ココでちょっと横道ですけれども、清算人の登記って、どうして登記原因年月日が登記事項じゃないのか？。。。というハナシ。
ワタシの感覚では、「登記が効力発生要件になるモノ」は年月日を登記しない。。。という気がしていたんですが（設立登記など）、今さら（^_^;）ヨクヨク考えてみますと、清算人の就任は別に登記が効力要件ってコトではないハズです。
あと、思いつくのは、「社外役員である旨」の登記ですね。
これも、原因年月日は登記事項じゃございませんが、登記が効力要件というワケでもないと思います。
。。。ホントに今さらこんなトコロで引っかかっているのはナンデだろ〜。。。と、自分でも情けないんですけどもね。。。(~_~;)
http://
独立の登記事項だからですよ。
政党法人の法定清算人の登記はなぜしないのか。逆にならないひとの退任登記をなぜするのか。
183 26 農業者戸別所得補償法案 衆議院で審議中 経過
183 27 介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過
183 28 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://
25 教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案
中田 宏議員
外４名
（維新） 平成25年
6月5日 法案 要綱
新旧
経過
26 農業者戸別所得補償法案
大串 博志議員
外６名
（民主、生活、社民） 平成25年
6月5日 法案 要綱
新旧
経過
http://
件名 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 183回 提出番号 10
提出日 平成25年6月6日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 尾立源幸君 外1名
提出者区分 議員発議
http://
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二六号）（衆議院送付）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、ブラジルにある在ベレン日本国総領事館を廃止する。
二、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する。
三、この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、在ベレン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらをクリックしてください
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案委員会修正要旨
この法律の施行期日を公布の日とするとともに、この法律による改正後の在勤基本手当の基準額に関する規定を平成二十五年四月一日から適用するものである。
秋に議連でがん登録法案提出へ。
平成25年6月7日（金）定例閣議案件
一般案件
新型インフルエンザ等対策政府行動計画について
（内閣官房）
知的財産政策に関する基本方針
（同上）
科学技術イノベーション総合戦略について
（内閣府本府）
公布（法律）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律
電波法の一部を改正する法律
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
水防法及び河川法の一部を改正する法律
法律案
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案
（内閣官房）
政 令
地方税法施行令の一部を改正する政令
（総務・財務省）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（国土交通省）
総合科学技術会議（第112回）議事次第
平成２５年６月６日（木）
18時35分〜18時45分
総理官邸３階南会議室
議事 （１） 科学技術イノベーション総合戦略 とりまとめ
（２） 環境エネルギー技術革新計画(仮称)の策定について(案)
（３） その他
資料
資料１−１ 科学技術イノベーション総合戦略【概要（簡略版）】（PDF）
資料１−２ 科学技術イノベーション総合戦略【概要】
１(PDF）、２（PDF：526KB）、３（PDF：444KB）、４（PDF：1062KB）、５（PDF：800KB）、６（PDF）、７（PDF：395KB)
資料１−３ 諮問第14号「科学技術イノベーション総合戦略について」に対する答申（案）（PDF）１（PDF：370KB）、２（PDF：345KB）、３（PDF：994KB）、４（PDF：841KB）
資料２ 環境エネルギー技術革新計画（仮称）の策定について（案）
参考資料１ 諮問第14号「科学技術イノベーション総合戦略について」（PDF）
参考資料２ 第111回総合科学技術会議議事録（案）（PDF）
http://
内容：平成25年5月 1日現在の法令データ（平成25年5月 1日までの官報掲載法令）
※平成25年5月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，８８８ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０１２ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５３３ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３２ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，８５１
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成25年7月上旬
内容：平成25年6月 1日現在の法令データ（平成25年6月 1日までの官報掲載法令）
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成25年6月7日）
概要 政府行動計画 用語集
過去の新型インフルエンザ対策行動計画
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知的財産政策に関する基本方針
平成25 年６月７日
閣議決定
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主要生損保の平成25年３月期決算の概要
主要生損保の平成25年３月期決算について、各社が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
主要生命保険会社の平成25年３月期決算の概要（PDF:79KB）
主要損害保険会社の平成25年３月期決算の概要（PDF:75KB）
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地域銀行の平成25年３月期決算の概要
地域銀行の平成25年３月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
地域銀行の平成25年３月期決算の概要（PDF:40KB）
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主要行等の平成25年３月期決算の概要
主要行等の平成25年３月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
主要行等の平成25年３月期決算の概要（PDF:39KB）
主要行等の平成25年３月期決算状況【単体】＜速報ベース＞（PDF:33KB）
主要行等の平成25年３月期決算状況【連結】＜速報ベース＞（PDF:33KB）
主要行等の平成25年３月期決算の補足資料＜速報ベース＞（PDF:485KB）
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金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第16回）議事次第
日時：平成25年６月７日（金） 10時00分 〜 12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．保険商品・サービスの提供等の在り方について
報告書案について
３．閉会
以上
配付資料
報告書案(PDF:457K)
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中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「法」という。）の対象となる金融機関は、法第８条の規定に基づき、法施行日（平成21年12月４日）から平成25年３月31日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を（平成25年５月15日までに）行政庁に報告したところです。
