登記法　○゜○゜コミュの財産管理業務の注意点

財産管理業務の注意点
最近、司法書士業界では、「財産管理業務」について議論されることが多い。

ここでいう財産管理業務とは、司法書士法施行規則３１条に規定されている業務であり、「附帯業務」とも言われている。もっとも、規則３１条は司法書士法人の業務範囲を定めた規定であるが、規則３１条は法２９条の「法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務」を規定したものであるという条文の構造からして、もともと、司法書士であれば行うことができるとされている業務である。

同様な規定は、弁護士については「弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則」が定めている。

このため、この財産管理業務を業としてできるのは弁護士と司法書士という解釈になりそうだ。

（司法書士法人の業務の範囲）
第三十一条 　法第二十九条第一項第一号 の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一 　当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二 　当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三 　司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四 　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 （平成十八年法律第五十一号）第三十三条の二第一項 に規定する特定業務
五 　法第三条第一項第一号 から第五号 まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務

（業務の範囲）
第二十九条 　司法書士法人は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。
一 　法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部
二 　簡裁訴訟代理等関係業務
２ 　簡裁訴訟代理等関係業務は、社員のうちに第三条第二項に規定する司法書士がある司法書士法人（司法書士会の会員であるものに限る。）に限り、行うことができる。

（弁護士法人の業務の範囲）
第一条 　弁護士法 （以下「法」という。）第三十条の五 に規定する法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一 　当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二 　当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三 　当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、他人の業務及び財務の状況、変態設立事項、資産の価格その他の法律事務に関連する事項について、調査してその結果を報告し、又は証明する業務
四 　弁護士又は弁護士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
五 　法律事務に附帯し、又は密接に関連する業務

さて、そのような解釈のもと司法書士が財産管理業務行う場合、監督機関がない場合にどのように自らを規律するか、ということが問題であると思う。

具体的に言うと、任意代理の場合にどのように自らを規律するかが問題である。なぜなら、任意代理によって高齢者の財産管理を行うことが多いと思われるが、その場合、後見等の類型ではないにしても本人の能力が低下していることが考えられるため、本人の監視機能は高くないと思われるからである。
任意代理務が開始した場合、まず財産目録を作成することになろうが、その期限や任意代理方針の確立、本人への管理報告をどの程度の頻度を行うかなど、一定のルールを定めておく必要があると思われる。また、一定の間隔で、本人の判断能力をチェックする仕組みも考えておくべきであろう。そして、それらの事項は可能な範囲で任意代理契約に盛り込んでおく必要があると思われる。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-b5e6.html
空き家の解体費用を国と地方自治体が最大５分の４援助
2013-03-18 14:33:17 | 不動産登記法その他日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17016_Y3A310C1MM0000/?dg=1

　空き家の所有者がその空き家を解体する場合に，国と自治体がそれぞれ最大で５分の２を支援する枠組みを作るそうである。

　京都市内も，空き家率が平均１５〜２０％もあることから，活用が期待されるが，記事にもあるとおり，固定資産税が跳ね上がる点をどう対処するかが問題である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/b64c67a3a711545db70b6fe7e8c81399
成年後見規定、今国会中に改正
東京地裁の違憲判決受け印刷用画面を開く

　政府、与党は１８日、成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は違憲で無効とした東京地裁判決を受け、今国会中に同法改正を目指す方針を固めた。

　同日昼の政府与党協議会で、公明党の井上義久幹事長が「選挙権に関わる重要問題なので政府、与党として対応すべきだ」と提案。出席した菅義偉官房長官や自民党の石破茂幹事長も賛意を示した。(共同通信)

すると、「更正登記は出来るケド、効力発生日の変更公告を証する書面を持ってらっしゃい！」との回答。
公告してないんだから、ムリ。。。なのですが、弁護士サン。。。「変更公告を証する書面は法定添付書類じゃないんだから、添付する必要はないハズ。添付しないで更正登記やってみて！」と仰ったのですって。

でも、それは違いますよね〜。
「更正を証する書面」と言うのは、具体的に「何」とは規定されていません。
ですから、ケースバイケースなのでして、法務局が事案に応じて何を添付させるか決めるモノ。
法務局が「これを添付して！」と言えば、そうするしかなく、たぶん、それを聞かないと却下され、そして、審査請求。。。と言う流れになるのだろうと思います。

このように考えてみても、今回は勝ち目はなさそう（更正登記はムリ）ですし、大体、会社分割の公告に効力発生日が入ってるのだそうです。なので、例えばですよ。。。前にワタシが補正になったときのように、効力発生日を間違えて記載した契約書を添付しちゃった。。。という言い訳は通りそうにありません。

あ、一応、ワタシのケースは本当に間違えたので、「ムニャムニャ。。。」じゃありませんケドね^_^;

結局、この会社分割の登記は抹消するコトになりそうなんですが、今度は、抹消登記の「無効原因があるコト」の証明書は何になるか。。。ってハナシです。

。。。で、今回は、営業許可を得るコトが効力発生の条件であり、営業許可の書類を添付すれば、効力発生日までに許可を得ていないことが分かります。つまり、効力発生の条件が成就していないので、会社分割は効力発生していなかった。。。という理屈になるでしょう。

ただ、抹消登記できたとしても、会社分割の手続きは最初っからやり直しです。。。
やっぱり組織再編って怖いな。。。と思った一件でした。

それにしても、何故こんなコトになってしまったのか。。。(-"-)
ちょっとした勘違いが重大なミスにつながることもあるんですねぇ〜。。。気をつけよう！！
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/ffae7b872711dbd47128e8f421af01b1