破産手続開始の申立権者 (1)債権者・債務者
債権者は、破産手続開始の申立てをすることができる（法18条）。
ただし、債権者といえども、当該債権が質権の目的とされている場合には、質権設定者たる債権者は、質権者の同意があるなどの特段の事情のない限り、当該債権に基づき当該債権の債務者に対して破産の申立てをすることができない（最高裁平成１１年４月１６日決定。最高裁判所民事判例集５３巻４号７４０頁、裁判所時報１２４１号３頁、判例時報１６８０号８４頁、判例タイムズ１００６号１４３頁他）。
これは、質権の目的とされた債権については、原則として、質権設定者はこれを取立てることができず、質権者が専ら取立権を有すると解され（民367条参照）、当該債権の債務者の破産は、質権者に対し、破産手続による以外当該債権の取立てができなくなるという制約を負わせることになるからである。また、当該債権の債務者が株式会社である場合には破産手続の開始が会社の解散事由となっているため（会社法471条�后法�破産手続きによって満足を受けられなかった残額については通常その履行を求めることができなくなるという事態をもたらすなど、質権者の取立権の行使に重大な影響を及ぼすものであるからであると説明されている。
また、債権者の破産手続開始の申立てであっても、破産手続によって債権者が利益を受けることよりも他の目的で債務者に優位な地位に立つことを目的とする場合には権利濫用として許されない。たとえば、債務者を威嚇して自己の債権を回収する手段として債権者が破産を申し立てたケースについて申立権の濫用として申立を却下している（東京地決昭和38.9.4判タ151号166頁、昭和39.4.3判時371号45頁）。また、債務者の営業自体は破綻していないにもかかわらず、債権者が破産手続開始の申立てをされた代表者と相続をめぐり紛争が生じており、破産申立てが相続をめぐる紛争で優位に立つことを目的としてなしたものと認められる場合には、破産の申立ては濫用というべきであって不適法であるとしている（大阪地決平成４年６月８日。判例時報１４３５号１３７頁、判例タイムズ７９８号２６６頁）。
このほか、広島高裁岡山支部平成１４年９月２０日決定（判例時報１９０５号９０頁）は、破産手続は、総債権者に対する債務を完済することができない状態にある場合に、強制的に債務者の全財産を換価し、総債権者に公平な金銭的満足を与えることを目的とする裁判上の手続であるため、債務者の清算すべての債権者が同意しており、債権全額の回収を得ることができない唯一の債権者でさえ残債権を免除することにも同意しているような場合には破産宣告の必要性に乏しく、単に、このようなスキームに基づいて清算することに反対であるとして破産申立をすることは申立権の濫用というべきであるとしている。
債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならないとされている（法18条2項）。
一方、債務者自ら破産手続開始の申立てをすることがする場合には（法18条� 法△海里茲Δ柄駄世鷲�要ないとされている。これは、債務者が破産申立すること自体が破産手続開始の原因を事実上推定させるからであるといわれている（大阪高決昭和59年11月９日（判タ524号230頁））。
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＜出資金回収＞予納金高く、「被害者」債権者破産を断念
毎日新聞 4月20日(土)7時30分配信
美容サロン事業などへの投資を勧めるハートサービス社の資料など＝藤沢美由紀撮影
元本保証と高配当をうたい、会員制美容サロン事業への出資を名目に全国の理美容店経営者らから約６億円を集めて事業を停止した山梨県大月市の会社を巡り、出資者らが「債権者破産」を申し立てたところ、甲府地裁が指定した予納金を集められず手続きを断念したことが分かった。高額の予納金が障害となり救済や真相解明が遅れがちになる例で、関係者からは「金のない人にまた大金を課す制度は酷。司法が役割を果たしていない」と失望が広がっている。【藤沢美由紀】
事業を停止したのはハートサービス社（小俣洋市社長）。２００８年の設立で、女性専用の会員制美容サロン「リビラブ」５店舗を東京や滋賀など全国４カ所で運営。会員は年会費を前払いして利用するシステムで人気を集めたが、昨年１２月１７日に突然全店を閉鎖した。
関係者によれば、小俣社長らは１１年ごろから、「１０万円を預けて私の著書を同業者に売れば３０％を配当する」と「本のオーナー」名目での投資を勧誘。その後は３万円を支払った上で、「サロン事業に投資すれば元本を保証し４カ月後から７カ月間は投資額の５％を配当する」と約束。１０口１００万円を超える「事業投資オーナー」に誘う手口で金を集めていたという。
出資者らの「被害者連絡会」は昨年末、債権者破産を申請。予納金のカンパを募ったところ約１３０万円が集まった。ところが連絡会側によると、甲府地裁は予納金を３５０万円とし、３月２５日までに予納しなければ申請を却下すると通知。連絡会側は甲府市内の弁護士から「２００万円でも管財人を引き受ける」との内諾を取りつけて上申書を提出したが、地裁の姿勢は変わらず３月下旬に申請を取り下げたという。
連絡会の代理人弁護士は「全てを調査して金の流れを把握できるのは管財人だけ。このままでは真相が闇に葬られる」として３月末に甲府地検に出資法違反容疑で告訴状を提出した。小俣社長は毎日新聞の取材に「倒産はしない。まだ準備中だが、まずサロンの会員に返金し、その後出資者にも返す」などと話している。
◇「２次被害の恐れも」代理人弁護士
