登記法　○゜○゜コミュの工場財団公告について

工場財団公告について
官報6.6の15面の沖縄支局の拓南製鉄の工作物は動産ではないから取り消すこと。

http://www.takunan.co.jp/takunanseitetsu.html

http://kanpou.npb.go.jp/20130606/20130606h06061/20130606h060610000f.html

【主務官庁の認可書と選任書の日付について】

レアケースなりに、いくつか前例はあるものの、なぜか前例と同様にならないコトがありまして。。。
その１つがこのハナシ。
実際の清算開始の日と認可書・（清算人の）選任書の日付が全然違う。。。つまり、お役所の書面からは清算開始日が全く分かりませんでした。
（結果的には、認可書は効力発生日のかなり前の日付で、選任書は効力発生日の１週間後くらいの日付でした。）

さらに、そもそも、それらの書面の日付が何時になるのか。。。加えて記載内容がどういうモノなのか。。。事前に全く教えてもらえない。。。という始末。

仕方がないので、主務官庁がする官報公告の掲載日を清算開始の日にしてもらい（その日に公告するとは決まっていないらしい）、その公告掲載日を清算開始日（＝営業所閉鎖日）としてもらえました。

具体的には、こんな感じです。（日付は実際とは異なっています。）

清算の開始日（と 清算人の選任日）　５月１日
認可書の日付　　４月１０日
選任書の日付　　５月１０日
官報公告の掲載日　５月１日

それにしても。。。
認可申請は相当大変だったようですし、提出書類も半端なく大量だったみたいなのですが、認可書や（清算人）選任書の内容はこれ以上ない。。。ってくらいシンプル。

例えば、認可書ですけどね。。。
「年月日第●号で申請のあった○○については、○○法●条の規定に基づき、申請のとおり認可する。」 って感じなんです。

何が言いたいかというと、認可書には申請内容が一切書いてないのです。
もし、ワタシが内容を全く知らずにこの認可書を見たとしたら、何のことやらさっぱり分かんない。。。（いや、根拠条項は書いてあるんで、すごぉ〜くオオザッパには分かるケドさ。。。^_^;）
それは法務局だって同じだろうに。。。やっぱ、お役所間のビミョ〜なモンダイがあるのかしら。。。なんて思っちゃいました。ｱﾊﾊ。。。(~_~;)

ま、本件は幸い効力発生日に公告が載りましたんで良かったのですけれども、例えば、効力発生日が官報の休刊日だったらどうなっていたんだろ〜。。。？

。。。というワケで、個人的には、なんだか腑に落ちませんでした。。。
しかし、ワタシが理屈をこね始めるとクライアントさんにご迷惑をおかけするコトになりそうだったんで、ググッと我慢しました。

さらに清算人選任のコトでございますけれども。。。
続きはまた明日♪

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/da1dd0e7fdb972a468dcbe883f00371e

オリエンタル白石の課徴金を公取委が届け出ず更生免責成立。

183 25 教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
維新提案

183 26 農業者戸別所得補償法案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
事件番号 平成23(受)2183 事件名 年次有給休暇請求権存在確認等請求事件
裁判年月日 平成25年06月06日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成23(ネ)3147 原審裁判年月日 平成23年07月28日
判示事項  裁判要旨 労働者が使用者の正当な理由のない就労拒否のために就労することができなかった日と労働基準法３９条１項及び２項における出勤率の算定方法
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83306&hanreiKbn=02
件番号 平成24(受)349 事件名 未収金請求事件
裁判年月日 平成25年06月06日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成23(ネ)1492 原審裁判年月日 平成23年11月24日
判示事項  裁判要旨 １　明示的一部請求の訴えの提起は，債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため債権の総額が認定されたとしても，残部について裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない
２　明示的一部請求の訴えの提起は，残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り，残部について裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずる
３　催告から６箇月以内に再び催告をしても，第１の催告から６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講じなかった以上は，消滅時効が完成し，この理は，第２の催告が明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告であっても異ならない

参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83305&hanreiKbn=02
第９回 教育再生実行会議 配布資料
平成２５年６月６日