今般、金融庁は、農協・漁協を除く金融機関について、当該報告の概要（速報値）を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。
※今般、公表するのは現時点の速報値であり、今後の精査によって変動し得るものです。
http://
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告
今般、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第５条の規定に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（平成24年10月１日以降平成25年３月31日までの間を中心として取りまとめたもの。）を国会に提出しました。
本報告の内容につきましては、こちらをご参照ください
http://
デジタル特定ラジオマイクの技術的条件等に係る無線設備規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集
―新たなデジタル特定ラジオマイクの導入に向けた技術的条件の整備―. 総務省は、情報通信審議会からの一部答申を受け、新たなデジタル特定ラジオマイクの導入に向けた技術的条件の整備のため、無線設備規則の一部を改正する省令等の改正案を作成しました。
つきましては、同改正案について、平成25年6月8日（土）から同年7月8日(月)までの間、意見募集を行います。
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日・サモア租税情報交換協定の発効平成25年6月7日
6月6日，在サモア日本国大使館は，サモア独立国政府から，「租税に関する情報の交換のための日本国政府とサモア独立国政府との間の協定」（日・サモア租税情報交換協定）（平成25年6月4日署名）の効力発生のために必要なサモア側の内部手続の完了に関する通知を受領しました。我が国政府は，既にサモア独立国政府に対し，同様の通知を行っています。このため，この協定は，平成25年7月6日に発効することになります。
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サモア独立国との租税情報交換協定が発効します
「租税に関する情報の交換のための日本国政府とサモア独立国政府との間の協定」（平成25年６月４日署名）は、６月６日（木）に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。
これにより、本協定は本年７月６日に発効し、双方において、以下のように適用されます。
（１） 課税年度に基づいて課される租税に関しては、2013年７月６日以後に開始する各課税年度の租税
（２） 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2013年７月６日以後に課される租税
【参考】
・「租税に関する情報の交換のための日本国政府とサモア独立国政府との間の協定」（和文(174KB)・英文(60KB) ）
・本協定の概要などはこちらを御覧ください。
→ サモア独立国との租税情報交換協定が署名されました（2013.06.04）
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◆政調、内閣部会・法務部会・厚生労働部会・女性活力特別委員会合同会議
８時３０分：内閣・人口減少社会特合同会議終了後、開催（約３０分） ７０４
議題：議員立法「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案」について
※前回会議での指摘事項等を踏まえて
◆政調、内閣部会
９時：内閣・法務・厚生労働・女性活力特合同会議終了後、開催（約３０分） ７０４
議題：議員立法「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」について
ワタシの感覚では、「登記が効力発生要件になるモノ」は年月日を登記しない。。。という気がしていたんですが（設立登記など）、今さら（^_^;）ヨクヨク考えてみますと、清算人の就任は別に登記が効力要件ってコトではないハズです。
あと、思いつくのは、「社外役員である旨」の登記ですね。
これも、原因年月日は登記事項じゃございませんが、登記が効力要件というワケでもないと思います。
。。。ホントに今さらこんなトコロで引っかかっているのはナンデだろ〜。。。と、自分でも情けないんですけどもね。。。(~_~;)
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独立の登記事項だからですよ。
政党法人の法定清算人の登記はなぜしないのか。逆にならないひとの退任登記をなぜするのか。
183 26 農業者戸別所得補償法案 衆議院で審議中 経過
183 27 介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過
183 28 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
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25 教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案
中田 宏議員
外４名
（維新） 平成25年
6月5日 法案 要綱
新旧
経過
26 農業者戸別所得補償法案
大串 博志議員
外６名
（民主、生活、社民） 平成25年
6月5日 法案 要綱
新旧
経過
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件名 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 183回 提出番号 10
提出日 平成25年6月6日
衆議院から受領／提出日
衆議院へ送付／提出日
先議区分 本院先議
継続区分
発議者 尾立源幸君 外1名
提出者区分 議員発議
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二六号）（衆議院送付）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、ブラジルにある在ベレン日本国総領事館を廃止する。
二、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する。
三、この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、在ベレン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらをクリックしてください
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案委員会修正要旨
この法律の施行期日を公布の日とするとともに、この法律による改正後の在勤基本手当の基準額に関する規定を平成二十五年四月一日から適用するものである。
秋に議連でがん登録法案提出へ。
平成25年6月7日（金）定例閣議案件
一般案件
新型インフルエンザ等対策政府行動計画について
（内閣官房）
知的財産政策に関する基本方針
（同上）
科学技術イノベーション総合戦略について
（内閣府本府）
公布（法律）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律
電波法の一部を改正する法律
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
水防法及び河川法の一部を改正する法律
法律案
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案
（内閣官房）
政 令
地方税法施行令の一部を改正する政令
（総務・財務省）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（国土交通省）
総合科学技術会議（第112回）議事次第
平成２５年６月６日（木）
18時35分〜18時45分
総理官邸３階南会議室
議事 （１） 科学技術イノベーション総合戦略 とりまとめ
（２） 環境エネルギー技術革新計画(仮称)の策定について(案)
（３） その他
資料
資料１−１ 科学技術イノベーション総合戦略【概要（簡略版）】（PDF）
資料１−２ 科学技術イノベーション総合戦略【概要】
１(PDF）、２（PDF：526KB）、３（PDF：444KB）、４（PDF：1062KB）、５（PDF：800KB）、６（PDF）、７（PDF：395KB)
