6.12ハーグ実施法成立へ。電気事業法修正成立へ。
選任書は何時出てくるのか。。。そして、何が書いてあるのか。。。(＠_＠;)
チョットだけドキドキしながら待っておりましたが、清算開始日からしばらく経って「入手しましたぁ♪」 とのご連絡がございました。
そこで、まずは写しを送っていただきましてね。。。。
さて、どうだったと思いますか？？？？？
まぁ〜。。。日付に関しては先にお伝えしてしまっておりましたけど、清算開始日は全く気にされていなかった模様。。。
というか、清算が開始したから清算人の選任手続きをしたんで、当然のことながら、清算開始日に清算人が選任されるワケない。。。ってコトみたいでした。
そんなモンなのでしょうかね？
。。。で、モンダイは内容ですケドね。。。
これがまた、個人的には驚いたのですが、
「○○殿（←清算人の氏名のみ） ○○法第●条の規定により、貴殿を○社の清算人に選任する。」
おわり♪
。。。って、いかがです？
弁護士の肩書きもなければ、住所も書いてません。
本当に名前だけ。。。
余計なコトが書いてあるよりも良かったのかも知れないケド、あまりにさっぱりしていて、何だか拍子抜けでございました(~_~;)
。。。というワケで、何度法務局に相談に行ったか分かりませんでしたが、どうにかこうにか登記申請したのであります。
でも。。。。同時期に申請した他の登記は完了しているのに、何故だか終わらない。。。。
ま、でも、実際には、相談した方と調査する方は別のヒトでしょうからね〜。。。相談内容を確認しつつ。。。だから遅いんだろうなぁ〜って思っていたんですよ。
ところが、突然、お電話がありましてね。。。
それが、思いがけないハナシだったんです。
ぃや〜。。。考えてませんでしたね。。。実際。
重要なトコロは間違えないケド、重要じゃないトコロは気にしてないから間違える。。。っていうのは本当のコトでして。。。
ただ、間違いなのかどうかは定かではございませんケドも。。。ムムム。。。(-"-)
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民主党は１１日午後、参院に「公務員制度改革関連３法案（国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案、公務員庁設置法案）」「地方公務員制度改革関連２法案（地方公務員法の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案）」を提出した。
国家公務員制度改革関連３法案は、２０１１年第１７７回通常国会に提出した法案のうち、すでに提出済みの「幹部国家公務員法案」で規定した「幹部人事の一元管理」を切り離したうえで、「退職管理の適正化」と「自律的労使関係制度の措置」を規定する内容。今回は社民党と共同提出した。
また、地方公務員制度改革関連２法案は、２０１２年秋の第１８１臨時国会に提出した法案を、議員立法として生活の党・社民党と共同提出した。地方公務員に係わる「能力及び実績に基づく人事管理」「退職管理の適正の確保」「自律的労使関係制度の措置」を規定する。
２００８年６月に民自公の３党合意によって成立した「国家公務員制度改革基本法」では、公務員制度改革に必要な措置を５年以内に講じることが定められ、来月７月にはその期限を迎えるが、安倍政権では何の取り組みも行われていない。民主党は、この法案の審議を要求するとともに、政府の姿勢を質し、公務員制度改革の実現を求めていく。
国家公務員法等の一部を改正する法律（案）
国家公務員の労働関係に関する法律（案）
公務員庁設置法（案）
地方公務員法等の一部を改正する法律（案）
地方公務員法等の一部を改正する法律案要綱
地方公務員の労働関係に関する法律（案）
地方公務員の労働関係に関する法律案要綱
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観光立国推進会議
配付資料
資料１ 観光立国実現に向けたアクション・プログラム（案）
資料２ 観光立国推進ワーキングチームの開催について
参考資料１ 観光立国推進閣僚会議の開催について
参考資料２ 観光立国推進ワーキングチーム及び観光立国推進有識者会議開催状況
参考資料３ 観光立国推進有識者会議メンバー
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この中で、まずは、日・ＡＳＥＡＮ友好協力４０周年となる本年、ＡＳＥＡＮ諸国からの観光客のビザについて、
１．タイ・マレーシア向けのビザは免除
２．ベトナム・フィリピン向けの数次ビザ化
３．インドネシア向け数次ビザの滞在期間延長
により、一気に緩和することを、決定しました。夏までに実行いたします。
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平成25年6月11日（火）定例閣議案件
国会提出案件
平成２４年度東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置について
（内閣官房）
「平成２４年度食料・農業・農村の動向」及び「平成２５年度食料・農業・農村施策」について
（農林水産省）
