆第二四号）（衆議院
提出）について提出者衆議院厚生労働委員長松本純君から趣旨説
明を聴き、衆議院厚生労働委員長代理山井和則君、同薗浦健太郎
君、田村厚生労働大臣、伊達内閣府副大臣、浜田復興副大臣、谷
川文部科学副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決し
た。
生活保護法の一部を改正する法律案（閣法第七○号）（衆議院送
付）
生活困窮者自立支援法案（閣法第七一号）（衆議院送付）
右両案について田村厚生労働大臣から趣旨説明を、生活保護法
の一部を改正する法律案（閣法第七○号）（衆議院送付）の衆
議院における修正部分について衆議院厚生労働委員長松本純君
から説明を聴いた。
また、両案について参考人の出席を求めることを決定した。
経済産業委員会（第十三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
電気事業法の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送
付）について茂木経済産業大臣から趣旨説明を、衆議院における
修正部分について修正案提出者衆議院議員近藤洋介君から説明を
聴いた後、同君、茂木経済産業大臣、赤羽経済産業副大臣、佐藤
経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。
国土交通委員会（第十回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（閣
法第四六号）（衆議院送付）について太田国土交通大臣、梶山国
土交通副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決
した。
なお、附帯決議を行った。
議院運営委員会理事会
本会議及び本委員会の運営等について協議を行った。
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第11回 原子力規制委員会
日時：平成25年6月19日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：110KB】
資料1-1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係法令等の整備及び施行に伴う手続き等について【PDF：9KB】
資料1-2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等の一覧【PDF：28KB】
資料1-3新規制基準に係る主な経過規定について【PDF：11KB】
資料1-4新規制施行に伴う手続等について【PDF：16KB】
別添1（1/3）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等【PDF：3.1MB】
別添1（2/3）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等【PDF：25.7MB】
別添1（3/3）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等【PDF：25.6MB】
別添2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集の結果について【PDF：9KB】
別添2別紙原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案 に対するご意見への考え方【PDF：48KB】
別添3原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対する意見募集の結果について【PDF：10KB】
別添3別紙原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対するご意見への考え方【PDF：3.9MB】
別添4原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に関連する内規（案）に対する意見募集の結果について【PDF：9KB】
別添4別紙原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に関連する内規（案）に対するご意見への考え方【PDF：2.0MB】
資料2今後の原子力規制委員会における民間規格の活用について（案）【PDF：497KB】
資料3-1Ｊ−ＰＡＲＣハドロン実験施設における放射性物質の漏えい事故に関する法令報告（第二報）について【PDF：2.9MB】
資料3-2Ｊ−ＰＡＲＣにおける放射性物質の漏えいを踏まえた対応について【PDF：99KB】
資料4株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン燃料加工施設におけるウラン粉末缶の接触について【PDF：175KB】
資料5欧州原子力安全規制者グループ（ＥＮＳＲＥＧ）会議の概要【PDF：82KB】
（机上参考資料）
机上参考1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対するご意見一覧【PDF：2.0MB】
机上参考2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対するご意見一覧【PDF：35.0MB】
机上参考3原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に関連する内規（案）に対するご意見一覧【PDF：16.8MB】
(当日配付資料)※
東京電力福島第一原子力発電所における取水口（護岸）付近の地下水調査結果について【PDF：1.1MB】
※会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。
最終更新日：2013年6月19日
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衆法40雨水利用法・委員長提案・衆院可決参院送付・条文掲載あり。
衆法41公選法・自民党・条文掲載なし。
衆法42いじめ対策法・民主党サイトに条文掲載あり。
6.18衆院本会議で投資協定・社会保障協定成立。
6.19参院本会議で被災マンション法成立。
6.19官報32面勝本町・箱崎・壱岐東部・郷ノ浦町・石田町・九十九島・平戸市・志々伎・大島村・新松浦・生月・佐世保市相浦・宇久小値賀の各漁協が長崎県信連へ譲渡。
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6.18参院委員会で障害者差別禁止法・被災マンション法・被災借地借家法・死刑年金法・厚生年金法・空港民営化法・北太平洋漁業協定・植物遺伝条約可決・6.19参院本会議成立予定。0増5減法案は否決予定。再可決は来週へ延期か。
戸籍謄本には見せたくない事項が存在するから、司法書士が代表相続人にまとめて渡すのはよくないだろうね。
6.20自民公明が参院へディーブイ法改正提出へ。
ストーカー規制法改正は参院委員長提案で今国会成立へ。
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183 39 水循環基本法案 参議院で審議中 経過 本文
183 40 雨水の利用の推進に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
