登記法　○゜○゜コミュの第2回長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会[平成25年6月9日]

第2回長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会[平成25年6月9日]
　平成25年6月9日、郡山市において、第2回長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会を福島県と共同で開催しました。
　協議会には、東電福島第一原発事故により被災した自治体の首長（南相馬市、葛尾村は副長）、福島市長、会津若松副市長、郡山市長、いわき市長、二本松市長、桑折町長、大玉副村長、三春町長、福島県知事が出席。
　国からは、根本復興大臣、浜田復興副大臣、坂本総務副大臣が出席。
　協議会において、国及び福島県から配布した資料を掲載します。

議事次第
資料１　コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）【復興庁】
資料２　避難者受入れ経費への財政措置の見直しについて【総務省】
資料３　コミュニティ研究会（仮称）について【復興庁】
資料４　復興公営住宅の先行整備の進捗について【福島県】
資料５　今後のスケジュールについて【復興庁】
資料６　個別協議の構成について【復興庁】
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20130610143546.html
6月10日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１作業分科会　第２回会議（平成２５年４月２５日開催）の議事録を掲載しました。　
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00074.html
スウェーデンとの租税条約改正交渉の基本合意平成25年6月10日

英語版 (English)


1.　日本国政府とスウェーデン政府は、1983年に発効（1999年に一部改正が発効）した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約」を改正する議定書案について、このたび基本合意に至りました。
2.　この議定書案は現行条約の一部を改正するもので、両国間の投資・経済交流を一層促進し、また、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止する観点から、投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を軽減するとともに、税務当局間の相互協議における仲裁制度や相手国の租税を相互に徴収する仕組みを導入しています。
3.　議定書案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その内容が確定することとなります。その後、議定書案は、両国における承認手続（我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要）を経た上で、発効することとなります。
【参考】日スウェーデン租税条約の沿革
（1）原条約：　昭和32年（1957年）発効
（2）全面改正条約（現行条約）：　昭和58年（1983年）発効
（3）一部改正：　平成11年（1999年）発効

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000318.html
スウェーデンとの租税条約の改正について基本合意に至りました
　日本国政府とスウェーデン政府は、１９８３年に発効（１９９９年に一部改正が発効）した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約」を改正する議定書案について、このたび基本合意に至りました。

　この議定書案は現行条約の一部を改正するもので、両国間の投資・経済交流を一層促進し、また、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止する観点から、投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を軽減するとともに、税務当局間の相互協議における仲裁制度や相手国の租税を相互に徴収する仕組みを導入しています。

　議定書案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その内容が確定することとなります。その後、議定書案は、両国における承認手続（我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要）を経た上で、発効することとなります。



【参考】日スウェーデン租税条約の沿革
（１）原条約 ： 昭和32年（1957年）発効
（２）全面改正条約（現行条約） ： 昭和58年（1983年）発効
（３）一部改正： 平成11年（1999年）発効

問い合わせ先
主税局参事官室
03-3581-4111 内線 5335、2460
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250610se.htm
「東京電力(株)福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの改訂のための検討のたたき台」を公表します
本件の概要
東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故発生後、政府及び東京電力は、平成２３年１２月に「東京電力(株)福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」をとりまとめ、廃炉に向けた取り組みを進めてまいりました。本ロードマップにつき、燃料デブリ取り出しのスケジュール前倒しなどの検討を行い、本年6月中を目途に「改訂版ロードマップ」をとりまとめるべく準備を進めておりましたところ、このたび、「ロードマップ改訂のための検討のたたき台」がとりまとめられましたので、公表します。

担当
資源エネルギー庁　原子力発電所事故収束対応室

公表日
平成25年6月10日(月)

発表資料名
「東京電力(株)福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの改訂のための検討のたたき台」を公表します(PDF形式：151KB)
資料1．東京電力(株)福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの改訂のための検討のたたき台(PDF形式：252KB)
資料2．東京電力(株)福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの改訂のための検討のたたき台(概要)(PDF形式：949KB)
別紙．東京電力(株)福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの改訂のための検討のたたき台の主要スケジュール(PDF形式：283KB)
関連リンク
「東京電力（株）福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」について
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130610005/20130610005.html
第10回大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合
日時：平成25年6月10日（月）14：00〜 16：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：63KB】
資料1ＦＯ−Ａ〜ＦＯ−Ｂ断層と熊川断層の連動に関する調査状況について【PDF：15.7MB】
資料2ＦＯ−Ａ〜ＦＯ−Ｂ断層と熊川断層の連動を仮定した地震動評価に関するコメント回答【PDF：513KB】
資料3評価会合における津波に関するコメント回答【PDF：470KB】
資料4評価会合における火山に関するコメント回答【PDF：1.6MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/20130610.html
「接続料規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果及び再意見募集
情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照）は、総務大臣から平成25年5月7日（火）付け「接続料規則の一部を改正する省令案」についての諮問を受けました。
本省令案について、同年5月8日（水）から同年6月6日（木）までの間、意見募集を行いました。その結果、3件の意見が提出されました。
つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年6月11日（火）から同年6月24日（月）までの間、再意見募集を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000206.html