平成25年4月12日（金）定例閣議案件
法律案
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
（内閣府本府・内閣官房・警察庁・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
災害対策基本法等の一部を改正する法律案
（内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働省）
大規模災害からの復興に関する法律案
（内閣府本府・財務・農林水産・国土交通省）
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
（総務省）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案
（法務省）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務省）
電気事業法の一部を改正する法律案
（経済産業省）
政 令
新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行期日を定める政令
（内閣官房）
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
（同上）
「第３回消費者教育推進会議」の開催について
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航空機局の無線局変更申請手続の簡素化に係る省令改正案についての意見募集
総務省は、「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会」(座長：安藤 真 東京工業大学大学院教授)の報告を踏まえ、航空機局における予備装置の組込みの際の変更申請手続を簡素化するため、電波法施行規則の一部改正案を作成しました。
つきましては、同改正案について、平成25年4月13日（土）から同年5月13日（月）までの間、意見の募集を行います。
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広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための
周波数の割当てに関する意見募集
− 2,625MHzを超え2,650MHz以下の周波数の割当て −. 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の高度化のため、2,625MHzを超え2,650MHz以下の周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しました。
つきましては、これに対して、平成25年4月13日(土)から同年5月13日(月)までの間、意見を募集します。
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教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2013（小学校版及び中学校・特別支援学校版）」の公表
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農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視
＜結果に基づく勧告＞
総務省では、食料の安定供給を確保するための重要な生産基盤である農地の保全及び有効利用を図る観点から、農地転用規制の運用状況、耕作放棄地対策の実施状況、農地の利用集積対策の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。
•要旨
•勧告
•結果報告書
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政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の改定案に対する意見募集
総務省政治資金適正化委員会は、政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の改定案を作成しました。
つきましては、本案について、平成25年4月13日（土）から平成25年5月13日（月）までの間、国民の皆様からのご意見を広く募集いたします。
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刑事施設の運営業務に係る民間競争入札事業の今後における拡大措置の方向性について
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4月12日法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会５回会議議事録
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債権回収会社（サービサー）の業務状況について（概要）
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電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
本日、「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会に提出されました。
本法律案は、東日本大震災の影響による昨今の電力需給のひっ迫状況を踏まえ、電力システム改革の3柱の1つである「広域系統運用の拡大」などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにするものです。
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
公表日
平成25年4月12日(金)
発表資料名
電気事業法の一部を改正する法律案が閣議決定されました(PDF形式：217KB)
法律案概要(PDF形式：304KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：272KB)
要綱(PDF形式：109KB)
法律案・理由(PDF形式：223KB)
新旧対照条文(PDF形式：254KB)
参照条文(PDF形式：365KB)
関連リンク
「電力システムに関する改革方針が閣議決定されました」（平成25年4月2日付報道発表）
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現下の電力市場をめぐる状況に鑑み、段階的な電気事業に係る制度の抜本的な改革の一環として、今次、電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進する機関に係る制度の創設等の措置を講ずるとともに、電気事業者以外の者が保有する発電用の電気工作物の有効活用を図るため、託送制度の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
築基準法関連告示の制定・一部改正案に関するご意見募集について.平成25年4月12日
平成23年3月に発生した東日本大震災において、エスカレーターが脱落する事案等が複数生じたことから、「エスカレーターの落下防止対策試案」をとりまとめ、平成24年7月31日から同年9月15日まで意見募集を実施したところです。
