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登記法 ○゜○゜コミュの6.7維新が単独で特定複合観光施設区域推進法案を衆院へ提出。

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6.7維新が単独で特定複合観光施設区域推進法案を衆院へ提出。
http://casino-status.com/IR1.html
カジノ法案条文
http://casino-status.com/IRpromotivelaw.pdf
6.7民主党・みんな・維新で幹部国家公務員法案を衆院へ提出。
0増5減法案は6.19参院否決・6.21衆院再可決へ。
件名 安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 183回 提出番号 75



提出日 平成25年6月7日
衆議院から受領/提出日
衆議院へ送付/提出日
先議区分 衆先議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183075.htm
名 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案
種別 法律案(衆法)
提出回次 183回 提出番号 34



提出日 平成25年6月7日
衆議院から受領/提出日 平成25年6月7日
衆議院へ送付/提出日
先議区分 衆先議
継続区分
提出者 法務委員長
提出者区分 委員会発議



http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183034.htm
183 11 国家公務員制度改革基本法の一部を改正する法律案
183 12 違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案
183 13 特定原子力被災地域の土地等の利用に関する施策及びこれに関連して必要となる地域住民等の生活再建等の促進に資する施策の国の取組による推進に関する法律案 みんなの党提出。
183 14 国家賠償法の一部を改正する法律案 みんなの党提出。
183 15 幹部国家公務員法案
183 16 会計検査院法の一部を改正する法律案
183 17 予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm
衆議院議員立法提出
法案

独法通則法改正案 (民主・みんな) みんなの党提出者:大熊利昭衆議院議員
特別会計法改正案 (民主・みんな) みんなの党提出者:小池政就衆議院議員


参議院議員立法提出
法案

公務員制度改革基本法改正案 (みんな・民主・生活・社民・み風・改革)
国民監査請求法案 (みんな・民主・生活・社民・み風・改革・維新)
土地借上げ・買取り法案 (みんな・生活・社民・み風・改革)
国家賠償法改正案 (みんな・改革・維新)
幹部公務員法案 (みんな・民主・維新)
会計検査院法改正案 (民主・みんな・社民)
予責法改正案 (民主・みんな)

みんなの党提出者:参法すべて 小野次郎参議院議員
http://www.your-party.jp/activity/press/002098/
6.12産業競争力会議・金融庁企業会計会議・定例規制委員会開催。
6.13経済財政諮問会議。
改名意見書をすぐ書くような約束だったけれどいつまでもはぐらかす馬鹿医者。
頓珍漢な回答ばかり続けている精神科医。あなたが精神科に通うべきだ。痴呆なのか。やりとりを公開してもいいかな。
そういう奴に限って名誉き損だとか騒ぐだろうね。
きっちり実名入りで公開しないと被害者が続々発生するのだけれど。
厚生労働省がきちんと数年に1度は医師として仕事ができるか確認しなきゃだめなんだよ。
土曜日やりきれなかったのでけふは更新します。
新聞や雑誌にだめ医者のオンパレードと出ているのは本当なんだよ。
2012年03月09日、国家賠償法の一部を改正する法律案を提出いたしました。

【提出法案】

■国家賠償法の一部を改正する法律案

概要(PDF 32KB),要綱(PDF 24KB),法案(PDF 33KB),新旧対照表(PDF 28KB)

http://www.your-party.jp/activity/press/002098/
国家賠償法の一部を改正する法律(案)
国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。
第一条第二項中「前項」を「第一項」に改め、第一項の次に次の一項を加える。
国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によ
つて違法に他人に損害を加えたときは、その公務員は、これを賠償する責めに任ずる。
第四条中「公共団体」の下に「及び公務員」を加え、「よるの外」を「よるほか」に改め、「民法」の下
に「(明治二十九年法律第八十九号)」を加える。
第五条中「公共団体」の下に「及び公務員」を加え、「別段の定」を「別段の定め」に改める。
附則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
(経過措置)
2 この法律による改正後の国家賠償法の規定は、この法律の施行の日以後の行為に基づく損害について適
用し、同日前の行為に基づく損害については、なお従前の例による
国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によっ
て違法に他人に損害を加えたときは、その公務員は、これを賠償する責めに任ずるものとする必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。

コメント(1)

「会社法制の回顧と展望」


旬刊商事法務2013年6月5日号
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu130605.html

 創刊2000号記念ということで,特集「会社法制の回顧と展望」。これまでの商法改正作業に立案担当者として携わった方々が寄稿されている。読み応えあり。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/58ff4b2747a0aa77fd5749f6914aac88

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