登記法　○゜○゜コミュの?　公正な手続保障

?　公正な手続保障
債務者と法律実務家の責務の3番目は、債務者にとっても債権者にとっても公正な手続を保障するということであるが、破産手続開始決定後は裁判所の監督下で手続が遂行されるのであるから、とりわけ、誰の監督下にもない受任から破産手続開始決定までの間で公正な手続保障を意識して執務する必要がある。そして、その最大のポイントは、迅速に破産手続開始の申立てをすべきということである。仮に破産手続きの準備中に混乱等のおそれがない場合であっても、申立てを内部的に決定してから数週間から遅くても１カ月以内には申立てをすべきであろう（マニュアル208頁）
時折、債権者からの督促が止まったことで安心してしまうのか、その後の具体的な債務整理手続に進まず、受任通知から破産手続開始の申立てまでかなり時間が経過している事案も見受けられる（マニュアル53頁）。しかしながら、債権者に対して受任通知を発している場合には、債権者も何らかの債務整理手続が進行することを期待して個別の権利行使を差し控えるのが通常であろうから、早期の申立てが求められる。
また、従業員に対する給料が未払いであった場合には、未払いになって３か月以上経過してから破産手続開始の申立てをすると、「破産手続開始前３月間」より前の給料になり、未払給料は財団債権ではなく優先的破産債権となってしまう（法149条1項・2項参照）。さらに、労働者健康福祉機構による賃金立替払制度の利用は、退職時期が破産手続開始の申立てから遡って6か月以内である必要があるから(賃金の支払の確保等に関する法律7条、同法施行令3条2号)、申立ての遅延によって労働債権者が不利益を受けることがないようにする必要がある。
このほか、手形不渡りが迫っているという状況であれば、不渡りに伴う混乱を防ぐ必要があるが、可能な限り手形が不渡りとなる日より前に申立日を設定するなど、取引債権者自身の金策等の時間を確保できるような配慮が可能かどうかについて、検討すべきである（マニュアル137頁）。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-50ac.html
　根本匠復興相は９日の閣議後会見で、集団移転や住宅再建を加速するため、所有者が分からない土地の取得を早めるため、民法の財産管理人制度を活用し、従来の取得期間を縮めるなどの対策を発表した。根本氏は「用地取得のための時間を簡素化し、対応をスピードアップさせたい」と述べた。

　財産管理人制度は、土地の所有者や相続人が分からなくても、自治体の申し立てを受けて家裁が選任した「財産管理人」が当事者に代わって売却などをできる制度。国と自治体の事前相談や事務手続きを大幅に省くことで、これまで数年かかることもあった取得期間を数カ月程度に短縮できる。

　また、行方不明の所有者が多く、複数の財産管理人選任に手間取る場合に備え、土地収用法に基づく通常の取得手続きも短縮。事業ごとに開いていた住民説明会をまとめるほか、収用委員会による審理や調査を委員全員がそろわなくてもできるようにする。復興庁は昨年１１月に岩手県釜石市でモデル事業を行い、通常１～２年かかる事前手続きが１カ月程度に短縮できたという。

電子版官報　その１
2013年04月09日 | 商業登記おはようございます♪

先日、ある変更登記に関して、ふと思いついたコト。
ま、お題を見てお分かりでしょうが、官報についてです。

登記申請に際しては、「公告したことを証する書面」というモノが添付書類になる場合がいくつかございます。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/65431fbb0049200fdfff8950993c40ce

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 04月09日 17:54

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案に対する修正案

　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案に対する修正案
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案の一部を次のように修正する。
　附則第一条ただし書を次のように改める。
　　ただし、第二条並びに附則第三条から第五条まで、第九条、第十一条（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）附則第十二条から第十六条までの改正規定に限る。）及び第十二条の規定は、公布の日から施行する。
　附則第一条各号を削る。
　附則第四条中「附則第一条第二号に掲げる」を「附則第一条ただし書に規定する」に改める。
　附則第十一条中独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第十四条から第十六条までの改正規定を次のように改める。
　　附則第十二条から第十六条までを次のように改める。
第十二条から第十六条まで　削除
附則第十三条を削る。

4.4衆院修正可決。

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