詐欺的とみられる消費者被害事案では、これまでも高額の予納金が債権者破産申し立ての際のネックになってきた。
内閣府の消費者委員会委員を務める山口広弁護士によれば、元本保証をうたいアフリカでの金採掘事業を名目に約２０００人に社債約７５億円分を販売したとして、消費者庁が２０１０年に消費者安全法に基づき初めて社名を公表した「ワールド・リソースコミュニケーション」（東京都、旧社名＝アフリカントラスト、アフリカンパートナー）のケースが今回と似ているという。
ワールド社の場合は被害弁護団も結成されたが予納金が５００万円以上と予想されたため申し立てを断念。ＩＰ電話事業への投資名目の詐欺として０９年に幹部社員６人が逮捕された「近未来通信事件」では１９００万円に上り、申し立てに苦労したという。山口弁護士は「被害者からすれば、配当の見通しも不明なのにお金を出すのは非常に厳しい。弁護士としても無責任に出させるわけにいかず、呼びかけづらい」と話す。破産法には申立人の資力などを考慮し、費用を仮に国庫から出せる規定があるが、適用例はないとされる。
破産手続きを断念した出資者の代理人弁護士は「会社が生きている以上、２次被害の恐れもある。裁判所の姿勢は官僚的すぎる」と批判する。
【ことば】債権者破産
債務者自身が申し立てる自己破産と違い、債権者が破産手続きの開始を裁判所に申し立て、債務者を強制的に破産させて資産を回収すること。手続きは主に裁判所が選ぶ「破産管財人」が進める。申し立てには管財人の事務手数料などに使われる「予納金」が必要で、額は負債総額により裁判官が定める。弁護団が被害者を集めて申し立てるケースが多い。
平成25年４月22日第7回 消費者安全調査委員会の開催案内を掲載いたしました
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地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会報告書の公表
「地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会（座長：小早川光郎 成蹊大学法科大学院客員教授）」において、この度、報告書がとりまとめられましたので、次のとおり公表します。
(1)検討会の概要
(2)報告書の概要
(3)報告書（本文）
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債権者は、破産手続開始の申立てをすることができる（法18条）。
ただし、債権者といえども、当該債権が質権の目的とされている場合には、質権設定者たる債権者は、質権者の同意があるなどの特段の事情のない限り、当該債権に基づき当該債権の債務者に対して破産の申立てをすることができない（最高裁平成１１年４月１６日決定。最高裁判所民事判例集５３巻４号７４０頁、裁判所時報１２４１号３頁、判例時報１６８０号８４頁、判例タイムズ１００６号１４３頁他）。
これは、質権の目的とされた債権については、原則として、質権設定者はこれを取立てることができず、質権者が専ら取立権を有すると解され（民367条参照）、当該債権の債務者の破産は、質権者に対し、破産手続による以外当該債権の取立てができなくなるという制約を負わせることになるからである。また、当該債権の債務者が株式会社である場合には破産手続の開始が会社の解散事由となっているため（会社法471条�后法�破産手続きによって満足を受けられなかった残額については通常その履行を求めることができなくなるという事態をもたらすなど、質権者の取立権の行使に重大な影響を及ぼすものであるからであると説明されている。
また、債権者の破産手続開始の申立てであっても、破産手続によって債権者が利益を受けることよりも他の目的で債務者に優位な地位に立つことを目的とする場合には権利濫用として許されない。たとえば、債務者を威嚇して自己の債権を回収する手段として債権者が破産を申し立てたケースについて申立権の濫用として申立を却下している（東京地決昭和38.9.4判タ151号166頁、昭和39.4.3判時371号45頁）。また、債務者の営業自体は破綻していないにもかかわらず、債権者が破産手続開始の申立てをされた代表者と相続をめぐり紛争が生じており、破産申立てが相続をめぐる紛争で優位に立つことを目的としてなしたものと認められる場合には、破産の申立ては濫用というべきであって不適法であるとしている（大阪地決平成４年６月８日。判例時報１４３５号１３７頁、判例タイムズ７９８号２６６頁）。
このほか、広島高裁岡山支部平成１４年９月２０日決定（判例時報１９０５号９０頁）は、破産手続は、総債権者に対する債務を完済することができない状態にある場合に、強制的に債務者の全財産を換価し、総債権者に公平な金銭的満足を与えることを目的とする裁判上の手続であるため、債務者の清算すべての債権者が同意しており、債権全額の回収を得ることができない唯一の債権者でさえ残債権を免除することにも同意しているような場合には破産宣告の必要性に乏しく、単に、このようなスキームに基づいて清算することに反対であるとして破産申立をすることは申立権の濫用というべきであるとしている。
債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならないとされている（法18条2項）。
一方、債務者自ら破産手続開始の申立てをすることがする場合には（法18条� 法△海里茲Δ柄駄世鷲�要ないとされている。これは、債務者が破産申立すること自体が破産手続開始の原因を事実上推定させるからであるといわれている（大阪高決昭和59年11月９日（判タ524号230頁））。
