登記法　○゜○゜コミュの?　債権者全体の満足の最大化

?　債権者全体の満足の最大化
　債務者と法律実務家の責務のひとつは、債権者全体の満足を最大化することである。司法書士が多く受任する同時廃止を予定した個人破産の場合はあまり意識することはないが、個人破産でも管財事件が見込まれる場合や法人破産の場合には債権者全体の満足の最大化を意識する必要がある。
申立代理人には、受任後破産管財人に引き継がれるまで債務者の財産が散逸することがないよう 措置を講ずる法的義務があるが(前掲東京地判平成21年2月13日) 、これは、破産申立書類の作成を受任した司法書士にも同様のことが言えるし、管財事件となることが見込まれる場合にはその要請は顕著である。これは、単に金銭の費消を防止することだけではなく、たとえば、在庫商品等の資産の内容によっては、時間の経過により著しい資産価値の劣化が生じたり、また売掛金等の換価業務を困難にさせるものがあるので相応の措置を執る必要がある（マニュアル173頁）。
しかしながら、債権者全体の満足の最大化と、一方では迅速性の要請があり、さらに言えば、十分な準備・調査をも意識する必要がある。
したがって、不動産、動産、売掛金等債権の換価業務を行うか否かという点についても、破産手続開始の申立てを決断した以上は、迅速に申立てを行って破産手続開始決定を受ける必要があるから、破産管財人に資産の保全回収を着手してもらい、債権者の個別的な権利行使を中断させる必要がある（マニュアル206頁）。
たとえば、貸金業者に対し過払金返還請求権がある場合であっても、過払金請求訴訟にはある程度の期間を要することは否定できず、時間経過による財産散逸を防ぐべく迅速な破産手続開始の申立てを行うべきとの要請と対立することとなる。特に管財事件となることが見込まれる場合はその要請は顕著である。そこで、仮にかかる財産散逸防止等の危険があるなど、破産管財人の管理に速やかに委ねたほうがよい事情があれば、取引履歴の開示請求の途上でも早期申立てを優先することを考慮すべきである（マニュアル131頁）。
　同様に、法人破産の場合にも、申立代理人が破産手続開始の申立前に債務者の財産の換価回収を行うのは、開始決定を待っていては、資産価値が急速に劣化したり、債権回収が困難になったりするなどの事情が認められるので、売掛金等を回収するのは限定的なケースに限るべきである（マニュアル92頁）。
限定的なケースの典型例は、破産申立費用（裁判所への予納金）を調達するために換価業務を行ったというケースが考えられる。なぜなら、破産手続による債権処理という債権者全体の利益にかなう手続にのせるために必要な換価業務であるからである。
このほか、過払金等を回収した一部が債務者の生活費に充てられることも許容されるものと思われるが、いたずらに破産手続開始の申立てを遅延させて過払金等の財産を著しく費消させてしまうのは行き過ぎである。
また、債権者全体の満足の最大化という観点からは、無駄な支出を抑制する必要もある。たとえば、事務所等を賃借している場合には、破産手続開始後も占有を継続すると賃料ないし賃料相当損害金の負担が生じ続け、それらは財団債権として破産財団の負担となるのであるから、当該負担の発生を防止するために、早期に賃貸借契約を解除させて賃貸人に明渡すことを検討すべき場合もある。もしも、賃貸借契約の解除が困難で破産管財人に委ねることが相当な事案であれば、日々発生する賃料を抑制するために早期の破産申立を優先することとなる。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-bb88.html


カリブ海に浮かぶ島々は、タックスヘイブン（租税回避地）として知られ、節税やマネーロンダリング（資金洗浄）目的の巨額の資金が世界中から流れ込んでいる。ベールに包まれてきた取引。その実態を明らかにする２５０万もの秘密の電子ファイルが報道機関の手に渡った。その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録がある。

　英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された１２万を超える数の企業やファンドに関する膨大なファイルを入手したのは、米国ワシントンＤＣに本拠を置く非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）。朝日新聞を含む各国の報道機関とともに半年以上をかけて分析を進めている。

　タックスヘイブンは、法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い国や地域。低税率や秘密保持を売りにして、国外資本の会社やファンドの設立を促して資金を呼び込んでいる。

　経営コンサルティング会社「マッキンゼー」の元チーフエコノミストであるジェームズ・ヘンリー氏らの見積もりでは、世界中の大金持ちがタックスヘイブンに保有する金融資産の総額は少なくとも２１兆ドル（約２千兆円）。多くの場合は合法的な国際取引に利用されるが、脱税や粉飾決算、資金洗浄の温床となっているとの批判が根強い。企業情報がほとんど公表されず、カネの流れが見えづらいため、日本や欧米の国税当局も手を焼いているのが実情だ。

結婚していない男女間の子（非嫡出子）の相続分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）の２分の１とする民法の規定の合憲性が争われた２件の遺産分割審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は４日までに、当事者双方から意見を聞く弁論を７月10日に開くと決め、関係者に通知した。