「平成２４年度首都圏整備に関する年次報告」について
（国土交通省）
「平成２４年度土地に関する動向」及び「平成２５年度土地に関する基本的施策」について
（同上）
「平成２４年度観光の状況」及び「平成２５年度観光施策」について
（同上）
公布（法律）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
道路交通法の一部を改正する法律
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
政 令
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
（公正取引委員会・内閣官房・内閣府本府・消費者庁・総務・財務・経済産業省）
内閣府本府組織令の一部を改正する政令
（内閣府本府）
沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令
（同上）
道路交通法施行令の一部を改正する政令
（警察庁）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（農林水産省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令
（厚生労働省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備に関する政令
（国土交通省）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
「政府事故調報告書を受けて講じた措置のフォローアップの結果」の公表について
平成２５年６月
「政府事故調報告書を受けて講じた措置のフォローアップの結果(以下「報告書」という。)」について取りまとめましたので、公表致します。
具体的な関連資料については、以下をご参照ください。
【報告書の位置づけ】
・政府事故調最終報告（平成24 年７月23 日公表）（PDF形式：73KB）
【報告書】
・政府事故調報告書を受けて講じた措置のフォローアップの結果（PDF形式:767KB）
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金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（座長 洲崎博史 京都大学大学院法学研究科教授）においては、平成24年６月より、計16回にわたり、保険商品・サービスの提供等の在り方について、検討及び審議を行ってきました。
これらの審議を踏まえ、「報告書」（別紙）がとりまとめられましたので、公表します。
なお、本報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。
以上
（別紙）報告書（PDF:481KB）
（参考）報告書の概要（PDF:97KB）
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6月11日 消費生活用製品の重大製品事故：リコール製品で火災（換気扇（無償改修））等[PDF:412KB] 特記事項：ガデリウス�蝓文宗．�デリウス・インダストリー�蝓砲�輸入し、フクビ化学工業�蠅�販売した換気扇のリコール
（無償改修）
１．石油ふろがま（薪兼用）、密閉式（ＢＦ式）ガス給湯付ふろがま（都市ガス用）
２．自転車用幼児座席、電気冷蔵庫、照明器具、携帯電話機、換気扇
３．ＩＨ調理器、電子レンジ、電気がま
6月11日 ジャンプ式の折りたたみ傘及び乳幼児用のいすの事故に気をつけて！−新たに「取扱い上の注意」の表示が義務付けられました−[PDF:641KB]6月7日 消費生活用製品の重大製品事故：リコール製品で火災（温水洗浄便座（無償点検・改修）、電気冷蔵庫（無償点検・部品交換））等[PDF:528KB] 特記事項：東陶機器�蝓文宗。圍錬圍廊蝓砲�製造した温水洗浄便座のリコール（無償点検・改修）、
シャープ�蠅�製造した電気冷蔵庫のリコール（無償点検・部品交換）
１．石油ストーブ（開放式）、油だき温水ボイラ
２．モップ絞り器、電気洗濯機、温水洗浄便座、電気冷蔵庫
３．脚立、カーペット、換気扇、脚立（アルミニウム合金製）
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「放送サービスの高度化に関する検討会 検討結果取りまとめ」の公表
総務省は、「放送サービスの高度化に関する検討会」（座長：須藤修 東京大学大学院情報学環長・教授）において取りまとめられた「4K・8K（スーパーハイビジョン)」「スマートテレビ」「ケーブル・プラットフォーム」の具体化に必要な事項について、検討結果を公表します。
1 経緯
昨今の通信・放送サービスをとりまく環境の大きな変化を背景として、通信・放送サービスに関する今後の取組について、平成24年11月から「放送サービスの高度化に関する検討会」において、「4K・8K（スーパーハイビジョン)」「スマートテレビ」「ケーブル・プラットフォーム」の3分野について、その具体化に必要な事項を検討してまいりました。
今般、その検討結果を取りまとめましたので公表します。
2 公表資料