意見募集を通じて寄せられたご意見を踏まえ、今般、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。）の一部を改正することに伴う関係告示の制定・一部改正案を作成しました。
つきましては、広く国民の皆様からのご意見を伺うべく、この案に対するご意見を募集いたします。意見募集期間は、平成25年4月12日（金）から平成25年5月12日（日）までです。
※「建築基準法施行令及び関連省令の改正案」に関するパブリックコメントの募集については平成25年2月28日から平成25年3月29日までに実施済みです。
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第8回特定原子力施設監視・評価検討会
日時：平成25年4月12日（金）13：30〜 17：30場所：原子力規制委員会 13階会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF:63KB】
資料1-1東京電力福島第一原子力発電所における地下貯水槽からの漏えいについて【PDF：1.66MB】
資料1-2東京電力福島第一原子力発電所における最近の事故・トラブルへの対応について【PDF：113KB】
資料1-3地下貯水槽からの汚染水漏えい及び対応状況について［東京電力］【PDF：1.55MB】
資料2福島第一原子力発電所の放射性物質の放出・漏えい等に関する主なリスクについて【PDF：85KB】
資料3-1４号機使用済燃料プール等からの使用済燃料取り出しに係る安全性についてのコメント回答［東京電力］【PDF：92KB】
資料3-2東京電力福島第一原子力発電所４号機使用済燃料貯蔵プールからの使用済燃料の取り出しに関する確認状況について（案）【PDF：184KB】
資料4燃料を内包する建屋及び地下部に高レベル放射性汚染水を滞留している建屋の耐震安全性に関する確認状況について（案）【PDF：114KB】
資料5地下水流入に対する止水対策について［東京電力］【PDF：2.24MB】
資料6多核種除去設備のホット試験の開始について［東京電力］【PDF：376KB】
資料7-1所内電源系の停電事故に関わる再発防止対策について［東京電力］【PDF：314KB】
資料7-2３号機使用済燃料プール循環冷却設備停止の原因分析及び対策について［東京電力］【PDF：423KB】
資料8検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF：423KB】
（参考資料）
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF：176KB】
参考2「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について［東京電力］【PDF：297KB】
参考3前回会合後に外部専門家から提出されたご意見【PDF：107KB】
（回付資料※）
地下貯水槽に用いられた素材のサンプル【PDF：8MB】
※会場で回付された東京電力が持参した資料になります。
最終更新日：2013年4月12日
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衆院本会議で１２日午後、インターネット選挙運動の解禁に関する「公職選挙法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、自民・維新・公明３党提出案（＝自維公案）に民主・みんな両党提出案（＝民みん案）の主張を踏まえ、全面解禁について参院選挙の次の国政選挙から「適切な措置」を講じると付則に明記した修正案が全会一致で可決した。
法律案
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
（内閣府本府・内閣官房・警察庁・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
災害対策基本法等の一部を改正する法律案
（内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働省）
大規模災害からの復興に関する法律案
（内閣府本府・財務・農林水産・国土交通省）
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
（総務省）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案
（法務省）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務省）
電気事業法の一部を改正する法律案
（経済産業省）
政 令
新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行期日を定める政令
（内閣官房）
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
（同上）
「第３回消費者教育推進会議」の開催について
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航空機局の無線局変更申請手続の簡素化に係る省令改正案についての意見募集
総務省は、「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会」(座長：安藤 真 東京工業大学大学院教授)の報告を踏まえ、航空機局における予備装置の組込みの際の変更申請手続を簡素化するため、電波法施行規則の一部改正案を作成しました。
つきましては、同改正案について、平成25年4月13日（土）から同年5月13日（月）までの間、意見の募集を行います。
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広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための
周波数の割当てに関する意見募集
− 2,625MHzを超え2,650MHz以下の周波数の割当て −. 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の高度化のため、2,625MHzを超え2,650MHz以下の周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しました。
つきましては、これに対して、平成25年4月13日(土)から同年5月13日(月)までの間、意見を募集します。
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教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2013（小学校版及び中学校・特別支援学校版）」の公表
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農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視
＜結果に基づく勧告＞
総務省では、食料の安定供給を確保するための重要な生産基盤である農地の保全及び有効利用を図る観点から、農地転用規制の運用状況、耕作放棄地対策の実施状況、農地の利用集積対策の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。
•要旨
•勧告
