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登記法 ○゜○゜コミュのICT街づくり推進会議 検討部会(第3回会合)配付資料

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ICT街づくり推進会議 検討部会(第3回会合)配付資料
日時
平成25年3月19日(火)10:00〜12:00
場所
総務省第3特別会議室
議事次第
1.ICT街づくり推進会議における主な意見
2.共通プラットフォームについて
3.フリーディスカッション
4.その他
配付資料(PDF)
・【資料3−1】街づくり推進会議(第2回)における主な意見
・【資料3−2】構成員提出資料
・【参考3−1】ITU-Tにおけるスマートシティに関する取組について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000163.html
ICT成長戦略会議(第2回会合)配付資料
日時
平成25年4月15日(月) 17:30〜18:45
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.柴山総務副大臣挨拶

3.議事
(1) 各会議における検討状況等
(2) 意見交換
(3) その他

4.閉会
配付資料(PDF)
•【資料2−1】各会議における検討状況等
•【参考資料2−1】ICT成長戦略会議について(第1回会合資料1−2)
•【参考資料2−2】第1回会合議事要旨
•【その他構成員提出資料】
      小野寺構成員提出資料
      小尾構成員提出資料
      谷川構成員提出資料
•「ICTによる成長戦略」の推進にあたって

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_seicho/02tsushin01_03000162.html
租税に関する情報交換を目的とした協定の締結に向けた英領ヴァージン諸島政府との間の交渉の実施平成25年4月16日


1. 4月18日及び19日の予定で,我が国政府と英領ヴァージン諸島政府との間の租税に関する情報交換を目的とした協定の締結に向けた交渉が,ニューヨークにおいて,実施されます。
2. この交渉には,日本側から外務省及び財務省の関係者が,英領ヴァージン諸島側から財務省の関係者がそれぞれ出席します。
(参考)
英領ヴァージン諸島は,英国の海外領土の一つであるが,英国政府による授権に基づいて,外国政府との間で租税に関する情報交換のための協定を締結することができることとなっている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000112.html
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250416vg.htm
小規模企業活性化法案が閣議決定されました
本件の概要
 本日、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案(小規模企業活性化法案)」が閣議決定され、経済産業省は、本法律 案を第 183 回通常国会に提出します。      
 本法律案は、小規模企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに、小規模企業者の範囲の弾力化、 小規模企業への情報提供の充実、小規模企業の資金調達の円滑化に係る支援等の措置を講ずるものです。

担当
経済産業省 中小企業庁 企画課

公表日
平成25年4月16日(火)

発表資料名
小規模企業活性化法案が閣議決定されました(PDF形式:183KB)
法律案概要(PDF形式:126KB)
法律案概要(参考資料)(PDF形式:401KB)
要綱(PDF形式:134KB)
法律案(PDF形式:200KB)
理由(PDF形式:47KB)
新旧対照条文(PDF形式:395KB)
参照条文(PDF形式:408KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130416001/20130416001.html
小規模企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに、小規模企業者の範囲の弾力化、小規模企業への情報提供の充実、小規模企業の販路開拓及び資金調達の円滑化に係る支援等の措置を講ずるほか、最近における小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく資金の貸付けの状況に鑑み、同法を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第2回核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
日時:平成25年4月16日(火)10:00〜 12:30場所:原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:37KB】
名簿【PDF:52KB】
資料1核燃料加工施設の規制基準について【PDF:678KB】
資料2使用済燃料貯蔵施設の規制基準について【PDF:598KB】
資料3試験研究用原子炉施設の規制基準について【PDF:1.8MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaku_shinkisei/20130416.html

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被合併会社 株式会社八鹿銀行
昭和16.5.3株式会社全但銀行合併・20.3.27株式会社太陽神戸銀行合併・平成2.3.6株式会社さくら銀行合併・13.4.1株式会社三井住友銀行合併・15.3.17合併
株式会社三井住友銀行

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