民事月報2月号
通達・回答 戸籍 イラク人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と取扱い受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.11.30民一3329回答 123ページ
通達・回答 戸籍 英国において,日本人女と英国人男の婚姻無効の判決が確定したとして,戸籍訂正申請がされた事案について,当該判決は民事訴訟法第118条の要件を満たしているとして,受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.9.14民一2366回答 108ページ
通達・回答 戸籍 ニカラグア人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と扱って差し支えないとして,受理相当とされた事例 : 平成24.7.31民一1952回答 63ページ
通達・回答 不動産登記等 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に係る包括委任状の一部変更について : 平成25.1.8民二2依命通知 68ページ
帯電話の２年単位契約の割引プランを途中でやめた場合、解約金9975円を課すのは違法として、京都市の消費者団体がＫＤＤＩ（ａｕ）に解約金条項の使用差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（小島浩裁判長）は29日、条項を一部無効として差し止めを命じた一審京都地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
解約金をめぐる同種訴訟の判決では、ＮＴＴドコモ（二審大阪高裁）とソフトバンクモバイル（一審京都地裁）の条項を、それぞれ有効とする判断が出ている。
争点は解約で会社が被る損害額をどう算定するかで、解約金を下回れば条項は違法となる。昨年７月の一審判決は、１カ月当たりの損害を逸失利益の４千円と計算。契約最後の２カ月間の解約では８千円以下となるため、無効としていた。〔共同〕
「所得税法等の一部を改正する法律」が成立
2013-03-29 17:10:19 | いろいろ共同通信記事
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法律案
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登記業務に関するもので，重要なところは，次のとおりである。
○ 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。
○ 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について，適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。
○ 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。
○ 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度は，適用期限（平成２５年３月３１日）の到来をもって廃止される。
○ 学校法人，公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする。
ｃｆ． 平成２５年度税制改正大綱
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以前も書いていると思いますが、今回のような移行の登記申請の際は、予め印鑑を届出なければなりませんよね〜♪
具体的には、登記申請書と一緒に印鑑届書と印鑑を届け出る代表者個人の印鑑証明書を添付いたします。
（印鑑証明書は、登記申請書に添付したものを援用することもできます。）
そして、この印鑑届書（と印鑑証明書）は、移行前の法人の届け出ていた印鑑が変更しない場合でも、代表理事が再任する場合でも必要。つまり、例外はないってコトなんです。
さらに、印鑑カードの引き継ぎもできませんので、印鑑カード交付申請書も必須です。
通常の変更登記の場合でしたら、印鑑届出をしている代表者が再任した場合、印鑑届書を再提出するなんて必要はないのに、ナンデ？
というギモンを持たれる方がいらっしゃるのではないでしょうか？
これは、印鑑届書のシステムが、「印鑑届書＋印鑑紙（印鑑ビラ）」だった頃からの取り扱いでして、昔ですと、「組織変更の場合」ですね。
法人格は変わらないのに印鑑の再提出。。。をしなきゃいけません。
現在ですと、今回のような「移行の登記」、特例有限会社の移行の登記、それから、組織変更が該当します。
。。。で、これに共通するのは、「設立登記」ですよね。
法人格は変わらない。。。。ケド、登記記録は新しいものに切り替わります。
そして、新たに登記記録を起こす場合には、予め印鑑を届け出なければならない。。。というコトでしょう。
実務に入ったばかりの頃は、本当に頭が痛かった印鑑届書！
ま、こればっかりは、手続上の要請というコトであって、実質的な確認でははいと思います。
さらに、会社番号は変更されることが無くなりましたけど、印鑑届書の再提出と印鑑カードの再発行に関しては、以前と変わらず必要ですのでね。。。ご注意ください！！
。。。というワケで、本日で終わりです！
来週は4月1日を迎えます。登記申請いたしますっ♪
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刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案国会提出日 法律案名 資料（ＰＤＦ版）
平成25年3月22日 刑法等の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
平成25年3月22日 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
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犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料（PDF版）
平成25年3月15日 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続
に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一
部を改正する法律案 可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料（HTML版） 資料（PDF版）
平成25年3月15日 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文 法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