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＜出資金回収＞予納金高く、「被害者」債権者破産を断念
毎日新聞 4月20日(土)7時30分配信
美容サロン事業などへの投資を勧めるハートサービス社の資料など＝藤沢美由紀撮影
元本保証と高配当をうたい、会員制美容サロン事業への出資を名目に全国の理美容店経営者らから約６億円を集めて事業を停止した山梨県大月市の会社を巡り、出資者らが「債権者破産」を申し立てたところ、甲府地裁が指定した予納金を集められず手続きを断念したことが分かった。高額の予納金が障害となり救済や真相解明が遅れがちになる例で、関係者からは「金のない人にまた大金を課す制度は酷。司法が役割を果たしていない」と失望が広がっている。【藤沢美由紀】
事業を停止したのはハートサービス社（小俣洋市社長）。２００８年の設立で、女性専用の会員制美容サロン「リビラブ」５店舗を東京や滋賀など全国４カ所で運営。会員は年会費を前払いして利用するシステムで人気を集めたが、昨年１２月１７日に突然全店を閉鎖した。
関係者によれば、小俣社長らは１１年ごろから、「１０万円を預けて私の著書を同業者に売れば３０％を配当する」と「本のオーナー」名目での投資を勧誘。その後は３万円を支払った上で、「サロン事業に投資すれば元本を保証し４カ月後から７カ月間は投資額の５％を配当する」と約束。１０口１００万円を超える「事業投資オーナー」に誘う手口で金を集めていたという。
出資者らの「被害者連絡会」は昨年末、債権者破産を申請。予納金のカンパを募ったところ約１３０万円が集まった。ところが連絡会側によると、甲府地裁は予納金を３５０万円とし、３月２５日までに予納しなければ申請を却下すると通知。連絡会側は甲府市内の弁護士から「２００万円でも管財人を引き受ける」との内諾を取りつけて上申書を提出したが、地裁の姿勢は変わらず３月下旬に申請を取り下げたという。
連絡会の代理人弁護士は「全てを調査して金の流れを把握できるのは管財人だけ。このままでは真相が闇に葬られる」として３月末に甲府地検に出資法違反容疑で告訴状を提出した。小俣社長は毎日新聞の取材に「倒産はしない。まだ準備中だが、まずサロンの会員に返金し、その後出資者にも返す」などと話している。
◇「２次被害の恐れも」代理人弁護士
詐欺的とみられる消費者被害事案では、これまでも高額の予納金が債権者破産申し立ての際のネックになってきた。
内閣府の消費者委員会委員を務める山口広弁護士によれば、元本保証をうたいアフリカでの金採掘事業を名目に約２０００人に社債約７５億円分を販売したとして、消費者庁が２０１０年に消費者安全法に基づき初めて社名を公表した「ワールド・リソースコミュニケーション」（東京都、旧社名＝アフリカントラスト、アフリカンパートナー）のケースが今回と似ているという。
ワールド社の場合は被害弁護団も結成されたが予納金が５００万円以上と予想されたため申し立てを断念。ＩＰ電話事業への投資名目の詐欺として０９年に幹部社員６人が逮捕された「近未来通信事件」では１９００万円に上り、申し立てに苦労したという。山口弁護士は「被害者からすれば、配当の見通しも不明なのにお金を出すのは非常に厳しい。弁護士としても無責任に出させるわけにいかず、呼びかけづらい」と話す。破産法には申立人の資力などを考慮し、費用を仮に国庫から出せる規定があるが、適用例はないとされる。
破産手続きを断念した出資者の代理人弁護士は「会社が生きている以上、２次被害の恐れもある。裁判所の姿勢は官僚的すぎる」と批判する。
【ことば】債権者破産
債務者自身が申し立てる自己破産と違い、債権者が破産手続きの開始を裁判所に申し立て、債務者を強制的に破産させて資産を回収すること。手続きは主に裁判所が選ぶ「破産管財人」が進める。申し立てには管財人の事務手数料などに使われる「予納金」が必要で、額は負債総額により裁判官が定める。弁護団が被害者を集めて申し立てるケースが多い。
平成25年４月22日第7回 消費者安全調査委員会の開催案内を掲載いたしました
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地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会報告書の公表
「地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会（座長：小早川光郎 成蹊大学法科大学院客員教授）」において、この度、報告書がとりまとめられましたので、次のとおり公表します。
(1)検討会の概要
(2)報告書の概要
(3)報告書（本文）
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コメント(4)
債権者による破産手続開始の申立てと予納金の工面
2013-04-22 14:30:53 | 会社法（改正商法等）毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000008-mai-soci
高額の予納金を工面できないことから，債権者による破産手続開始の申立てをすることができないケースがあるという記事である。
解散命令（会社法第８２４条第１項第３号）の要件を満たす場合には，同項の規定による申立てをすることが考えられるのではないか。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/1a400e3fdfa7534b3dc981de1dd56f59