　大法廷は、憲法判断や判例変更を行う場合などに開かれる。規定を合憲とした1995年７月の最高裁決定が見直される可能性がある。

　２件の審判の一、二審はいずれも規定を合憲と判断し、非嫡出子側が特別抗告していた。

183 5 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

183 6 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 衆議院で審議中 経過

中川　正春君外五名
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm


平成25年4月5日（金）定例閣議案件
一般案件

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に関する主要閣僚会議等の設置について

(内閣官房）

行政事業レビューの実施等について

（同上）

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について

（外務・国土交通省）

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について

（外務・経済産業省）

北朝鮮の核関連，その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者に対する資産凍結等の措置について

（外務・財務・経済産業省）


国会提出案件

1.平成２４年自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告
1.平成２４年防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告
について

（防衛省）

法律案

食品表示法案

（消費者庁・財務・農林水産省）

独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案

（財務省）

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案

（国土交通省）

水防法及び河川法の一部を改正する法律案

（同上）

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案

（国土交通省・内閣官房）


政　令

輸出貿易管理令の一部を改正する政令

（経済産業省）

平成２５年４月４日、安倍総理は総理大臣官邸で、第５回となる教育再生実行会議を開催しました。

　本日の会議では、教育委員会制度に関する討議が行われました。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201304/04kyouikusaisei.html


行政改革推進本部（第２回会合）議事次第


平成25年４月５日（金）
閣議後10分(８:25メド〜)
於：院内大臣室



1.開会
2.行政事業レビューの実施等について
3.調達改善の取組について
4.総理挨拶
5.閉会


＜配付資料＞ 資料１ 行政事業レビューの実施等について
資料２ 今後の行政事業レビューの実施等について
資料３ 今後の調達改善の取組について
資料４ 調達改善の取組の推進について（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakusuisin/dai2/gijisidai.html


バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル規制枠組みの実施に向けた進捗状況に関する報告書」第四版の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、４月４日、「バーゼル規制枠組みの実施に向けた進捗状況に関する報告書」（原題：Progress report on implementation of the　Basel regulatory　framework）の第四版を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

「バーゼル規制枠組みの実施に向けた進捗状況に関する報告書」第四版（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130405-1.html


上場会社等が法定開示書類及び適時開示事項を自社ウェブサイト等に掲載する場合の留意事項について
先般、証券取引等監視委員会が市場監視活動を行う過程で、一部の上場会社において、インターネット上に公開している自社ウェブサイト等に会社情報を掲載するにあたり、公表予定時刻より前に資料を自社ウェブサーバ内の「公開ディレクトリ」に情報セキュリティ措置を講ずることなく保存したため、公表予定時刻より前に外部の者が容易に閲覧できるケースがあることが明らかとなりました。

金融庁は、当該事実を踏まえ、本日、全国証券取引所と連名で、上場会社代表者等に対し、別紙のとおり留意事項を通知しました。

別紙１法定開示書類及び適時開示事項を自社ウェブサイト等に掲載する場合の留意事項について（上場会社代表者宛）（PDF:40KB）

別紙２法定開示書類を自社ウェブサイト等に掲載する場合の留意事項について（開示書類提出者代表者宛）（PDF:40KB）

また、本件に関連し、全国証券取引所において、今後の対応方針等を公表しました。

全国証券取引所の対応方針等（東京証券取引所リンク）
（http://www.tse.or.jp/news/09/130405_a.html

）

http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130405-1.html


食品表示法案
•食品表示法案の公表について[PDF:150KB]

概要[PDF:418KB]
要鋼[PDF:116KB]
法律案・理由[PDF:177KB]
新旧対照条文[PDF:236KB]
参照条文[PDF:250KB]
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#m01-4


食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、販売の用に供する食品に関する表示について、基準の策定、不適正な表示に対する措置その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」に関する提案募集
　情報通信審議会　情報通信技術分科会　衛星通信システム委員会（主査：服部　武　上智大学理工学部客員教授）では、「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」の検討を開始しました。
　その調査・検討に資するため、「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」について、平成25年4月6日（土）から同年4月26日（金）までの間、提案募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000055.html


電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集


　総務省は、電気通信基盤充実臨時措置法（平成3年法律第27号。以下「基盤法」といいます。）に基づく信頼性向上施設の対象設備を追加するため、「施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件」（平成23年総務省告示400号。以下「基本指針」といいます。）等の改正案を作成しました。
　つきましては、本改正案に対し、平成25年4月6日（土）から同年4月12日（金）までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000051.html


地方公共団体における給与減額措置の取組・進捗状況
　地方公共団体における給与減額措置の取組・進捗状況について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。

　　　　　報道資料：別添のとおり
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000029.html


「国民のための情報セキュリティサイト」のリニューアル
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000045.html


「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」の公表
　総務省では、有識者から助言を得ることを目的として、「情報セキュリティ　アドバイザリーボード」を開催しています。
　今般、「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」が取りまとめられましたので、公表します。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000044.html


平成24年度　公共事業に係る政策評価の点検結果
　総務省では、各府省が実施した個々の公共事業に係る政策評価について、平成24年度に点検を行った結果を取りまとめましたので、公表します。

