5.23大阪地裁判決で馬券の事業的規模は雑所得でありはずれ馬券も経費になる。
6.3までにモザンビークと投資協定サインへ。ガーナなどアフリカ３国と投資協定協議開始へ。
5.24マイナンバー法案成立へ。ハーグ実施法は成立していませんでしたので訂正します。条約だけ成立。
6.14成長戦略閣議決定へ。
教育資金一括贈与の疑問 上場株の売却損が生じた場合
教育資金の一括贈与は、証券会社では有価証券の購入となっていて、有価証券に制限ヲ設けていません。ということは、上場株式だって利用できる。
もし、上場株式1,000万円分買って 教育資金に使おうと思って1,200万円で売って、領収書1,200万円分持っていったら、
1,000万円分は 教育資金支出として贈与税非課税、 200万円分は受贈者の所得税課税になると思う。
でも、上場株式って儲かる場合もあれば損する場合もある。
もし、上場株式1,000万円分買って 教育資金に使おうと思ってたら700万円でしか売れず、領収書700万円分の支出しかできなかった。
この場合、 1,000万円の株を買って700万円で売ってるから 300万円分の所得税の損失として繰越できるのは間違いない。
では、教育資金支出として、1,000万円使えるか？ でも、領収書は700万円しかない。ということは、300万円分は最後に贈与税がかかるのか？ いくら所得税の損失繰越控除ができるからって、これは不合理だと思う。でも、何か、フォローがあるのだろうか？なんか見いだせないのだけど。
16時07分 | 固定リンク
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コメント
教育資金受贈者が30歳になる頃までに、その辺は手当されるのでは(*^。^*)
投稿： とおりすがりの人 | 2013年5月21日 (火) 11時23分
お久しぶりです。先日、日本証券業協会の勉強会で、講師の主税局の方は「口座に入金後の損益は、贈与税の計算において一切勘案されない」、つまり「益が出ても贈与額が増えたことにはならないし、損を出ても枠が空くわけではない」と解説して下さいました。ご参考まで。
http://
２０１３年５月２１日の『次の内閣』で、民主党議員立法「農業者戸別所得補償法案」について審査、「民主党案」として了承。
農業者戸別所得補償法案要綱
農業者戸別所得補償法案
農業者戸別所得補償法案新旧対照表
http://
第１０回規制改革会議
平成25年5月22日（水）
9：30〜11：30
合同庁舎４号館全省庁共用第１特別会議室
（ 開会 ）
1.ワーキング・グループ報告
2.答申の素案（総論）について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 健康・医療ワーキング・グループ報告
資料２ 創業等ワーキング・グループ報告
資料３ 答申の素案（総論）
資料については規制改革会議で答申決定後に公表の予定です。
http://
•「第４回消費者教育推進会議」の開催について［PDF：119KB］NEW
http://
「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書の公表
総務省は、平成24年11月から「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」（座長：東海幹夫 青山学院大学名誉教授）を開催し、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社のメタル回線の接続料算定の在り方の更なる適正化に向け、コストの検証等を行ってきました。
今般、「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書が取りまとめられましたので、公表します。
http://
電気通信サービスの加入契約数等の状況
（平成25年3月末）.
http://
第２作業分科会 第３回会議（平成２５年５月２１日開催）
第２作業分科会 第３回会議（平成２５年５月２１日開催）〇 議題等
１ 議論
「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」
「被疑者国選弁護制度の在り方」
「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」
２ その他 〇 議事概要
１について
「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」，「被疑者国選弁護制度の在り方」及び「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」について，それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
２について
次回（第４回）会議は，平成２５年６月４日（火）午前１０時から開催予定。 〇 議事録等
◇ 議事録
（準備中） ◇ 資料
配布資料４ 自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方[PDF：157KB]
配布資料５ 被疑者国選弁護制度の拡充[PDF：82KB]
配布資料６ 犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充[PDF：179KB]
参考資料 小野委員提出資料[PDF：25653KB]
◇ 出席者
第２作業分科会 第３回会議出席者名簿[PDF：52KB]
http://
第１作業分科会 第３回会議（平成２５年５月１６日開催）○ 議題等
１ 議論
「刑の減免制度」，「捜査・公判協力型協議・合意制度」及び「刑事免責制度」
２ その他 ○ 議事概要
１について
「刑の減免制度」，「捜査・公判協力型協議・合意制度」及び「刑事免責制度」について，それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
２について
次回（第４回）会議は，平成２５年５月２３日（木）午前１０時から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
（準備中） ◇ 資料
配布資料３−１ 刑の減免制度[PDF：102KB]
配布資料３−２ 捜査・公判協力型協議・合意制度[PDF：201KB]
配布資料３−３ 刑事免責制度[PDF：116KB]
◇ 出席者
第１作業分科会 第３回会議出席者名簿[PDF：55KB]
http://
第7回大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合
日時：平成25年5月23日（火）14：00〜 17：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：46KB】
資料1火災防護規定（案）への適合性（関西電力株式会社資料）【PDF：25.7MB】
資料2外部火災影響評価（関西電力株式会社資料）【PDF：2.6MB】
資料3居住性評価（関西電力株式会社資料）【PDF：5.7MB】
資料4設計基準への適合性（関西電力株式会社資料）【PDF：1.2MB】
http://
5.23官報11面鶴岡支局のネルサス山形セミコンダクタの工場財団の工作物2件は動産ではないから取り消すこと。
http://
日本弁護士協同組合が保証書を発行して保釈納付金の代わりにすることになったそうです。
6.3までにモザンビークと投資協定サインへ。ガーナなどアフリカ３国と投資協定協議開始へ。
5.24マイナンバー法案成立へ。ハーグ実施法は成立していませんでしたので訂正します。条約だけ成立。
6.14成長戦略閣議決定へ。
教育資金一括贈与の疑問 上場株の売却損が生じた場合