「放送サービスの高度化に関する検討会 これまでの検討結果について取りまとめ」
（概要、本文、参考資料）
＜関係資料＞
○「放送サービスの高度化に関する検討会」の開催（平成24年11月6日）
（http://
○放送サービスの高度化に関する検討会の開催状況
（http://
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情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 超高精細度テレビジョン放送システム作業班（第1回）
日時
平成25年6月5日（水）10:00〜
場所
経済産業省別館 11階 共用1111会議室
議事次第
1.開 会
2.作業班主任挨拶
3.構成員の紹介
4.議 事
（1）超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件の調査について
（2）超高精細度テレビジョン放送に関する動向について
（3）要求条件（素案）について
（4）その他
5.閉 会
配付資料
•資料UHD作 1−1 ｢放送ステムに関する技術的条件｣のうち｢超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件｣の検討開始について
•資料UHD作 1−2 ｢超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件｣の検討の進め方
•資料UHD作 1−3 超高精細度テレビジョン放送に関する動向
•資料UHD作 1−4 H.265|MPEG-H（HEVC）規格の概要
•資料UHD作 1−5 主なトランスポート方式の比較
•資料UHD作 1−6 34.5MHz帯域幅を使用する超高精細度テレビジョン放送に係る衛星デジタル放送方式の要求条件（素案）
•資料UHD作 1−7 27MHz帯域幅を使用する超高精細度テレビジョン放送に係る衛星デジタル放送方式の要求条件（素案）
•参考資料1 放送サービスの高度化に関する検討会（第3回）資料3−1−1「スーパーハイビジョンに関する検討結果について」
•参考資料2 情報源符号化部 H.265 | MPEG-H HEVC規格の概要
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日・イラン受刑者移送条約締結交渉第1回会合実施平成25年6月11日
1. 6月10日から11日まで，東京において，日・イラン受刑者移送条約締結交渉第1回会合が実施されました。
2. 同会合には，日本側から向賢一郎・中東第2課長を団長とする外務省及び法務省の関係者が，イラン側からはレザー・ナザルアーハリ（H.E.Dr.Reza NAZARAHARI）駐日イラン・イスラム共和国大使を団長とするイラン外務省及び法務省の関係者がそれぞれ出席し，受刑者移送分野における協力の枠組みを構築するため，受刑者移送条約の案文交渉を実施しました。
3. 第2回会合は，本年中にテヘランにおいて実施する予定です。
（参考）
(1) 平成20年12月，東京にて，日・イラン受刑者移送条約締結の可能性を検討するための予備協議を実施。平成21年11月，イランにおいて第2回予備協議を実施。
(2) 我が国は,受刑者移送の枠組みを定める多数国間条約である「刑を言い渡された者の移送に関する条約（CE条約）」に加入した（平成15年）ことにより,同条約の締約国（我が国を含め64か国）との間では,一定の要件の下で外国人受刑者の母国への移送及び日本人受刑者の我が国への移送を実施することが可能である。他方,イランは同条約に加入しておらず,イランとの間で受刑者移送を実施するためには,二国間の受刑者移送条約を締結する必要がある。
(3) なお,我が国がこれまでに締結した二国間の受刑者移送条約にはタイとのものがある（平成22年7月30日，公布及び告示，平成22年8月28日，効力発生。）。
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米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局（財務省、国税庁、金融庁等）、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成２４年６月２１日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
【資料】
・国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明（英文／仮訳）
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第11回大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合
日時：平成25年6月11日（火）14：00〜 17：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：59KB】
資料1-1重大事故対策の有効性評価成立性確認（修正版）（関西電力株式会社資料）【PDF：1.2MB】