183 41 公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
183 42 いじめ防止対策推進法案 衆議院で審議中 経過
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民主党をはじめ自民、維新、公明、みんな、生活の６党は１８日夕、衆院に「いじめ防止対策推進法案」を共同で提出した。民主党からは法案提出者の笠浩史議員「次の内閣」ネクスト文部科学副大臣が事務総長に法案を手渡した。各地でいじめの問題が深刻化するなか、民主党はじめ生活、社民の３党が4月１１日に参院に「いじめ対策推進基本法案」を参院に提出。自民・公明両党は５月１６日に衆院に提出、問題解決に向け与野党は協議して一本化し、提出に至った。
同法案では「いじめの防止基本方針等」として、（１）国、地方公共団体及び学校の各主体による「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」の策定について定める、（２）地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる――としている。
「基本的施策・いじめの防止等に関する措置」として、以下の４項目を定めている。
1. 学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として（１）道徳教育等の充実、（２）早期発見のための措置、（３）相談体制の整備、（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として（５）いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、（６）調査研究の推進、（７）啓発活動について定めること。
2. 学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門家その他の関係者により構成される組織を置くこと。
3. 個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として（１）いじめの事実確認、（２）いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、（３）いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めるとともに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携について定めること。
4. 懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置を定めること。
「重大事態への対処」としては、（１）学校の設置者または学校は、重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行う、（２）学校の設置者または学校は、１の調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供する、（３）地方公共団体の長等に対する重大事態が発生した旨の報告、地方公共団体の長等による１の調査の再調査、再調査の結果を踏まえて措置を講ずること等を定める――としている。
いじめ防止対策推進法案（概要）
いじめ防止対策推進法案要綱
いじめ防止対策推進法案
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第183回国会 第98号
平成25年6月18日火曜日
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議事経過
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○議事経過 今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりであ
る。
開会午後一時三分
日程第一 投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギ
ニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第二 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア
共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第三 投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間
の協定の締結について承認を求めるの件
日程第四 投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民
国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求
めるの件
日程第五 投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間
の協定の締結について承認を求めるの件
日程第六 社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締
結について承認を求めるの件
右六件を一括して議題とし、外務委員長の報告の後、六件とも全会
一致で委員長報告のとおり承認するに決した。
水循環基本法案（国土交通委員長提出）
雨水の利用の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
右両案は、委員会の審査を省略し議事日程に追加して一括議題とす
るに決し、これを議題とし、国土交通委員長金子恭之君の趣旨弁明
の後、両案とも全会一致で可決した。
散会午後一時十二分
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第183回国会（常会）
【第98号 平成25年6月18日(火)】
委員会及び調査会等経過
○議事経過 今十八日の委員会の議事経過は、次のとおりである。
内閣委員会（第十三回）
理事の補欠選任を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（閣法第六九
号）（衆議院送付）について森国務大臣、坂本総務副大臣、松下
国土交通大臣政務官、とかしき厚生労働大臣政務官及び政府参考
人に対し質疑を行った後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
法務委員会（第十三回）
理事の補欠選任を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案
（閣法第四九号）（衆議院送付）
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する
法律案（閣法第五〇号）（衆議院送付）
右両案について谷垣法務大臣、政府参考人、会計検査院当局及
び最高裁判所当局に対し質疑を行った後、いずれも可決した。
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の
保険料の納付の特例等に関する法律案（衆第三四号）（衆議院提
出）について提出者衆議院法務委員長代理田嶋要君から趣旨説明
を聴いた後、可決した。
