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登記法 ○゜○゜コミュの耐震偽装、自治体に賠償責任なし…上告審判決

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耐震偽装、自治体に賠償責任なし…上告審判決

. 2005年の耐震強度偽装事件で、建築確認をした自治体が建築主に賠償責任を負うかが争われた2件の訴訟の上告審判決が26日、最高裁第3小法廷であった。


 寺田逸郎裁判長は「自治体の賠償責任が認められるのは、建築基準法への不適合を漫然と見過ごすなどの場合に限られる」との初判断を示し、建築主側の上告をいずれも棄却した。自治体側の責任を認めなかった2審判決が確定した。

 強度不足を指摘された愛知県半田市と京都府京丹後市のホテルの運営会社2社が愛知県と京都府を相手取り、構造設計の欠陥を見逃したとして、建物の建て替え費用などの賠償を求めていた。

 この日の判決は、「建物の安全性は、一次的には建築主の委託を受けた建築士の責任で確保される」とした上で、自治体側が賠償責任を負うのは「建築主からの申請書類の記載が明らかに誤っているのに照合を怠ったなどの場合に限られる」と指摘。今回は賠償責任が認められないと判断した。

(2013年3月26日14時02分 読売新聞)
事件番号 平成22(受)2101 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成25年03月26日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)3080 原審裁判年月日 平成22年07月30日
判示事項  裁判要旨 1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合
2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとはいえないとされた事例

参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83104&hanreiKbn=02
朝鮮総連本部45億円で落札…鹿児島の宗教法人

. 北朝鮮


競売で落札者が決まった朝鮮総連中央本部(東京都千代田区で)

 競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の落札者を決める開札が26日、東京地裁民事執行センターであり、鹿児島市の宗教法人「最福寺」が45億1900万円で落札した。

 同寺は高野山真言宗で、1967年の建立。法主の池口恵観氏(76)は仏教を通じて北朝鮮と交流があり、昨年4月に平壌で行われた「金日成(キムイルソン)主席生誕100周年」の記念行事に出席するなど、何度も訪朝しているという。

 地裁によると、入札は今月12〜19日の申込期間に計4件あり、入札最低額となる約21億3400万円を大幅に上回っての落札だった。

 今後、地裁の売却許可を得て、債権者である整理回収機構の不服申し立てがなければ、落札代金の納付に合わせて最福寺に所有権が移転する。

(2013年3月26日12時53分 読売新聞)
小野市福祉給付適正化条例案に反対する会長声明 by 兵庫県司法書士会
http://www.shihohyo.or.jp/seimei/post_7/

 「生活保護や児童扶養手当などの受給者が,パチンコなどで過度に浪費することを禁じ,受給者の不正や浪費の情報を市民に求める」条例であるが,明日の本会議で成立する見込みのようである。

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/45ce9efc93a70934f5a28f4e9d8ced32
動産譲渡登記制度について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji97.html

 パンフレットが平成25年4月付けで改訂されたようで,新しいパンフレットが法務局に置いてあった。充実した内容であり,わかりやすい。

 HPも更新してください。


債権譲渡登記制度について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-index.html

 こちらの「御案内」も改訂されているが,動産譲渡登記のものに比して,簡素な作りである。

 HPにも掲載してください。
成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定は違憲で無効とした今月14日の東京地裁判決について、政府は25日、控訴する方向で調整に入った。控訴期限が28日に迫り、ひとまず控訴するが、自民、公明両党は今国会中の公職選挙法改正をめざして議論を進めている。政府は法改正に道筋がつけば控訴を断念することも視野に入れる。
りそなHD:承継信託を強化 中小企業の経営者支援へ
毎日新聞 2013年03月24日 14時05分(最終更新 03月24日 15時07分)


りそなホールディングスの東和浩次期社長=同社提供 4月1日付でりそなホールディングス(HD)の社長に就任する東和浩副社長(55)は毎日新聞のインタビューで、中小企業の事業承継を支援するビジネスを強化する方針を明らかにした。経営者の高齢化が進む中、資産などをスムーズに次世代に引き継ぐ信託機能への関心が高まっており、事業や遺産の「承継信託」の利用件数を16年3月期に現在の約7割増の4000件超に伸ばす計画だ。

 承継信託は、中小企業の経営者が保有する自社株などを信託銀行に預けておき、急に亡くなった場合などにあらかじめ決めた後継者へスムーズに引き継ぐ契約。自社株が分散して経営が不安定になるリスクを取り除く。

 中小企業経営者の約45%は60歳以上で、需要が伸びると考えた。東氏は、「商業銀行と信託銀行が一緒のりそなの強みを生かして、事業承継に悩む経営者に応えたい」としている。

 また、過去に国から投入された公的資金のうち、未返済の約8700億円については、「早く返したい気持ちは変わらないが、自己資本比率などを考慮して落ち着いて決めたい」と述べた。国が保有する普通株分(約2600億円分)は、直近の価格で買い戻せば、国が利益を確保できる水準に達しているが、りそなは当面、収益を確保して財務基盤をより強固にすることを優先する方針だ。

 このほか、アジアを中心に各地の情報収集を担う駐在事務所の拡大も図り、海外進出を支援するビジネスを強化する。【竹地広憲】

.【工藤隆治】日本の最南端の沖ノ鳥島で、国土交通省が港の建設を始めた。6畳ほどの絶海の孤島に長さ160メートルの岸壁を造る。総工費は750億円という巨大事業は海底資源の確保が主な目的だ。だが、資源開発を担う経済産業省は「港ができても使わない」と消極的だ。

 「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」

 無人の沖ノ鳥島に本格的な港を建設する意義を、国交省の担当者はこう強調する。2016年度末までにサンゴ礁を水深8メートルまで掘り、全長130メートルの大型海底調査船が停泊できる岸壁を造る。燃料や水の補給施設も備える。

商業登記ハンドブック(第2版)P582
添付書類のトコロなんですけどね。。。
「代表取締役の就任承諾書にかかる印鑑証明書(ただし、特例有限会社の代表取締役(各自代表の場合を含む)が移行後の株式会社の代表取締役となるときは、代表取締役の再任に当たり、印鑑証明の添付を要しない)」(←原文をちょっとハショッテます。)

で、これを読み替えますと。。。

「代表理事の就任承諾書にかかる印鑑証明書(ただし、特例民法法人の代表理事(各自代表の場合を含む)が移行後の一般社団法人の代表理事となるときは、代表理事の再任に当たり、印鑑証明の添付を要しない)」 

つまり、特例民法法人の理事も各自代表ですのでね。。。今回のケースは「代表理事の再任にあたる」。。。という結論になると思います。

。。。というワケで、この記述について法務局に連絡いたしました。

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/1debc1e04c7f1db3afc8551d0173bb06

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