・資料１ー１ 中央教育審議会高大接続特別部会の審議状況等について
・資料１−２ 高大接続（高校教育・大学入学者選抜・大学教育）について
（文部科学省中央教育審議会高大接続特別部会　安西部会長提出資料）
・資料２ 高大接続に関する参考データ（文部科学省提出資料）
・参考資料 運動部活動の在り方に関する調査研究報告書
（平成25年5月27日運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議）

鈴木委員提出資料
八木委員提出資料

遠藤議員提出資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai9/siryou.html
国と地方の協議の場



平成２５年６月５日（水）
　　１７時００分〜１７時４５分
総理大臣官邸２階小ホール




次第



開会
協議事項
　「地方分権改革の取組について」
　「骨太の方針の策定等について」
閉会


○配布資料

資料１ 個性を活かし自立した地方をつくるために（内閣府提出資料）
資料２ 国から地方への事務・権限の移譲等に関する各府省の回答の概要等
（内閣府提出資料）
資料３ 地方分権改革有識者会議専門部会について（内閣府提出資料）
資料４ これからの国・地方を通じての課題について（地方六団体提出資料）
資料５ 骨太方針の策定等について（内閣府提出資料）
資料６ 社会保障制度改革国民会議における検討状況について（内閣官房提出資料）
参考資料 社会保障制度改革国民会議における検討状況について（参考資料）
（内閣官房提出資料）



http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h25/dai1/gijisidai.html

行政改革推進会議（第３回）議事次第
平成25年6月5日（水）
16:00〜16:50
於：官邸4階大会議室



1.開会
2.議事
（１）特別会計改革
（２）独立行政法人改革
（３）無駄の撲滅
3.議長挨拶
4.閉会

＜配付資料＞ 資料１-１ : 特別会計改革に関するとりまとめ（案）
資料１-２ : 特別会計改革に関するとりまとめ（案）のポイント
資料２-１ : 独立行政法人改革に関する有識者懇談会の中間とりまとめ（概要版）
資料２-２ : 独立行政法人改革に関する有識者懇談会の中間とりまとめ
資料２-３ : 独立行政法人制度の改革について（新藤議員提出資料）
資料３-１ : 無駄の撲滅について（行政改革推進会議有識者議員懇談会の民間議員意見）
資料３-２ : 歳出改革ワーキンググループについて（案）
資料３-３ : 行政事業レビュー公開プロセス対象事業一覧
資料３-４ : 行政事業レビュー公開プロセス日程表
資料４ : 第３回行政改革推進会議の議題に関する意見（渡議員提出資料）
参考資料 : 公開プロセス対象事業の選定基準及び歳出改革ワーキンググループの設置について




http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai3/gijisidai.html
幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議（第２回）
議事次第
平成２５年６月６日
８時〜８時３０分
内閣府本府３階特別会議室

１．開会

２．出席者挨拶（下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣）

３．取りまとめ案について

４. 意見交換

５．閉会

※進行：森女性活力・子育て支援担当大臣

【配布資料】
資　料 「幼児教育無償化」について（案）
参考１． 説明資料
参考２． 第１回連絡会議での意見の整理


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/youji/dai2/2sidai.html
第９回インターネット消費者取引連絡会NEW
•議事次第[PDF:105KB]•
資料１　　｢アプリ等に関するトラブル｣[PDF:98KB]•
資料２　日本オンラインゲーム協会のスマートフォンゲームアプリ対策 [PDF:325KB]•
資料２（参考１）　　スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン[PDF:281KB]•
資料２（参考２）　　JOGAスマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン対応状況[PDF:235KB]•
資料３ ネイティブアプリにおける未成年者保護への取り組みについて[PDF:2033KB]•
資料４　当社サービスの安全性・健全性維持向上策について[PDF:2687KB]•
資料５　本日のプレゼンテーションについて（iTunes）[PDF:415KB]•
資料６　第９回インターネット消費者取引連絡会発表資料(グーグル)[PDF:140KB]•
資料７　消費者が実行すべきポイント〜｢ソーシャルゲーム｣、｢口コミ(サイト)｣、｢サクラサイト｣について〜[PDF:726KB]•
資料８−１　いわゆる｢脱法ドラッグ｣の通信販売サイトに対する特定商取引法に基づく集中的な取締りについて[PDF:203KB]•
資料８−２　特定商取引法に違反しているおそれのあるいわゆる｢脱法ドラッグ｣の通信販売サイトの公表について[PDF:264KB]•
資料９　インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（平成24年10月〜12月）[PDF:178KB]•
資料１０　第８回インターネット消費者取引連絡会議事要旨[PDF:244KB]
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m09
「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」の提出
　地方財政審議会において、地域再生に向けた地方財政改革に関し、総務大臣に対する意見が取りまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。