資料1-2重大事故対策の有効性評価成立性確認資料補足説明資料（修正・追加）（関西電力株式会社資料）【PDF：755KB】
資料2居住性評価（関西電力株式会社資料）【PDF：877KB】
資料3重大事故対処設備に設置許可基準、技術基準の適合状況（関西電力株式会社資料）【PDF：839KB】
資料4耐震評価方針及び評価結果（関西電力株式会社資料）【PDF：11.8MB】
資料5-1津波に対する施設評価結果（関西電力株式会社資料）【PDF：5.8MB】
資料5-2福井県の波源による津波に対する施設評価（関西電力株式会社資料）【PDF：154KB】
資料6内部火災に係るコメント回答及び火災影響評価結果（関西電力株式会社資料）【PDF：906KB】
資料7外部火災に係るコメント回答（関西電力株式会社資料）【PDF：754KB】
資料8内部溢水影響評価結果（関西電力株式会社資料）【PDF：1.3MB】
資料9竜巻に係るコメント回答及び影響評価結果（関西電力株式会社資料）【PDF：475KB】
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第8回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時：平成25年6月11日（火）10：00〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：37KB】
名簿【PDF：76KB】
資料1六ヶ所再処理施設の安全性に関する総合的評価に係る報告【概要】【PDF：2.9MB】
資料2ＭＯＸ燃料加工施設の安全評価について【PDF：4.2MB】
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「サイバーセキュリティ2013（案）」に関する意見の募集
案件番号 060250610
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房情報セキュリティセンター
恩賀・岡野
住所：〒100−0014 東京都千代田区永田町２−４−１２
電話：（直通）０３−３５８１−３７６８
案の公示日 2013年06月10日 意見・情報受付開始日 2013年06月10日 意見・情報受付締切日 2013年06月24日
意見提出が30日未満の場合その理由 -
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
内閣官房情報セキュリティセンターのホームページ
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選任書は何時出てくるのか。。。そして、何が書いてあるのか。。。(＠_＠;)
チョットだけドキドキしながら待っておりましたが、清算開始日からしばらく経って「入手しましたぁ♪」 とのご連絡がございました。
そこで、まずは写しを送っていただきましてね。。。。
さて、どうだったと思いますか？？？？？
まぁ〜。。。日付に関しては先にお伝えしてしまっておりましたけど、清算開始日は全く気にされていなかった模様。。。
というか、清算が開始したから清算人の選任手続きをしたんで、当然のことながら、清算開始日に清算人が選任されるワケない。。。ってコトみたいでした。
そんなモンなのでしょうかね？
。。。で、モンダイは内容ですケドね。。。
これがまた、個人的には驚いたのですが、
「○○殿（←清算人の氏名のみ） ○○法第●条の規定により、貴殿を○社の清算人に選任する。」
おわり♪
。。。って、いかがです？
弁護士の肩書きもなければ、住所も書いてません。
本当に名前だけ。。。
余計なコトが書いてあるよりも良かったのかも知れないケド、あまりにさっぱりしていて、何だか拍子抜けでございました(~_~;)
。。。というワケで、何度法務局に相談に行ったか分かりませんでしたが、どうにかこうにか登記申請したのであります。
でも。。。。同時期に申請した他の登記は完了しているのに、何故だか終わらない。。。。
ま、でも、実際には、相談した方と調査する方は別のヒトでしょうからね〜。。。相談内容を確認しつつ。。。だから遅いんだろうなぁ〜って思っていたんですよ。
ところが、突然、お電話がありましてね。。。
それが、思いがけないハナシだったんです。
ぃや〜。。。考えてませんでしたね。。。実際。
重要なトコロは間違えないケド、重要じゃないトコロは気にしてないから間違える。。。っていうのは本当のコトでして。。。
ただ、間違いなのかどうかは定かではございませんケドも。。。ムムム。。。(-"-)
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民主党は１１日午後、参院に「公務員制度改革関連３法案（国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案、公務員庁設置法案）」「地方公務員制度改革関連２法案（地方公務員法の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案）」を提出した。