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平成２４年における外国人入国者数及び日本人出国者数について（確定値）・外国人入国者数は約９１７万人で，前年比約２０４万人の大幅な増加
・日本人出国者数は約１，８４９万人で，前年比約１５０万人増加し，過去最高
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平成２４年の「不正行為」について 平成２４年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関（以下「「不正行為」を通知した機関」という。）は，１９７機関となりました。
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１作業分科会 第１回会議（平成２５年３月１９日開催）
第１作業分科会 第１回会議（平成２５年３月１９日開催）○ 議題等
１ ヒアリング
２ 議論
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
３ その他 ○ 議事概要
１について
通信傍受の合理化・効率化のための技術的措置に関して，加藤正康氏（警察庁刑事局刑事企画課課長補佐）から，ヒアリングを実施した。
２について
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について，考えられる制度の概要等の議論が行われた。
３について
次回（第２回）会議は，平成２５年４月２５日（木）午前１０時から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
（準備中） ◇ 委員等提出意見
青木委員提出意見[PDF：169KB]
◇ 資料
配布資料１ 被疑者・被告人の身柄拘束の在り方[PDF：78KB]
参考資料 第１作業分科会・検討予定（第１回から第４回）[PDF：71KB]
参考資料 通信傍受に関するヒアリング資料（警察庁作成）[PDF：590KB]
◇ 出席者
第１作業分科会 第１回会議出席者名簿[PDF：50KB]
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平成25年3月29日（金）定例閣議案件
国会提出案件
衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」を国会に報告することについて
（内閣府本府・総務省）
参議院議員斎藤嘉隆（民主）提出地方公務員の給与改定に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
参議院議員有田芳生（民主）提出日朝平壌宣言に関する再質問に対する答弁書について
（外務省）
参議院議員江口克彦（みんな）提出６・３・３・４制の抜本的な見直しに関する質問に対する答弁書について
（文部科学省）
法律案
総合特別区域法の一部を改正する法律案
（内閣官房）
道路交通法の一部を改正する法律案
（警察庁）
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
（国土交通省・金融庁）
大気汚染防止法の一部を改正する法律案
（環境省）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
通達・回答 戸籍 イラク人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と取扱い受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.11.30民一3329回答 123ページ
通達・回答 戸籍 英国において,日本人女と英国人男の婚姻無効の判決が確定したとして,戸籍訂正申請がされた事案について,当該判決は民事訴訟法第118条の要件を満たしているとして,受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.9.14民一2366回答 108ページ
通達・回答 戸籍 ニカラグア人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と扱って差し支えないとして,受理相当とされた事例 : 平成24.7.31民一1952回答 63ページ
通達・回答 不動産登記等 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に係る包括委任状の一部変更について : 平成25.1.8民二2依命通知 68ページ
帯電話の２年単位契約の割引プランを途中でやめた場合、解約金9975円を課すのは違法として、京都市の消費者団体がＫＤＤＩ（ａｕ）に解約金条項の使用差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（小島浩裁判長）は29日、条項を一部無効として差し止めを命じた一審京都地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
解約金をめぐる同種訴訟の判決では、ＮＴＴドコモ（二審大阪高裁）とソフトバンクモバイル（一審京都地裁）の条項を、それぞれ有効とする判断が出ている。
争点は解約で会社が被る損害額をどう算定するかで、解約金を下回れば条項は違法となる。昨年７月の一審判決は、１カ月当たりの損害を逸失利益の４千円と計算。契約最後の２カ月間の解約では８千円以下となるため、無効としていた。〔共同〕
「所得税法等の一部を改正する法律」が成立
2013-03-29 17:10:19 | いろいろ共同通信記事
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法律案
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登記業務に関するもので，重要なところは，次のとおりである。
○ 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。
○ 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について，適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。
○ 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。
○ 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度は，適用期限（平成２５年３月３１日）の到来をもって廃止される。
○ 学校法人，公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする。
ｃｆ． 平成２５年度税制改正大綱
