5.23厚生年金基金廃止修正可決・6.4成長戦略３弾。
インド・ブラジル・南アフリカ・サウジと原子力協定へ。
183 19 子どもの貧困対策法案 衆議院で審議中 経過 本文
183 20 子どもの貧困対策の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
183 21 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過
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公益法人等への移行に関して，内閣府が提示した定款モデルでは，社員総会の開催に関する規定は，次のとおりである。
（開催）
第○条 社員総会は，定時社員総会として毎年度○月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
例えば，３月決算の社団法人の場合，「○月」が５月だったり，６月だったりするわけであるが，このように固定してしまうと，総会の運営が窮屈となる。
したがって，株主総会の定款規定のように，
第○条 定時社員総会は，毎事業年度終了後３か月以内に招集し・・・。
というスタイルが望ましいと思われる。
しかしながら，多くの法人が内閣府のモデルに倣ったようで，移行後に「やっぱり『３か月以内』がいいよね」と定款変更をする動きがまま見受けられるようである。
公益社団法人商事法務研究会も，今年の定時社員総会で，そのような定款変更を行うそうで，「定足数を充足させるために，議決権を行使してください」とわざわざ電話があった次第。御苦労様。
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第５回健康・医療WG
平成25年5月24日（金）
10：00〜12：00
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.電子レセプト等の活用による保険者機能の強化（健康指導による医療費削減）等について
（１）関東ITソフトウェア健康保険組合からのヒアリング
（２）デンソー健康保険組合からのヒアリング
（３）株式会社データホライゾンからのヒアリング
（４）米国におけるレセプト活用事例について
（５）厚生労働省からのヒアリング
2.健康・医療ワーキンググループ報告について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 関東ITソフトウェア健康保険組合提出資料（その１）（PDF形式:773KB）、（その２）（PDF形式:724KB）
資料２−１ デンソー健康保険組合提出資料（１）（PDF形式：345KB）
資料２−２ デンソー健康保険組合提出資料（２）（PDF形式：433KB）
資料２−３ デンソー健康保険組合提出資料（３）（PDF形式：99KB）
資料３−１ 株式会社データホライゾン提出資料（１）（PDF形式：176KB）
資料３−２ 株式会社データホライゾン提出資料（２）（PDF形式：599KB）
資料４ 松山専門委員提出資料
（その１）（PDF形式:786KB）、（その２）（PDF形式:874KB）、（その３）（PDF形式:577KB）
資料５ 厚生労働省提出資料（PDF形式：843KB）
資料６ 健康・医療ワーキンググループ報告
※資料については規制改革会議で答申決定後に公表の予定です。
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平成25年5月24日（金）定例閣議案件
公布（法律）
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律
法律案
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
（公正取引委員会）
薬事法等の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務・農林水産省）
再生医療等の安全性の確保等に関する法律案
（厚生労働・財務省）
25.5.24 都市再生緊急整備地域（案）及び特定都市再生緊急整備地域（案）並びに地域整備方針（案）に関する意見募集について 25.6.22 e-Govより入手 内閣官房地域活性化統合事務局 都市再生担当
TEL：03-5510-2171、03-5510-2173
25.5.24 「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案）」及び「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（案）」に関するパブリックコメントの募集について 25.6.7 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 内閣官房IT担当室
TEL：03-6910-0256
25.5.24 新たなＩＴ戦略の策定に関するパブリックコメントの募集について 25.6.7 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 内閣官房IT担当室
TEL：03-3581-3857
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(平成25年5月24日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について
平成25年5月24日
公正取引委員会
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」について，本日，閣議決定された。
1 経緯
独占禁止法については，平成21年に成立した一部改正法（平成21年法律第51号）の附則第20条第1項において，「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされ，また，同法案に係る衆議院及び参議院の経済産業委員会の附帯決議においては，「検討の結果として、現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと」とされた。
これらの附則等を踏まえ，公正取引委員会が行う審判制度を廃止する等の所要の改正を行うため，今回の独占禁止法改正法案を取りまとめたところである。
2 法律案の概要（別紙参照）
(1) 公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに，審決に係る抗告訴訟の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止する。
(2) 裁判所における専門性の確保等を図る観点から，排除措置命令等に係る抗告訴訟については，東京地方裁判所の専属管轄とするとともに，東京地方裁判所においては，3人又は5人の裁判官の合議体により審理及び裁判を行うこととする。
(3) 適正手続の確保の観点から，排除措置命令等に係る意見聴取手続について，予定される排除措置命令の内容等の説明，証拠の閲覧・謄写に係る規定等の整備を行う。
(4) その他所要の改正を行う。
3 施行期日
公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内で政令で定める日。
関連ファイル