国家公務員制度改革関連３法案は、２０１１年第１７７回通常国会に提出した法案のうち、すでに提出済みの「幹部国家公務員法案」で規定した「幹部人事の一元管理」を切り離したうえで、「退職管理の適正化」と「自律的労使関係制度の措置」を規定する内容。今回は社民党と共同提出した。
また、地方公務員制度改革関連２法案は、２０１２年秋の第１８１臨時国会に提出した法案を、議員立法として生活の党・社民党と共同提出した。地方公務員に係わる「能力及び実績に基づく人事管理」「退職管理の適正の確保」「自律的労使関係制度の措置」を規定する。
２００８年６月に民自公の３党合意によって成立した「国家公務員制度改革基本法」では、公務員制度改革に必要な措置を５年以内に講じることが定められ、来月７月にはその期限を迎えるが、安倍政権では何の取り組みも行われていない。民主党は、この法案の審議を要求するとともに、政府の姿勢を質し、公務員制度改革の実現を求めていく。
国家公務員法等の一部を改正する法律（案）
国家公務員の労働関係に関する法律（案）
公務員庁設置法（案）
地方公務員法等の一部を改正する法律（案）
地方公務員法等の一部を改正する法律案要綱
地方公務員の労働関係に関する法律（案）
地方公務員の労働関係に関する法律案要綱
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観光立国推進会議
配付資料
資料１ 観光立国実現に向けたアクション・プログラム（案）
資料２ 観光立国推進ワーキングチームの開催について
参考資料１ 観光立国推進閣僚会議の開催について
参考資料２ 観光立国推進ワーキングチーム及び観光立国推進有識者会議開催状況
参考資料３ 観光立国推進有識者会議メンバー
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この中で、まずは、日・ＡＳＥＡＮ友好協力４０周年となる本年、ＡＳＥＡＮ諸国からの観光客のビザについて、
１．タイ・マレーシア向けのビザは免除
２．ベトナム・フィリピン向けの数次ビザ化
３．インドネシア向け数次ビザの滞在期間延長
により、一気に緩和することを、決定しました。夏までに実行いたします。
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平成25年6月11日（火）定例閣議案件
国会提出案件
平成２４年度東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置について
（内閣官房）
「平成２４年度食料・農業・農村の動向」及び「平成２５年度食料・農業・農村施策」について
（農林水産省）
「平成２４年度首都圏整備に関する年次報告」について
（国土交通省）
「平成２４年度土地に関する動向」及び「平成２５年度土地に関する基本的施策」について
（同上）
「平成２４年度観光の状況」及び「平成２５年度観光施策」について
（同上）
公布（法律）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
道路交通法の一部を改正する法律
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
政 令
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の施行期日を定める政令
（公正取引委員会・内閣官房・内閣府本府・消費者庁・総務・財務・経済産業省）
内閣府本府組織令の一部を改正する政令
（内閣府本府）
沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令
（同上）
道路交通法施行令の一部を改正する政令
（警察庁）
地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（農林水産省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令
（厚生労働省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備に関する政令
（国土交通省）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
「政府事故調報告書を受けて講じた措置のフォローアップの結果」の公表について
平成２５年６月
「政府事故調報告書を受けて講じた措置のフォローアップの結果(以下「報告書」という。)」について取りまとめましたので、公表致します。
具体的な関連資料については、以下をご参照ください。
【報告書の位置づけ】
・政府事故調最終報告（平成24 年７月23 日公表）（PDF形式：73KB）
【報告書】
・政府事故調報告書を受けて講じた措置のフォローアップの結果（PDF形式:767KB）
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金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（座長 洲崎博史 京都大学大学院法学研究科教授）においては、平成24年６月より、計16回にわたり、保険商品・サービスの提供等の在り方について、検討及び審議を行ってきました。