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以前も書いていると思いますが、今回のような移行の登記申請の際は、予め印鑑を届出なければなりませんよね〜♪
具体的には、登記申請書と一緒に印鑑届書と印鑑を届け出る代表者個人の印鑑証明書を添付いたします。
（印鑑証明書は、登記申請書に添付したものを援用することもできます。）
そして、この印鑑届書（と印鑑証明書）は、移行前の法人の届け出ていた印鑑が変更しない場合でも、代表理事が再任する場合でも必要。つまり、例外はないってコトなんです。
さらに、印鑑カードの引き継ぎもできませんので、印鑑カード交付申請書も必須です。
通常の変更登記の場合でしたら、印鑑届出をしている代表者が再任した場合、印鑑届書を再提出するなんて必要はないのに、ナンデ？
というギモンを持たれる方がいらっしゃるのではないでしょうか？
これは、印鑑届書のシステムが、「印鑑届書＋印鑑紙（印鑑ビラ）」だった頃からの取り扱いでして、昔ですと、「組織変更の場合」ですね。
法人格は変わらないのに印鑑の再提出。。。をしなきゃいけません。
現在ですと、今回のような「移行の登記」、特例有限会社の移行の登記、それから、組織変更が該当します。
。。。で、これに共通するのは、「設立登記」ですよね。
法人格は変わらない。。。。ケド、登記記録は新しいものに切り替わります。
そして、新たに登記記録を起こす場合には、予め印鑑を届け出なければならない。。。というコトでしょう。
実務に入ったばかりの頃は、本当に頭が痛かった印鑑届書！
ま、こればっかりは、手続上の要請というコトであって、実質的な確認でははいと思います。
さらに、会社番号は変更されることが無くなりましたけど、印鑑届書の再提出と印鑑カードの再発行に関しては、以前と変わらず必要ですのでね。。。ご注意ください！！
。。。というワケで、本日で終わりです！
来週は4月1日を迎えます。登記申請いたしますっ♪
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刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案国会提出日 法律案名 資料（ＰＤＦ版）
平成25年3月22日 刑法等の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
平成25年3月22日 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
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犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料（PDF版）
平成25年3月15日 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続
に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一
部を改正する法律案 可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料（HTML版） 資料（PDF版）
平成25年3月15日 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文 法律案要綱
法律案
理由
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平成２４年における外国人入国者数及び日本人出国者数について（確定値）・外国人入国者数は約９１７万人で，前年比約２０４万人の大幅な増加
・日本人出国者数は約１，８４９万人で，前年比約１５０万人増加し，過去最高
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平成２４年の「不正行為」について 平成２４年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関（以下「「不正行為」を通知した機関」という。）は，１９７機関となりました。
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１作業分科会 第１回会議（平成２５年３月１９日開催）
第１作業分科会 第１回会議（平成２５年３月１９日開催）○ 議題等
１ ヒアリング
２ 議論
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
３ その他 ○ 議事概要
１について
通信傍受の合理化・効率化のための技術的措置に関して，加藤正康氏（警察庁刑事局刑事企画課課長補佐）から，ヒアリングを実施した。
２について
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について，考えられる制度の概要等の議論が行われた。
３について
次回（第２回）会議は，平成２５年４月２５日（木）午前１０時から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
（準備中） ◇ 委員等提出意見
青木委員提出意見[PDF：169KB]
◇ 資料
配布資料１ 被疑者・被告人の身柄拘束の在り方[PDF：78KB]
参考資料 第１作業分科会・検討予定（第１回から第４回）[PDF：71KB]
参考資料 通信傍受に関するヒアリング資料（警察庁作成）[PDF：590KB]
◇ 出席者
第１作業分科会 第１回会議出席者名簿[PDF：50KB]
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平成25年3月29日（金）定例閣議案件
国会提出案件
衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」を国会に報告することについて
（内閣府本府・総務省）
参議院議員斎藤嘉隆（民主）提出地方公務員の給与改定に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
参議院議員有田芳生（民主）提出日朝平壌宣言に関する再質問に対する答弁書について
（外務省）
参議院議員江口克彦（みんな）提出６・３・３・４制の抜本的な見直しに関する質問に対する答弁書について
（文部科学省）
法律案
総合特別区域法の一部を改正する法律案
（内閣官房）
道路交通法の一部を改正する法律案
（警察庁）
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
（国土交通省・金融庁）
大気汚染防止法の一部を改正する法律案
（環境省）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
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