(印刷用)(平成25年5月24日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について（PDF：68KB）
(別紙)法案概要（PDF：94KB）
(参考)法案概要（PDF：123KB）
法案要綱（PDF：95KB）
法案及び理由（PDF：197KB）
新旧対照条文（PDF：9,397KB）
参照条文（PDF：490KB）
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独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、審判制度を廃止するとともに、意見聴取のための手続の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、今般、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
主な概要は、以下のとおりです。
１．改正の主な内容
(1)電子債権記録機関に対する災害における金融に関する措置
電子記録債権が手形と同様に決済手段として利用されていること等を踏まえ、電子債権記録機関に対して災害における金融上の措置に関する要請を行うこととする。
(2)貸金業者の個人信用情報の目的外使用等の防止に係る態勢構築の強化及び指定信用情報機関と登録行政庁との連携
貸金業者に対する個人信用情報の目的外使用等の防止に向けた態勢構築の強化のための監督上の着眼点を追加するとともに、貸金業者の個人信用情報の目的外使用等に係る指定信用情報機関と登録行政庁の情報共有・連携について明確化を図る。
(3)金融会社に係るシステムリスク管理態勢の強化
貸金業者等の金融会社において、コンピューターシステムを用いて業務を大量処理している業者が見られる現状等を踏まえ、貸金業者、前払式支払手段発行者、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資金移動業者に対するシステムリスク管理態勢に関する監督上の着眼点を追加することとする。
(4)その他所要の改正を行う。
２．適用
本パブリックコメント終了後、速やかに改正し適用する予定です。
具体的な内容については（別紙１〜７）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年６月24日（月）12時00分（必着）までに、
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造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１〜４のとおり、取りまとめました。
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ICT生活資源対策会議」報告書の公表
− 世界最高水準の効率性による持続可能な社会の実現に向けて
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「ICT超高齢社会構想会議報告書−『スマートプラチナ社会』の実現−」の公表
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携帯電話等高度化委員会報告（案）に対する意見の募集
−第4世代移動通信システムの技術的条件について−. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会（主査：服部 武 上智大学教授）は、平成24年4月から第4世代移動通信システムの技術的条件について検討を行ってまいりました。
このたび、委員会報告（案）をとりまとめましたので、本報告（案）に対し、平成25年5月25日（土）から平成25年6月24日（月）までの間、意見を募集します。
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【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２５年５月３１日（金） 午後１０時頃から
平成２５年６月 ２日（日） 午後 ６時頃まで
平成25年5月24日(金)
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について
次のとおり，図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。
図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２５年６月分）
運用開始日 法務局 庁 名
６月３日 福島地方法務局 富岡出張所
また，図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。５月３１日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記６月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
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薬事法等の一部を改正する法律案（平成２５年５月２４日提出） 5月24日概要 [69KB] 法律案要綱 [138KB] 法律案案文・理由 [798KB] 法律案新旧対照条文 [1,479KB]
法律案新旧対照条文(分割版：P1〜P160) [816KB]
法律案新旧対照条文(分割版：P161〜P310) [827KB] 参照条文 [800KB] 照会先：
医薬食品局総務課（内線４２１０）
再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（平成２５年５月２４日提出） 5月24日概要 [147KB] 法律案要綱 [115KB] 法律案案文・理由 [218KB] 法律案新旧対照条文 [88KB] 参照条文 [63KB] 照会先：
医政局研究開発振興課 （内線４１５０／４１６４）
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医薬品、医療機器、再生医療等製品等の安全かつ迅速な提供の確保等を図るため、最新の知見に基づく内容が記載された添付文書の届出義務の創設等の安全対策の強化を行うとともに、医療機器の登録認証機関による認証範囲の拡大、再生医療等製品の条件及び期限付承認制度の創設等の医療機器及び再生医療等製品の特性を踏まえた規制を構築する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図り、もって医療の質及び保健衛生の向上に寄与するため、再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮に関する措置その他の再生医療等を提供しようとする者が講ずべき措置を明らかにするとともに、特定細胞加工物の製造の許可等の制度を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
｢夏季広域融通入札市場｣を開設します
本件の概要
｢2013年度夏季の電力需給対策｣(平成25年4月26日、電力需給に関する検討会合決定)を受けて、2013年度夏季の電力需給ひっ迫に備え、日本卸電力取引所に、新たな市場を開設します。これにより、電力需給のひっ迫が予想される場合等において、電力会社が、全国の自家発電など幅広い供給者から、不足する電気を機動的に調達できるようにします。