外交防衛委員会（第十回）
理事の補欠選任を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の
締結について承認を求めるの件（閣条第一七号）
食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結につ
いて承認を求めるの件（閣条第一八号）
右両件について岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、松山外務副大
臣、若林外務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、
いずれも承認すべきものと議決した。
旅券法の一部を改正する法律案（閣法第四三号）（衆議院送付）
について岸田外務大臣から趣旨説明を聴いた。
厚生労働委員会（第十四回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法
等の一部を改正する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）につ
いて田村厚生労働大臣、桝屋厚生労働副大臣、谷川文部科学副大
臣、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を行い、討論の後、
可決した。
なお、附帯決議を行った。
子どもの貧困対策の推進に関する法律案（衆第二四号）（衆議院
提出）について提出者衆議院厚生労働委員長松本純君から趣旨説
明を聴き、衆議院厚生労働委員長代理山井和則君、同薗浦健太郎
君、田村厚生労働大臣、伊達内閣府副大臣、浜田復興副大臣、谷
川文部科学副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決し
た。
生活保護法の一部を改正する法律案（閣法第七○号）（衆議院送
付）
生活困窮者自立支援法案（閣法第七一号）（衆議院送付）
右両案について田村厚生労働大臣から趣旨説明を、生活保護法
の一部を改正する法律案（閣法第七○号）（衆議院送付）の衆
議院における修正部分について衆議院厚生労働委員長松本純君
から説明を聴いた。
また、両案について参考人の出席を求めることを決定した。
経済産業委員会（第十三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
電気事業法の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送
付）について茂木経済産業大臣から趣旨説明を、衆議院における
修正部分について修正案提出者衆議院議員近藤洋介君から説明を
聴いた後、同君、茂木経済産業大臣、赤羽経済産業副大臣、佐藤
経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。
国土交通委員会（第十回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（閣
法第四六号）（衆議院送付）について太田国土交通大臣、梶山国
土交通副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決
した。
なお、附帯決議を行った。
議院運営委員会理事会
本会議及び本委員会の運営等について協議を行った。
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第11回 原子力規制委員会
日時：平成25年6月19日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：110KB】
資料1-1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係法令等の整備及び施行に伴う手続き等について【PDF：9KB】
資料1-2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等の一覧【PDF：28KB】
資料1-3新規制基準に係る主な経過規定について【PDF：11KB】
資料1-4新規制施行に伴う手続等について【PDF：16KB】
別添1（1/3）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等【PDF：3.1MB】
別添1（2/3）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等【PDF：25.7MB】
別添1（3/3）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等【PDF：25.6MB】
別添2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集の結果について【PDF：9KB】
別添2別紙原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案 に対するご意見への考え方【PDF：48KB】
別添3原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対する意見募集の結果について【PDF：10KB】
別添3別紙原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対するご意見への考え方【PDF：3.9MB】
別添4原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に関連する内規（案）に対する意見募集の結果について【PDF：9KB】
別添4別紙原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に関連する内規（案）に対するご意見への考え方【PDF：2.0MB】
資料2今後の原子力規制委員会における民間規格の活用について（案）【PDF：497KB】
資料3-1Ｊ−ＰＡＲＣハドロン実験施設における放射性物質の漏えい事故に関する法令報告（第二報）について【PDF：2.9MB】
資料3-2Ｊ−ＰＡＲＣにおける放射性物質の漏えいを踏まえた対応について【PDF：99KB】
資料4株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン燃料加工施設におけるウラン粉末缶の接触について【PDF：175KB】
資料5欧州原子力安全規制者グループ（ＥＮＳＲＥＧ）会議の概要【PDF：82KB】
（机上参考資料）
机上参考1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対するご意見一覧【PDF：2.0MB】
机上参考2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対するご意見一覧【PDF：35.0MB】
机上参考3原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に関連する内規（案）に対するご意見一覧【PDF：16.8MB】
(当日配付資料)※
東京電力福島第一原子力発電所における取水口（護岸）付近の地下水調査結果について【PDF：1.1MB】
※会場にて配付資料がございましたので、掲載しております。
最終更新日：2013年6月19日
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