＜配布資料＞

○　地域再生に向けた地方財政改革についての意見（概要版）
○　地域再生に向けた地方財政改革についての意見 連絡先

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000076.html
老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国の区分所有法制及びその運用状況等に関する調査研究報告書の公表について　老朽化した区分所有建物に関する我が国の区分所有法制の問題点等を検討するに当たり，諸外国における区分所有建物の法制度の実施，運用状況，裁判例等について調査することを目的として，当省が委託しておりました老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国の区分所有法制及びその運用状況等についての調査研究に関する報告書を公表いたします。

　老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国の区分所有法制及びその運用状況等に関する調査研究報告書　【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00127.html
株主による議決権行使の在り方に関する会社法上の論点についての調査研究報告書の公表について　株式の持合いをしている株主による議決権の行使や，経済的損益なしに議決権だけを保有する状態に対して何らかの規制を設けることの是非及び規制の方法，効果等について幅広く検討するための基礎資料を収集することを目的として，当省が委託しておりました株主による議決権行使の在り方に関する会社法上の論点についての調査研究に関する報告書を公表いたします。

　株主による議決権行使の在り方に関する会社法上の論点についての調査研究報告書　【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00129.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第２作業分科会 第４回会議（平成２５年６月４日開催）
第２作業分科会 第４回会議（平成２５年６月４日開催）〇　議題等
１　議論
　「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」
　「証拠開示制度」
２　その他 〇　議事概要
１について
　「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」及び「証拠開示制度」について，それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
２について
　当分科会におけるこれまでの検討結果については，平成２５年６月１４日（金）開催予定の新時代の刑事司法制度特別部会（第２０回）において報告することとなった。 〇　議事録等
◇　議事録
（準備中） ◇　資料
配布資料７　証拠開示制度[PDF：120KB]
配布資料８　当事者が整理手続に付すべき旨を申し出た事案について[PDF：82KB]
◇　出席者
第２作業分科会　第４回会議出席者名簿[PDF：51KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00078.html
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム　第13回会合
日時：平成25年6月6日（木）17：30〜 19：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：83KB】
震基13-1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に関連する内規に対する意見募集の結果について【PDF：37KB】
震基13-2新規制基準に関連する評価ガイド（地震・津波関係）に対する御意見への考え方（案）【PDF：443KB】
参考資料13-1敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド（案）【PDF：423KB】
参考資料13-2基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド（案）【PDF：274KB】
参考資料13-3基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド（案）【PDF：450KB】
参考資料13-4基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価に係る審査ガイド（案）【PDF：138KB】
参考資料13-5耐震設計に係る工認審査ガイド（案）【PDF：268KB】
参考資料13-6耐津波設計に係る工認審査ガイド（案）【PDF：358KB】
参考資料13-7実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準を定める規則等（地震・津波関係）に対するご意見について【PDF：228KB】
参考資料13-8発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム（第１２回会合）議論のポイント【PDF：116KB】
最終更新日：2013年6月6日

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/20130606.html
第9回大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合
日時：平成25年6月6日（木）14：00〜 16：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：63KB】
資料1ＦＯ−Ａ〜ＦＯ−Ｂ断層と熊川断層の連動を仮定した地震動評価に関するコメント回答【PDF：4.4MB】
資料2大飯発電所の基準津波について【PDF：10.4MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/20130606.html