教育資金の一括贈与は、証券会社では有価証券の購入となっていて、有価証券に制限ヲ設けていません。ということは、上場株式だって利用できる。
もし、上場株式1,000万円分買って 教育資金に使おうと思って1,200万円で売って、領収書1,200万円分持っていったら、
1,000万円分は 教育資金支出として贈与税非課税、 200万円分は受贈者の所得税課税になると思う。
でも、上場株式って儲かる場合もあれば損する場合もある。
もし、上場株式1,000万円分買って 教育資金に使おうと思ってたら700万円でしか売れず、領収書700万円分の支出しかできなかった。
この場合、 1,000万円の株を買って700万円で売ってるから 300万円分の所得税の損失として繰越できるのは間違いない。
では、教育資金支出として、1,000万円使えるか？ でも、領収書は700万円しかない。ということは、300万円分は最後に贈与税がかかるのか？ いくら所得税の損失繰越控除ができるからって、これは不合理だと思う。でも、何か、フォローがあるのだろうか？なんか見いだせないのだけど。
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教育資金受贈者が30歳になる頃までに、その辺は手当されるのでは(*^。^*)
投稿： とおりすがりの人 | 2013年5月21日 (火) 11時23分
お久しぶりです。先日、日本証券業協会の勉強会で、講師の主税局の方は「口座に入金後の損益は、贈与税の計算において一切勘案されない」、つまり「益が出ても贈与額が増えたことにはならないし、損を出ても枠が空くわけではない」と解説して下さいました。ご参考まで。
http://
２０１３年５月２１日の『次の内閣』で、民主党議員立法「農業者戸別所得補償法案」について審査、「民主党案」として了承。
農業者戸別所得補償法案要綱
農業者戸別所得補償法案
農業者戸別所得補償法案新旧対照表
http://
第１０回規制改革会議
平成25年5月22日（水）
9：30〜11：30
合同庁舎４号館全省庁共用第１特別会議室
（ 開会 ）
1.ワーキング・グループ報告
2.答申の素案（総論）について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 健康・医療ワーキング・グループ報告
資料２ 創業等ワーキング・グループ報告
資料３ 答申の素案（総論）
資料については規制改革会議で答申決定後に公表の予定です。
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•「第４回消費者教育推進会議」の開催について［PDF：119KB］NEW
http://
「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書の公表
総務省は、平成24年11月から「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」（座長：東海幹夫 青山学院大学名誉教授）を開催し、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社のメタル回線の接続料算定の在り方の更なる適正化に向け、コストの検証等を行ってきました。
今般、「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書が取りまとめられましたので、公表します。
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電気通信サービスの加入契約数等の状況
（平成25年3月末）.
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第２作業分科会 第３回会議（平成２５年５月２１日開催）
第２作業分科会 第３回会議（平成２５年５月２１日開催）〇 議題等
１ 議論
「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」
「被疑者国選弁護制度の在り方」
「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」
２ その他 〇 議事概要
１について
「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」，「被疑者国選弁護制度の在り方」及び「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」について，それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
２について
次回（第４回）会議は，平成２５年６月４日（火）午前１０時から開催予定。 〇 議事録等
◇ 議事録
（準備中） ◇ 資料
配布資料４ 自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方[PDF：157KB]
配布資料５ 被疑者国選弁護制度の拡充[PDF：82KB]
配布資料６ 犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充[PDF：179KB]
参考資料 小野委員提出資料[PDF：25653KB]
◇ 出席者
第２作業分科会 第３回会議出席者名簿[PDF：52KB]
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第１作業分科会 第３回会議（平成２５年５月１６日開催）○ 議題等
１ 議論
「刑の減免制度」，「捜査・公判協力型協議・合意制度」及び「刑事免責制度」
２ その他 ○ 議事概要
１について
「刑の減免制度」，「捜査・公判協力型協議・合意制度」及び「刑事免責制度」について，それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
２について
次回（第４回）会議は，平成２５年５月２３日（木）午前１０時から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
（準備中） ◇ 資料
配布資料３−１ 刑の減免制度[PDF：102KB]
配布資料３−２ 捜査・公判協力型協議・合意制度[PDF：201KB]
配布資料３−３ 刑事免責制度[PDF：116KB]
◇ 出席者
第１作業分科会 第３回会議出席者名簿[PDF：55KB]
http://
第7回大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合
日時：平成25年5月23日（火）14：00〜 17：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：46KB】
資料1火災防護規定（案）への適合性（関西電力株式会社資料）【PDF：25.7MB】
資料2外部火災影響評価（関西電力株式会社資料）【PDF：2.6MB】
資料3居住性評価（関西電力株式会社資料）【PDF：5.7MB】
資料4設計基準への適合性（関西電力株式会社資料）【PDF：1.2MB】
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5.23官報11面鶴岡支局のネルサス山形セミコンダクタの工場財団の工作物2件は動産ではないから取り消すこと。
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日本弁護士協同組合が保証書を発行して保釈納付金の代わりにすることになったそうです。
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