資料１−３ 諮問第14号「科学技術イノベーション総合戦略について」に対する答申（案）（PDF）１（PDF：370KB）、２（PDF：345KB）、３（PDF：994KB）、４（PDF：841KB）
資料２ 環境エネルギー技術革新計画（仮称）の策定について（案）
参考資料１ 諮問第14号「科学技術イノベーション総合戦略について」（PDF）
参考資料２ 第111回総合科学技術会議議事録（案）（PDF）
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内容：平成25年5月 1日現在の法令データ（平成25年5月 1日までの官報掲載法令）
※平成25年5月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，８８８ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０１２ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５３３ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３２ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，８５１
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成25年7月上旬
内容：平成25年6月 1日現在の法令データ（平成25年6月 1日までの官報掲載法令）
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成25年6月7日）
概要 政府行動計画 用語集
過去の新型インフルエンザ対策行動計画
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知的財産政策に関する基本方針
平成25 年６月７日
閣議決定
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主要生損保の平成25年３月期決算の概要
主要生損保の平成25年３月期決算について、各社が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
主要生命保険会社の平成25年３月期決算の概要（PDF:79KB）
主要損害保険会社の平成25年３月期決算の概要（PDF:75KB）
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地域銀行の平成25年３月期決算の概要
地域銀行の平成25年３月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
地域銀行の平成25年３月期決算の概要（PDF:40KB）
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主要行等の平成25年３月期決算の概要
主要行等の平成25年３月期決算について、各行が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
主要行等の平成25年３月期決算の概要（PDF:39KB）
主要行等の平成25年３月期決算状況【単体】＜速報ベース＞（PDF:33KB）
主要行等の平成25年３月期決算状況【連結】＜速報ベース＞（PDF:33KB）
主要行等の平成25年３月期決算の補足資料＜速報ベース＞（PDF:485KB）
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金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第16回）議事次第
日時：平成25年６月７日（金） 10時00分 〜 12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．保険商品・サービスの提供等の在り方について
報告書案について
３．閉会
以上
配付資料
報告書案(PDF:457K)
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中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「法」という。）の対象となる金融機関は、法第８条の規定に基づき、法施行日（平成21年12月４日）から平成25年３月31日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を（平成25年５月15日までに）行政庁に報告したところです。
今般、金融庁は、農協・漁協を除く金融機関について、当該報告の概要（速報値）を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。
※今般、公表するのは現時点の速報値であり、今後の精査によって変動し得るものです。
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破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告
今般、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第５条の規定に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（平成24年10月１日以降平成25年３月31日までの間を中心として取りまとめたもの。）を国会に提出しました。
本報告の内容につきましては、こちらをご参照ください
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デジタル特定ラジオマイクの技術的条件等に係る無線設備規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集
―新たなデジタル特定ラジオマイクの導入に向けた技術的条件の整備―. 総務省は、情報通信審議会からの一部答申を受け、新たなデジタル特定ラジオマイクの導入に向けた技術的条件の整備のため、無線設備規則の一部を改正する省令等の改正案を作成しました。
つきましては、同改正案について、平成25年6月8日（土）から同年7月8日(月)までの間、意見募集を行います。
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日・サモア租税情報交換協定の発効平成25年6月7日
6月6日，在サモア日本国大使館は，サモア独立国政府から，「租税に関する情報の交換のための日本国政府とサモア独立国政府との間の協定」（日・サモア租税情報交換協定）（平成25年6月4日署名）の効力発生のために必要なサモア側の内部手続の完了に関する通知を受領しました。我が国政府は，既にサモア独立国政府に対し，同様の通知を行っています。このため，この協定は，平成25年7月6日に発効することになります。
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サモア独立国との租税情報交換協定が発効します
「租税に関する情報の交換のための日本国政府とサモア独立国政府との間の協定」（平成25年６月４日署名）は、６月６日（木）に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。
これにより、本協定は本年７月６日に発効し、双方において、以下のように適用されます。
（１） 課税年度に基づいて課される租税に関しては、2013年７月６日以後に開始する各課税年度の租税
（２） 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2013年７月６日以後に課される租税
【参考】
・「租税に関する情報の交換のための日本国政府とサモア独立国政府との間の協定」（和文(174KB)・英文(60KB) ）
・本協定の概要などはこちらを御覧ください。
→ サモア独立国との租税情報交換協定が署名されました（2013.06.04）
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◆政調、内閣部会・法務部会・厚生労働部会・女性活力特別委員会合同会議
８時３０分：内閣・人口減少社会特合同会議終了後、開催（約３０分） ７０４
議題：議員立法「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案」について
※前回会議での指摘事項等を踏まえて
◆政調、内閣部会
９時：内閣・法務・厚生労働・女性活力特合同会議終了後、開催（約３０分） ７０４
議題：議員立法「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」について
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