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第11回特定原子力施設監視・評価検討会
日時：平成25年5月24日（金）13：00〜 16：00場所：原子力規制委員会 １３階会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF:97KB】
資料1多核種除去設備（Ｂ系・Ｃ系）ホット試験の開始について（案）【PDF：15.1MB】
資料2東京電力株式会社福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画の審査について【PDF：91KB】
資料3「東京電力福島第一原子力発電所に存在するリスクについて」に対する対応[東京電力]【PDF：453KB】
資料4地下貯水槽からの漏えい事故に関する調査結果と今後の調査計画について[東京電力]【PDF：197KB】
資料5第10回委員会について外部専門家から提出されたご意見に対する回答[東京電力]【PDF：154KB】
資料6検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF：71KB】
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF：176KB】
参考2外部専門家から提出されたご意見【PDF：133KB】
参考3多核種除去設備のホット試験の実施状況と今後の対応について[東京電力]（第１０回会合 資料２−１）【PDF：471KB】
最終更新日：2013年5月24日
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第22回発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム
日時：平成25年5月24日（金）10：00〜 12：00場所：原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF：30KB】
資料1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対する意見募集の結果について【PDF:52KB】
資料2実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及びその設備の基準を定める規則及び同規則の解釈に対する御意見への考え方【PDF:762KB】
資料3実用発電用原子炉及びその附属施設に関する技術基準を定める規則及び同規則の解釈に対する御意見への考え方【PDF:495KB】
資料4実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護規定に対する御意見への考え方【PDF:148KB】
＜机上参考資料＞
机上参考資料1実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及びその設備の基準を定める規則の解釈（案）【PDF:698KB】
机上参考資料2実用発電用原子炉及びその附属施設に関する技術基準を定める規則の解釈（案）【PDF:684KB】
机上参考資料3実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護規定（案）【PDF:254KB】
机上参考資料4新規制基準（設計基準）骨子【PDF:375KB】
机上参考資料5新規制基準（重大事故対策）骨子【PDF:319KB】
最終更新日：2013年5月24日
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インド・ブラジル・南アフリカ・サウジと原子力協定へ。
183 19 子どもの貧困対策法案 衆議院で審議中 経過 本文
183 20 子どもの貧困対策の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
183 21 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過
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公益法人等への移行に関して，内閣府が提示した定款モデルでは，社員総会の開催に関する規定は，次のとおりである。
（開催）
第○条 社員総会は，定時社員総会として毎年度○月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
例えば，３月決算の社団法人の場合，「○月」が５月だったり，６月だったりするわけであるが，このように固定してしまうと，総会の運営が窮屈となる。
したがって，株主総会の定款規定のように，
第○条 定時社員総会は，毎事業年度終了後３か月以内に招集し・・・。
というスタイルが望ましいと思われる。
しかしながら，多くの法人が内閣府のモデルに倣ったようで，移行後に「やっぱり『３か月以内』がいいよね」と定款変更をする動きがまま見受けられるようである。
公益社団法人商事法務研究会も，今年の定時社員総会で，そのような定款変更を行うそうで，「定足数を充足させるために，議決権を行使してください」とわざわざ電話があった次第。御苦労様。
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第５回健康・医療WG
平成25年5月24日（金）
10：00〜12：00
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.電子レセプト等の活用による保険者機能の強化（健康指導による医療費削減）等について
（１）関東ITソフトウェア健康保険組合からのヒアリング
（２）デンソー健康保険組合からのヒアリング
（３）株式会社データホライゾンからのヒアリング
（４）米国におけるレセプト活用事例について
（５）厚生労働省からのヒアリング
2.健康・医療ワーキンググループ報告について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 関東ITソフトウェア健康保険組合提出資料（その１）（PDF形式:773KB）、（その２）（PDF形式:724KB）
資料２−１ デンソー健康保険組合提出資料（１）（PDF形式：345KB）
資料２−２ デンソー健康保険組合提出資料（２）（PDF形式：433KB）
資料２−３ デンソー健康保険組合提出資料（３）（PDF形式：99KB）
資料３−１ 株式会社データホライゾン提出資料（１）（PDF形式：176KB）
資料３−２ 株式会社データホライゾン提出資料（２）（PDF形式：599KB）
資料４ 松山専門委員提出資料
（その１）（PDF形式:786KB）、（その２）（PDF形式:874KB）、（その３）（PDF形式:577KB）
資料５ 厚生労働省提出資料（PDF形式：843KB）
資料６ 健康・医療ワーキンググループ報告
※資料については規制改革会議で答申決定後に公表の予定です。
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平成25年5月24日（金）定例閣議案件
公布（法律）
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律
法律案