•結果報告書
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政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の改定案に対する意見募集
総務省政治資金適正化委員会は、政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の改定案を作成しました。
つきましては、本案について、平成25年4月13日（土）から平成25年5月13日（月）までの間、国民の皆様からのご意見を広く募集いたします。
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刑事施設の運営業務に係る民間競争入札事業の今後における拡大措置の方向性について
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4月12日法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会５回会議議事録
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債権回収会社（サービサー）の業務状況について（概要）
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電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
本日、「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会に提出されました。
本法律案は、東日本大震災の影響による昨今の電力需給のひっ迫状況を踏まえ、電力システム改革の3柱の1つである「広域系統運用の拡大」などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにするものです。
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
公表日
平成25年4月12日(金)
発表資料名
電気事業法の一部を改正する法律案が閣議決定されました(PDF形式：217KB)
法律案概要(PDF形式：304KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：272KB)
要綱(PDF形式：109KB)
法律案・理由(PDF形式：223KB)
新旧対照条文(PDF形式：254KB)
参照条文(PDF形式：365KB)
関連リンク
「電力システムに関する改革方針が閣議決定されました」（平成25年4月2日付報道発表）
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現下の電力市場をめぐる状況に鑑み、段階的な電気事業に係る制度の抜本的な改革の一環として、今次、電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進する機関に係る制度の創設等の措置を講ずるとともに、電気事業者以外の者が保有する発電用の電気工作物の有効活用を図るため、託送制度の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
築基準法関連告示の制定・一部改正案に関するご意見募集について.平成25年4月12日
平成23年3月に発生した東日本大震災において、エスカレーターが脱落する事案等が複数生じたことから、「エスカレーターの落下防止対策試案」をとりまとめ、平成24年7月31日から同年9月15日まで意見募集を実施したところです。
意見募集を通じて寄せられたご意見を踏まえ、今般、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。）の一部を改正することに伴う関係告示の制定・一部改正案を作成しました。
つきましては、広く国民の皆様からのご意見を伺うべく、この案に対するご意見を募集いたします。意見募集期間は、平成25年4月12日（金）から平成25年5月12日（日）までです。
※「建築基準法施行令及び関連省令の改正案」に関するパブリックコメントの募集については平成25年2月28日から平成25年3月29日までに実施済みです。
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第8回特定原子力施設監視・評価検討会
日時：平成25年4月12日（金）13：30〜 17：30場所：原子力規制委員会 13階会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF:63KB】
資料1-1東京電力福島第一原子力発電所における地下貯水槽からの漏えいについて【PDF：1.66MB】
資料1-2東京電力福島第一原子力発電所における最近の事故・トラブルへの対応について【PDF：113KB】
資料1-3地下貯水槽からの汚染水漏えい及び対応状況について［東京電力］【PDF：1.55MB】
資料2福島第一原子力発電所の放射性物質の放出・漏えい等に関する主なリスクについて【PDF：85KB】
資料3-1４号機使用済燃料プール等からの使用済燃料取り出しに係る安全性についてのコメント回答［東京電力］【PDF：92KB】
資料3-2東京電力福島第一原子力発電所４号機使用済燃料貯蔵プールからの使用済燃料の取り出しに関する確認状況について（案）【PDF：184KB】
資料4燃料を内包する建屋及び地下部に高レベル放射性汚染水を滞留している建屋の耐震安全性に関する確認状況について（案）【PDF：114KB】
資料5地下水流入に対する止水対策について［東京電力］【PDF：2.24MB】
資料6多核種除去設備のホット試験の開始について［東京電力］【PDF：376KB】
資料7-1所内電源系の停電事故に関わる再発防止対策について［東京電力］【PDF：314KB】
資料7-2３号機使用済燃料プール循環冷却設備停止の原因分析及び対策について［東京電力］【PDF：423KB】
資料8検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF：423KB】
（参考資料）
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF：176KB】
参考2「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について［東京電力］【PDF：297KB】
参考3前回会合後に外部専門家から提出されたご意見【PDF：107KB】
（回付資料※）
地下貯水槽に用いられた素材のサンプル【PDF：8MB】
※会場で回付された東京電力が持参した資料になります。
最終更新日：2013年4月12日
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衆院本会議で１２日午後、インターネット選挙運動の解禁に関する「公職選挙法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、自民・維新・公明３党提出案（＝自維公案）に民主・みんな両党提出案（＝民みん案）の主張を踏まえ、全面解禁について参院選挙の次の国政選挙から「適切な措置」を講じると付則に明記した修正案が全会一致で可決した。
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