平成25年4月16日（火）定例閣議案件
法律案
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案
（経済産業省・内閣府本府・財務・厚生労働・農林水産省）
金融商品取引法等の一部を改正する法律案
（金融庁・財務・厚生労働・農林水産省）
政 令
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
報 告
教育再生実行会議の「教育委員会制度等の在り方について（第二次提言）」について
（内閣官房）
平成２５年４月１５日、安倍総理は総理大臣官邸で、第６回となる教育再生実行会議を開催しました。
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教育委員会等の在り方について（第二次提言）
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独立行政法人改革に関する有識者懇談会（第４回）
議事次第
平成25年4月16日(火)13:00〜15:00
中央合同庁舎第4号館12階1214特別会議室
１．開会
２．制度改革に関する検討
（各法人の事務・事業の特性を踏まえた法人の整理と類型化等について）
３．閉会
【配布資料】
資料１−１ 各法人の事務・事業の特性を踏まえた法人の整理と類型化等について
資料１−２ 参考資料
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 平成25年4月12日 地方分権改革推進室 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
災害対策基本法の一部を改正する法律案 平成25年4月15日 政策統括官（防災担当） 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
大規模災害からの復興に関する法律案 平成25年4月15日 政策統括官（防災担当） 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市又は特別区への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正する等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、災害発生時に避難の支援が特に必要となる者についての名簿の作成その他の住民等の円滑かつ安全な避難を確保するための措置を拡充するとともに、あわせて国による応急措置の代行等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
大規模な災害からの円滑かつ迅速な復興を図るため、政府による復興対策本部の設置及び復興基本方針の策定、市町村による復興計画の作成及びこれに基づく特別の措置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII規制改革の実施状況モニタリングに関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、4月12日、「バーゼル�卦�制改革の実施状況モニタリングに関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」（原題：Report to G20 Finance Ministers and Central Bank Governors on monitoring implementation of Basel III regulatory reform）と題する報告書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
「バーゼルIII規制改革の実施状況モニタリングに関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」（原文）
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バーゼル銀行監督委員会による「日中流動性管理のためのモニタリング指標」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、4月11日、「日中流動性管理のためのモニタリング指標」（原題：Monitoring tools for intraday liquidity management）に関する最終文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:28KB））
「日中流動性管理のためのモニタリング指標」（原文）
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BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議報告書「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス」の公表について
国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS/CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）代表理事会は、４月11日、「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス（原題： Authorities' Access to Trade Repository Data）」と題する市中協議報告書を公表し、本年５月10日を期限とした市中協議を開始しました（注１）。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（注２）
カバー・ノート（原文）（PDF:45KB）（注２）
市中協議報告書（原文）（PDF:309KB）
（注１）市中協議における意見は、CPSS事務局およびIOSCO事務局に直接提出していただくこととなります。具体的には、プレス・リリースをご覧ください。
（注２）プレス・リリースおよびカバー・ノートの仮訳は、近日中に掲載予定です。
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法律案
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案
（経済産業省・内閣府本府・財務・厚生労働・農林水産省）
金融商品取引法等の一部を改正する法律案
（金融庁・財務・厚生労働・農林水産省）
政 令
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
報 告
教育再生実行会議の「教育委員会制度等の在り方について（第二次提言）」について
（内閣官房）
平成２５年４月１５日、安倍総理は総理大臣官邸で、第６回となる教育再生実行会議を開催しました。
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教育委員会等の在り方について（第二次提言）
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独立行政法人改革に関する有識者懇談会（第４回）
議事次第
平成25年4月16日(火)13:00〜15:00
中央合同庁舎第4号館12階1214特別会議室
１．開会
２．制度改革に関する検討
（各法人の事務・事業の特性を踏まえた法人の整理と類型化等について）
３．閉会
【配布資料】
資料１−１ 各法人の事務・事業の特性を踏まえた法人の整理と類型化等について
資料１−２ 参考資料
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 平成25年4月12日 地方分権改革推進室 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
災害対策基本法の一部を改正する法律案 平成25年4月15日 政策統括官（防災担当） 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
大規模災害からの復興に関する法律案 平成25年4月15日 政策統括官（防災担当） 概要
要綱
法律案及び理由
新旧対照表
参照条文
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市又は特別区への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正する等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、災害発生時に避難の支援が特に必要となる者についての名簿の作成その他の住民等の円滑かつ安全な避難を確保するための措置を拡充するとともに、あわせて国による応急措置の代行等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
大規模な災害からの円滑かつ迅速な復興を図るため、政府による復興対策本部の設置及び復興基本方針の策定、市町村による復興計画の作成及びこれに基づく特別の措置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII規制改革の実施状況モニタリングに関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、4月12日、「バーゼル�卦�制改革の実施状況モニタリングに関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」（原題：Report to G20 Finance Ministers and Central Bank Governors on monitoring implementation of Basel III regulatory reform）と題する報告書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
「バーゼルIII規制改革の実施状況モニタリングに関するG20財務大臣・中央銀行総裁向け報告書」（原文）
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バーゼル銀行監督委員会による「日中流動性管理のためのモニタリング指標」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、4月11日、「日中流動性管理のためのモニタリング指標」（原題：Monitoring tools for intraday liquidity management）に関する最終文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:28KB））
「日中流動性管理のためのモニタリング指標」（原文）
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BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議報告書「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス」の公表について
国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS/CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）代表理事会は、４月11日、「取引情報蓄積機関が保有するデータへの当局のアクセス（原題： Authorities' Access to Trade Repository Data）」と題する市中協議報告書を公表し、本年５月10日を期限とした市中協議を開始しました（注１）。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（注２）
カバー・ノート（原文）（PDF:45KB）（注２）
市中協議報告書（原文）（PDF:309KB）
（注１）市中協議における意見は、CPSS事務局およびIOSCO事務局に直接提出していただくこととなります。具体的には、プレス・リリースをご覧ください。
（注２）プレス・リリースおよびカバー・ノートの仮訳は、近日中に掲載予定です。
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