これらの審議を踏まえ、「報告書」（別紙）がとりまとめられましたので、公表します。
なお、本報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。
以上
（別紙）報告書（PDF:481KB）
（参考）報告書の概要（PDF:97KB）
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6月11日 消費生活用製品の重大製品事故：リコール製品で火災（換気扇（無償改修））等[PDF:412KB] 特記事項：ガデリウス�蝓文宗．�デリウス・インダストリー�蝓砲�輸入し、フクビ化学工業�蠅�販売した換気扇のリコール
（無償改修）
１．石油ふろがま（薪兼用）、密閉式（ＢＦ式）ガス給湯付ふろがま（都市ガス用）
２．自転車用幼児座席、電気冷蔵庫、照明器具、携帯電話機、換気扇
３．ＩＨ調理器、電子レンジ、電気がま
6月11日 ジャンプ式の折りたたみ傘及び乳幼児用のいすの事故に気をつけて！−新たに「取扱い上の注意」の表示が義務付けられました−[PDF:641KB]6月7日 消費生活用製品の重大製品事故：リコール製品で火災（温水洗浄便座（無償点検・改修）、電気冷蔵庫（無償点検・部品交換））等[PDF:528KB] 特記事項：東陶機器�蝓文宗。圍錬圍廊蝓砲�製造した温水洗浄便座のリコール（無償点検・改修）、
シャープ�蠅�製造した電気冷蔵庫のリコール（無償点検・部品交換）
１．石油ストーブ（開放式）、油だき温水ボイラ
２．モップ絞り器、電気洗濯機、温水洗浄便座、電気冷蔵庫
３．脚立、カーペット、換気扇、脚立（アルミニウム合金製）
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「放送サービスの高度化に関する検討会 検討結果取りまとめ」の公表
総務省は、「放送サービスの高度化に関する検討会」（座長：須藤修 東京大学大学院情報学環長・教授）において取りまとめられた「4K・8K（スーパーハイビジョン)」「スマートテレビ」「ケーブル・プラットフォーム」の具体化に必要な事項について、検討結果を公表します。
1 経緯
昨今の通信・放送サービスをとりまく環境の大きな変化を背景として、通信・放送サービスに関する今後の取組について、平成24年11月から「放送サービスの高度化に関する検討会」において、「4K・8K（スーパーハイビジョン)」「スマートテレビ」「ケーブル・プラットフォーム」の3分野について、その具体化に必要な事項を検討してまいりました。
今般、その検討結果を取りまとめましたので公表します。
2 公表資料
「放送サービスの高度化に関する検討会 これまでの検討結果について取りまとめ」
（概要、本文、参考資料）
＜関係資料＞
○「放送サービスの高度化に関する検討会」の開催（平成24年11月6日）
（http://
○放送サービスの高度化に関する検討会の開催状況
（http://
http://
情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 超高精細度テレビジョン放送システム作業班（第1回）
日時
平成25年6月5日（水）10:00〜
場所
経済産業省別館 11階 共用1111会議室
議事次第
1.開 会
2.作業班主任挨拶
3.構成員の紹介
4.議 事
（1）超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件の調査について
（2）超高精細度テレビジョン放送に関する動向について
（3）要求条件（素案）について
（4）その他
5.閉 会
配付資料
•資料UHD作 1−1 ｢放送ステムに関する技術的条件｣のうち｢超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件｣の検討開始について
•資料UHD作 1−2 ｢超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件｣の検討の進め方
•資料UHD作 1−3 超高精細度テレビジョン放送に関する動向
•資料UHD作 1−4 H.265|MPEG-H（HEVC）規格の概要
•資料UHD作 1−5 主なトランスポート方式の比較
•資料UHD作 1−6 34.5MHz帯域幅を使用する超高精細度テレビジョン放送に係る衛星デジタル放送方式の要求条件（素案）
•資料UHD作 1−7 27MHz帯域幅を使用する超高精細度テレビジョン放送に係る衛星デジタル放送方式の要求条件（素案）
•参考資料1 放送サービスの高度化に関する検討会（第3回）資料3−1−1「スーパーハイビジョンに関する検討結果について」
•参考資料2 情報源符号化部 H.265 | MPEG-H HEVC規格の概要
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日・イラン受刑者移送条約締結交渉第1回会合実施平成25年6月11日
1. 6月10日から11日まで，東京において，日・イラン受刑者移送条約締結交渉第1回会合が実施されました。
