法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１作業分科会 第１回会議（平成２５年３月１９日開催）
第１作業分科会 第１回会議（平成２５年３月１９日開催）○ 議題等
１ ヒアリング
２ 議論
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
３ その他 ○ 議事概要
１について
通信傍受の合理化・効率化のための技術的措置に関して，加藤正康氏（警察庁刑事局刑事企画課課長補佐）から，ヒアリングを実施した。
２について
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について，考えられる制度の概要等の議論が行われた。
３について
次回（第２回）会議は，平成２５年４月２５日（木）午前１０時から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
ＴＸＴ版 ＰＤＦ版 ◇ 委員等提出意見
青木委員提出意見[PDF：169KB]
◇ 資料
配布資料１ 被疑者・被告人の身柄拘束の在り方[PDF：78KB]
参考資料 第１作業分科会・検討予定（第１回から第４回）[PDF：71KB]
参考資料 通信傍受に関するヒアリング資料（警察庁作成）[PDF：590KB]
◇ 出席者
第１作業分科会 第１回会議出席者名簿[PDF：50KB]
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登記統計2月
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放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について（お知らせ）
平成25年４月19日（金）の閣議において、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定されましたのでお知らせします。
１ 改正の趣旨
従来、環境基本法（平成５年法律第91号）では、放射性物質による環境汚染を防止するための措置について、原子力基本法（昭和30年法律第186号）等の法律に対応を委ねていましたが、昨年成立した原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）により、環境基本法が改正され、原子力基本法等に委ねる旨の規定が削除されたため、現在では、放射性物質による環境汚染を防止するための措置が環境基本法の対象とされています。
一方、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）等の個別の環境法には、依然として、放射性物質による環境汚染について適用除外とする規定が置かれています。
このため、大気汚染防止法等の個別法においても、放射性物質による環境汚染を防止する措置を講ずるための規定の整備を行うものです。
２ 改正の概要
[1] 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）について、放射性物質に係る適用除外規定を削除し、環境大臣が放射性物質による大気汚染・水質汚濁の状況を常時監視することとする。 [2] 環境影響評価法（平成９年法律第81号）について、放射性物質に係る適用除外規定を削除し、放射性物質による大気汚染・水質汚濁・土壌汚染についても環境影響評価を行うこととする。 [3] 南極地域の環境の保護に関する法律（平成９年法律第61号）について、放射性物質に係る適用除外規定を削除し、南極地域活動計画において放射性物質による環境影響も含めて確認することとする。 ３ 施行期日
[1] 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法 公布の日から起算して６箇月を超えない範囲内において政令で定める日。 [2] 環境影響評価法 公布の日から起算して２年以内を超えない範囲内において政令で定める日。 [3] 南極地域の環境の保護に関する法律について、公布の日から起算して２年以内を超えない範囲内において政令で定める日。
添付資料
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について 概要[PDF 79KB]
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について 要綱[PDF 6KB]
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について[PDF 17KB]
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について 理由[PDF 4KB]
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について 新旧対照表[PDF 142KB]
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について 参照条文[PDF 41KB]
連絡先
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放射性物質による環境の汚染を防止するため、放射性物質による大気の汚染並びに公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視することとするとともに、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染についても環境影響評価を行うこととする等、大気汚染防止法その他の関係法律の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成25年３月末時点）（お知らせ）
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第１作業分科会 第１回会議（平成２５年３月１９日開催）○ 議題等
１ ヒアリング
２ 議論
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
３ その他 ○ 議事概要
１について
通信傍受の合理化・効率化のための技術的措置に関して，加藤正康氏（警察庁刑事局刑事企画課課長補佐）から，ヒアリングを実施した。
２について
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について，考えられる制度の概要等の議論が行われた。
３について
次回（第２回）会議は，平成２５年４月２５日（木）午前１０時から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
ＴＸＴ版 ＰＤＦ版 ◇ 委員等提出意見
青木委員提出意見[PDF：169KB]
◇ 資料
配布資料１ 被疑者・被告人の身柄拘束の在り方[PDF：78KB]
参考資料 第１作業分科会・検討予定（第１回から第４回）[PDF：71KB]
参考資料 通信傍受に関するヒアリング資料（警察庁作成）[PDF：590KB]
◇ 出席者
第１作業分科会 第１回会議出席者名簿[PDF：50KB]
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登記統計2月
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放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について（お知らせ）
平成25年４月19日（金）の閣議において、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定されましたのでお知らせします。
１ 改正の趣旨
従来、環境基本法（平成５年法律第91号）では、放射性物質による環境汚染を防止するための措置について、原子力基本法（昭和30年法律第186号）等の法律に対応を委ねていましたが、昨年成立した原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）により、環境基本法が改正され、原子力基本法等に委ねる旨の規定が削除されたため、現在では、放射性物質による環境汚染を防止するための措置が環境基本法の対象とされています。
一方、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）等の個別の環境法には、依然として、放射性物質による環境汚染について適用除外とする規定が置かれています。
このため、大気汚染防止法等の個別法においても、放射性物質による環境汚染を防止する措置を講ずるための規定の整備を行うものです。
２ 改正の概要
[1] 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）について、放射性物質に係る適用除外規定を削除し、環境大臣が放射性物質による大気汚染・水質汚濁の状況を常時監視することとする。 [2] 環境影響評価法（平成９年法律第81号）について、放射性物質に係る適用除外規定を削除し、放射性物質による大気汚染・水質汚濁・土壌汚染についても環境影響評価を行うこととする。 [3] 南極地域の環境の保護に関する法律（平成９年法律第61号）について、放射性物質に係る適用除外規定を削除し、南極地域活動計画において放射性物質による環境影響も含めて確認することとする。 ３ 施行期日
[1] 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法 公布の日から起算して６箇月を超えない範囲内において政令で定める日。 [2] 環境影響評価法 公布の日から起算して２年以内を超えない範囲内において政令で定める日。 [3] 南極地域の環境の保護に関する法律について、公布の日から起算して２年以内を超えない範囲内において政令で定める日。
添付資料
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について 概要[PDF 79KB]
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について 要綱[PDF 6KB]
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について[PDF 17KB]
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について 理由[PDF 4KB]
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について 新旧対照表[PDF 142KB]
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の閣議決定について 参照条文[PDF 41KB]
連絡先
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放射性物質による環境の汚染を防止するため、放射性物質による大気の汚染並びに公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視することとするとともに、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染についても環境影響評価を行うこととする等、大気汚染防止法その他の関係法律の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成25年３月末時点）（お知らせ）
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