○要旨

○本文
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071850.html


2013年度夏季の電力需給に係る報告の徴収を行いました
本件の概要
経済産業省は、沖縄電力株式会社を除く一般電気事業者9社に対し、電気事業法第106条に基づき、2013年度夏季の電力需給に関する情報の報告を求めましたので、お知らせします。

担当
資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力基盤整備課　電力需給・流通政策室

公表日
平成25年4月5日(金)

発表資料名
2013年度夏季の電力需給に係る報告の徴収を行いました(PDF形式：107KB)
2013年度夏季の電力の供給力及び需要の見通しについて（報告徴収）(PDF形式：197KB)
（別紙）報告徴収内容について(PDF形式：128KB)
（別添）発電所別供給力内訳表(PDF形式：176KB)
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130405004/20130405004.html


成25年
4月5日 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案 •法律[643KB]
•概要[485KB]
（関係資料）
•法律案要綱[119KB]
•理由[117KB]
•参照条文[203KB]
•概要
（関係資料）
•法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/183diet/index.htm


水防法及び河川法の一部を改正する法律案について.平成25年4月5日
..１．背景.　近年頻発する水害や、構造物の老朽化等を踏まえ、水防活動及び河川管理の充実及び連携の強化を図るため、河川管理者等による水防活動への協力の推進を図るための措置、河川管理施設等の維持・修繕の基準の創設、河川協力団体制度の創設等の措置を講ずるとともに、小水力発電の普及促進を図るため、従属発電のための水利使用に関する登録制度を創設する。
.２．概要.（１）河川管理者による水防活動への協力
　水防計画に河川管理者の協力に関する事項を定めることができることとし、河川管理者は、当該水防計画に基づき、水防管理団体が実施する水防活動に協力しなければならないこととする。

（２）事業者等による自主的な水防活動の促進
　浸水想定区域内の地下街等、高齢者等利用施設及び大規模工場等について、洪水時に当該施設の所有者等が利用者の避難を確保し、又は施設への浸水を防止する自主的な取組を促進するための措置を講ずることとする。

（３）河川管理施設等の維持又は修繕
　河川管理者又は許可工作物の管理者は、河川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保つよう維持し、修繕することとし、そのために必要な技術的基準を政令で定めることとする。

（４）河川協力団体制度の創設
　河川管理者に協力して河川の工事等を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他の団体を河川協力団体として指定することとし、当該団体が活動を行う上で必要な河川法の許可等の特例を設けることとする。

（５）従属発電のための水利使用に関する登録制度の創設
　既に水利使用の許可を受けた河川の流水等を利用した従属発電について、水利使用手続の簡素化・円滑化を図るため、河川管理者による登録を受ければ足りることとする。
.３．閣議決定日.　平成２５年４月５日（金）
.添付資料.報道発表資料（PDF形式：117KB）

概要（PDF形式：159KB）

要綱（PDF形式：103KB）

法律案・理由（PDF形式：164KB）

新旧対照条文（PDF形式：310KB）

参照条文（PDF形式：340KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000626.html


水防活動及び河川管理をより適切なものとするとともに、その連携を強化するほか、再生可能エネルギーの普及の促進を図るため、河川管理者等による水防活動への協力の推進を図るための措置、河川管理施設等の適切な維持及び修繕を促進するための措置、河川協力団体制度の創設、水利使用手続の簡素化のための従属発電に関する登録制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について.平成25年4月5日

標記法律案について、本日閣議決定されましたので、公表いたします。
..
　ソマリア海賊による被害は近年急激に増加しており、その発生海域も、各国が連携して護衛活動を実施しているアデン湾を越え、インド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せている。
　このような状況を踏まえ、我が国としては、原油タンカー等の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について、小銃を所持した民間警備員の乗船を認める措置を講ずることにより、これら船舶の航行の安全を確保することとしたい。
　なお、民間警備員の乗船は、広く主要海運国で採用されている手段であり、海賊対策に極めて効果的とされる。

.１．概要.（１）特定警備実施要領の策定
　国土交通大臣は、政令で定める海賊多発海域において小銃を用いて実施される特定警備が、その目的の達成に必要な範囲内で適正に実施されることを確保するために、特定警備実施要領を策定する。

（２）特定警備計画の認定
　民間警備員を乗船させようとする船舶所有者は、船舶ごとに特定警備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける。

（３）特定警備の実施
　小銃の取扱いに関する知識・技能を有し、かつ、欠格事由に該当しないことについてあらかじめ国土交通大臣の確認を受けた警備員は、認定を受けた特定警備計画に基づく特定警備に従事するため、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、海賊船舶の著しい接近時等一定の場合には、これを使用することができる。

（４）今通常国会に提出。

.２．閣議決定日.平成２５年４月５日（金）
.添付資料.報道発表資料（PDF形式）

概要（PDF形式）

要綱（PDF形式）

法律案・理由（PDF形式）

参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000127.html


海賊多発海域において、原油その他の国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存するものの輸送の用に供する日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、その航行の安全を確保するため、国土交通大臣の認定を受けた計画に係る日本船舶において、小銃を用いた警備を実施することができる等の特別の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。