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
（公正取引委員会）
薬事法等の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務・農林水産省）
再生医療等の安全性の確保等に関する法律案
（厚生労働・財務省）
25.5.24 都市再生緊急整備地域（案）及び特定都市再生緊急整備地域（案）並びに地域整備方針（案）に関する意見募集について 25.6.22 e-Govより入手 内閣官房地域活性化統合事務局 都市再生担当
TEL：03-5510-2171、03-5510-2173
25.5.24 「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案）」及び「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（案）」に関するパブリックコメントの募集について 25.6.7 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 内閣官房IT担当室
TEL：03-6910-0256
25.5.24 新たなＩＴ戦略の策定に関するパブリックコメントの募集について 25.6.7 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 内閣官房IT担当室
TEL：03-3581-3857
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(平成25年5月24日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について
平成25年5月24日
公正取引委員会
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」について，本日，閣議決定された。
1 経緯
独占禁止法については，平成21年に成立した一部改正法（平成21年法律第51号）の附則第20条第1項において，「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされ，また，同法案に係る衆議院及び参議院の経済産業委員会の附帯決議においては，「検討の結果として、現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと」とされた。
これらの附則等を踏まえ，公正取引委員会が行う審判制度を廃止する等の所要の改正を行うため，今回の独占禁止法改正法案を取りまとめたところである。
2 法律案の概要（別紙参照）
(1) 公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに，審決に係る抗告訴訟の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止する。
(2) 裁判所における専門性の確保等を図る観点から，排除措置命令等に係る抗告訴訟については，東京地方裁判所の専属管轄とするとともに，東京地方裁判所においては，3人又は5人の裁判官の合議体により審理及び裁判を行うこととする。
(3) 適正手続の確保の観点から，排除措置命令等に係る意見聴取手続について，予定される排除措置命令の内容等の説明，証拠の閲覧・謄写に係る規定等の整備を行う。
(4) その他所要の改正を行う。
3 施行期日
公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内で政令で定める日。
関連ファイル
(印刷用)(平成25年5月24日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について（PDF：68KB）
(別紙)法案概要（PDF：94KB）
(参考)法案概要（PDF：123KB）
法案要綱（PDF：95KB）
法案及び理由（PDF：197KB）
新旧対照条文（PDF：9,397KB）
参照条文（PDF：490KB）
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独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、審判制度を廃止するとともに、意見聴取のための手続の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、今般、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
主な概要は、以下のとおりです。
１．改正の主な内容
(1)電子債権記録機関に対する災害における金融に関する措置
電子記録債権が手形と同様に決済手段として利用されていること等を踏まえ、電子債権記録機関に対して災害における金融上の措置に関する要請を行うこととする。
(2)貸金業者の個人信用情報の目的外使用等の防止に係る態勢構築の強化及び指定信用情報機関と登録行政庁との連携
貸金業者に対する個人信用情報の目的外使用等の防止に向けた態勢構築の強化のための監督上の着眼点を追加するとともに、貸金業者の個人信用情報の目的外使用等に係る指定信用情報機関と登録行政庁の情報共有・連携について明確化を図る。
(3)金融会社に係るシステムリスク管理態勢の強化
貸金業者等の金融会社において、コンピューターシステムを用いて業務を大量処理している業者が見られる現状等を踏まえ、貸金業者、前払式支払手段発行者、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資金移動業者に対するシステムリスク管理態勢に関する監督上の着眼点を追加することとする。
(4)その他所要の改正を行う。
２．適用
本パブリックコメント終了後、速やかに改正し適用する予定です。
具体的な内容については（別紙１〜７）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年６月24日（月）12時00分（必着）までに、
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造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１〜４のとおり、取りまとめました。
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ICT生活資源対策会議」報告書の公表
− 世界最高水準の効率性による持続可能な社会の実現に向けて
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「ICT超高齢社会構想会議報告書−『スマートプラチナ社会』の実現−」の公表
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携帯電話等高度化委員会報告（案）に対する意見の募集
−第4世代移動通信システムの技術的条件について−. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会（主査：服部 武 上智大学教授）は、平成24年4月から第4世代移動通信システムの技術的条件について検討を行ってまいりました。
このたび、委員会報告（案）をとりまとめましたので、本報告（案）に対し、平成25年5月25日（土）から平成25年6月24日（月）までの間、意見を募集します。