2013-04-22 14:30:53 | 会社法（改正商法等）毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000008-mai-soci
高額の予納金を工面できないことから，債権者による破産手続開始の申立てをすることができないケースがあるという記事である。
解散命令（会社法第８２４条第１項第３号）の要件を満たす場合には，同項の規定による申立てをすることが考えられるのではないか。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/1a400e3fdfa7534b3dc981de1dd56f59
IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「リテール向け仕組商品に対する規制」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、４月18日、「リテール向け仕組商品に対する規制」と題する市中協議報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCO メディアリリース（原文）
IOSCO メディアリリース（仮訳）（PDF:72KB）
市中協議報告書（原文）
本市中協議報告書に対するコメントは、2013年６月13日（木）までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。（宛先等については、市中協議報告書（原文）のiiiページをご参照ください。）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130422-1.html
IOSCO（証券監督者国際機構）は、４月18日、「リテール向け仕組商品に対する規制」と題する市中協議報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCO メディアリリース（原文）
IOSCO メディアリリース（仮訳）（PDF:72KB）
市中協議報告書（原文）
本市中協議報告書に対するコメントは、2013年６月13日（木）までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。（宛先等については、市中協議報告書（原文）のiiiページをご参照ください。）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130422-1.html
政治資金規正法に基づく政治団体の解散の届出等
があった旨の公表
政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第１７条第１項の規定による政治団体の解散の届出があったので、同条第３項の規定に基づき、下記のとおり公表します。
〇政治団体の名称 国民新党
〇代表者の氏名 自見 庄三郎
〇解散年月日 平成２５年３月２２日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000220384.pdf
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000047.html
サイバー攻撃解析協議会（第2回）
日時
平成25年4月19日(金) 13時30分〜14時30分
場所
経済産業省11階 1111号会議室
議事次第
1.開会
2.平成24 年度活動成果のとりまとめ及び活動方針（案）について
3.閉会
配布資料
•資料1 議事次第 資料一覧
•資料2 出席者名簿
•資料3 サイバー攻撃解析協議会 平成24年度活動成果
•資料4 サイバー攻撃解析協議会 平成24年度活動成果のとりまとめ及び活動方針（案）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cyberattack/02ryutsu03_03000035.html
があった旨の公表
政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第１７条第１項の規定による政治団体の解散の届出があったので、同条第３項の規定に基づき、下記のとおり公表します。
〇政治団体の名称 国民新党
〇代表者の氏名 自見 庄三郎
〇解散年月日 平成２５年３月２２日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000220384.pdf
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei16_02000047.html
サイバー攻撃解析協議会（第2回）
日時
平成25年4月19日(金) 13時30分〜14時30分
場所
経済産業省11階 1111号会議室
議事次第
1.開会
2.平成24 年度活動成果のとりまとめ及び活動方針（案）について
3.閉会
配布資料
•資料1 議事次第 資料一覧
•資料2 出席者名簿
•資料3 サイバー攻撃解析協議会 平成24年度活動成果
•資料4 サイバー攻撃解析協議会 平成24年度活動成果のとりまとめ及び活動方針（案）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cyberattack/02ryutsu03_03000035.html
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