2. 同会合には，日本側から向賢一郎・中東第2課長を団長とする外務省及び法務省の関係者が，イラン側からはレザー・ナザルアーハリ（H.E.Dr.Reza NAZARAHARI）駐日イラン・イスラム共和国大使を団長とするイラン外務省及び法務省の関係者がそれぞれ出席し，受刑者移送分野における協力の枠組みを構築するため，受刑者移送条約の案文交渉を実施しました。
3. 第2回会合は，本年中にテヘランにおいて実施する予定です。
（参考）
(1) 平成20年12月，東京にて，日・イラン受刑者移送条約締結の可能性を検討するための予備協議を実施。平成21年11月，イランにおいて第2回予備協議を実施。
(2) 我が国は,受刑者移送の枠組みを定める多数国間条約である「刑を言い渡された者の移送に関する条約（CE条約）」に加入した（平成15年）ことにより,同条約の締約国（我が国を含め64か国）との間では,一定の要件の下で外国人受刑者の母国への移送及び日本人受刑者の我が国への移送を実施することが可能である。他方,イランは同条約に加入しておらず,イランとの間で受刑者移送を実施するためには,二国間の受刑者移送条約を締結する必要がある。
(3) なお,我が国がこれまでに締結した二国間の受刑者移送条約にはタイとのものがある（平成22年7月30日，公布及び告示，平成22年8月28日，効力発生。）。
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米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局（財務省、国税庁、金融庁等）、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成２４年６月２１日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
【資料】
・国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明（英文／仮訳）
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第11回大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合
日時：平成25年6月11日（火）14：00〜 17：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：59KB】
資料1-1重大事故対策の有効性評価成立性確認（修正版）（関西電力株式会社資料）【PDF：1.2MB】
資料1-2重大事故対策の有効性評価成立性確認資料補足説明資料（修正・追加）（関西電力株式会社資料）【PDF：755KB】
資料2居住性評価（関西電力株式会社資料）【PDF：877KB】
資料3重大事故対処設備に設置許可基準、技術基準の適合状況（関西電力株式会社資料）【PDF：839KB】
資料4耐震評価方針及び評価結果（関西電力株式会社資料）【PDF：11.8MB】
資料5-1津波に対する施設評価結果（関西電力株式会社資料）【PDF：5.8MB】
資料5-2福井県の波源による津波に対する施設評価（関西電力株式会社資料）【PDF：154KB】
資料6内部火災に係るコメント回答及び火災影響評価結果（関西電力株式会社資料）【PDF：906KB】
資料7外部火災に係るコメント回答（関西電力株式会社資料）【PDF：754KB】
資料8内部溢水影響評価結果（関西電力株式会社資料）【PDF：1.3MB】
資料9竜巻に係るコメント回答及び影響評価結果（関西電力株式会社資料）【PDF：475KB】
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第8回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時：平成25年6月11日（火）10：00〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：37KB】
名簿【PDF：76KB】
資料1六ヶ所再処理施設の安全性に関する総合的評価に係る報告【概要】【PDF：2.9MB】
資料2ＭＯＸ燃料加工施設の安全評価について【PDF：4.2MB】
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「サイバーセキュリティ2013（案）」に関する意見の募集
案件番号 060250610
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房情報セキュリティセンター
恩賀・岡野
住所：〒100−0014 東京都千代田区永田町２−４−１２
電話：（直通）０３−３５８１−３７６８
案の公示日 2013年06月10日 意見・情報受付開始日 2013年06月10日 意見・情報受付締切日 2013年06月24日
意見提出が30日未満の場合その理由 -
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
内閣官房情報セキュリティセンターのホームページ
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