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【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２５年５月３１日（金） 午後１０時頃から
平成２５年６月 ２日（日） 午後 ６時頃まで
平成25年5月24日(金)
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について
次のとおり，図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。
図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２５年６月分）
運用開始日 法務局 庁 名
６月３日 福島地方法務局 富岡出張所
また，図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。５月３１日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記６月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
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薬事法等の一部を改正する法律案（平成２５年５月２４日提出） 5月24日概要 [69KB] 法律案要綱 [138KB] 法律案案文・理由 [798KB] 法律案新旧対照条文 [1,479KB]
法律案新旧対照条文(分割版：P1〜P160) [816KB]
法律案新旧対照条文(分割版：P161〜P310) [827KB] 参照条文 [800KB] 照会先：
医薬食品局総務課（内線４２１０）
再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（平成２５年５月２４日提出） 5月24日概要 [147KB] 法律案要綱 [115KB] 法律案案文・理由 [218KB] 法律案新旧対照条文 [88KB] 参照条文 [63KB] 照会先：
医政局研究開発振興課 （内線４１５０／４１６４）
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医薬品、医療機器、再生医療等製品等の安全かつ迅速な提供の確保等を図るため、最新の知見に基づく内容が記載された添付文書の届出義務の創設等の安全対策の強化を行うとともに、医療機器の登録認証機関による認証範囲の拡大、再生医療等製品の条件及び期限付承認制度の創設等の医療機器及び再生医療等製品の特性を踏まえた規制を構築する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図り、もって医療の質及び保健衛生の向上に寄与するため、再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮に関する措置その他の再生医療等を提供しようとする者が講ずべき措置を明らかにするとともに、特定細胞加工物の製造の許可等の制度を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
｢夏季広域融通入札市場｣を開設します
本件の概要
｢2013年度夏季の電力需給対策｣(平成25年4月26日、電力需給に関する検討会合決定)を受けて、2013年度夏季の電力需給ひっ迫に備え、日本卸電力取引所に、新たな市場を開設します。これにより、電力需給のひっ迫が予想される場合等において、電力会社が、全国の自家発電など幅広い供給者から、不足する電気を機動的に調達できるようにします。
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第11回特定原子力施設監視・評価検討会
日時：平成25年5月24日（金）13：00〜 16：00場所：原子力規制委員会 １３階会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF:97KB】
資料1多核種除去設備（Ｂ系・Ｃ系）ホット試験の開始について（案）【PDF：15.1MB】
資料2東京電力株式会社福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画の審査について【PDF：91KB】
資料3「東京電力福島第一原子力発電所に存在するリスクについて」に対する対応[東京電力]【PDF：453KB】
資料4地下貯水槽からの漏えい事故に関する調査結果と今後の調査計画について[東京電力]【PDF：197KB】
資料5第10回委員会について外部専門家から提出されたご意見に対する回答[東京電力]【PDF：154KB】
資料6検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF：71KB】
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF：176KB】
参考2外部専門家から提出されたご意見【PDF：133KB】
参考3多核種除去設備のホット試験の実施状況と今後の対応について[東京電力]（第１０回会合 資料２−１）【PDF：471KB】
最終更新日：2013年5月24日
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第22回発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム
日時：平成25年5月24日（金）10：00〜 12：00場所：原子力規制委員会 13階会議室A配布資料
議事次第【PDF：30KB】
資料1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対する意見募集の結果について【PDF:52KB】
資料2実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及びその設備の基準を定める規則及び同規則の解釈に対する御意見への考え方【PDF:762KB】
資料3実用発電用原子炉及びその附属施設に関する技術基準を定める規則及び同規則の解釈に対する御意見への考え方【PDF:495KB】
資料4実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護規定に対する御意見への考え方【PDF:148KB】
＜机上参考資料＞
机上参考資料1実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及びその設備の基準を定める規則の解釈（案）【PDF:698KB】
机上参考資料2実用発電用原子炉及びその附属施設に関する技術基準を定める規則の解釈（案）【PDF:684KB】
机上参考資料3実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護規定（案）【PDF:254KB】
机上参考資料4新規制基準（設計基準）骨子【PDF:375KB】
机上参考資料5新規制基準（重大事故対策）骨子【PDF:319KB】
最終更新日：2013年5月24日
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