平成25年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
地方交付税法第7条の規定に基づいて作成される平成25年度地方団体の歳入歳出総額の見込額（地方財政計画）は本日閣議決定され、国会に提出されました。
記
1 平成25年度地方財政計画のポイント
2 平成25年度地方財政計画の概要
3 平成25年度地方財政計画関係資料
4 平成25年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
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地方公共団体における退職手当条例改正等の状況
退職手当法等の改正に伴う地方公共団体における条例改正等の状況（平成25年3月1日確認分）について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。
報道資料：概要、都道府県、指定都市
参考資料：市区町村
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犯罪収益移転防止法に関する疑わしい取引の参考事例等の公表及び事業者説明会の開催
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」といいます。）の一部改正が平成25年4月1日から施行されることを受け、新たに「電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者における疑わしい取引の参考事例」等を作成しましたので、公表します。
あわせて、電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者を対象とした、改正法に関する説明会を以下のとおり実施します。
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地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
総務省では、地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、平成23年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
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みんなで考える情報通信白書2013
−情報通信白書「SNSを活用した読者参加型企画」の実施について−.
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国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）の公開
総務省及び国立国会図書館は、東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」を平成25年3月7日（木）に正式公開します。
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平成２５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ（不動産登記関係）平成25年3月5日 ２０１３年度（平成２５年度）税制改正関連法案が３月１日に閣議決定され，国会において審議がされているところですが，不動産登記に係る登録免許税に関する改正内容の主なものとして，次のとおり延長及び廃止の措置を講ずることとされていますので，お知らせします。
なお，国会における審議によっては，変更となることがありますので，その点，御承知おき願います。
＜租税特別措置法第７２条関係＞
適用期限の２年延長（平成２５年３月３１日→平成２７年３月３１日）
(1)土地の売買による所有権の移転の登記及び(2)土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第７２条）につきましては，その適用期限を２年延長することとされています。
したがいまして，上記の税制改正関連法案が国会で可決・成立した場合には，平成２７年３月３１日までの間に受ける登記の申請について，税率の軽減措置が適用されることとなります。
（参考：税率）
(1) 土地の売買による所有権の移転の登記
1000分の15
(2) 土地の所有権の信託の登記
1000分の3
＜租税特別措置法第８４条の５関係＞
特別控除の廃止（平成２５年３月３１日をもって廃止）
オンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税の特別控除（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の５）につきましては，平成２５年３月３１日をもって廃止することとされています。
したがいまして，上記の税制改正関連法案が国会で可決・成立した場合には，同年４月１日以降に受ける登記の申請について，特別控除を受けることができないこととなります。
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【お知らせ】租税特別措置法第８４条の５に規定する特別控除の廃止について
２０１３年度（平成２５年度）税制改正関連法案が３月１日に閣議決定され，国会において審議がされているところですが，その改正内容の一つとして，租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の５に規定するオンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税の特別控除につきましては，平成２５年３月３１日をもって廃止することとされています。
したがいまして，同税制改正関連法案が国会で可決・成立した場合には，同年４月１日以降に受ける登記の申請について，特別控除を受けることができないこととなります。
なお，国会における審議によっては，変更となることがありますので，その点，御承知おき願います。
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大臣発言（原発避難者に対する高速道路の無料措置について）
本日の閣議案件で、特に私の方から御報告することはございません。
次に、私から、１点御報告がございます。
原発避難者に対する高速道路の無料措置についてでございます。
昨年４月１日より実施をしております、原発事故による警戒区域等から避難している方を対象とした高速道路の無料措置については、本年３月３１日が期限となっております。
これを、地元自治体や与党等の強い御要望も踏まえまして、４月１日以降も継続し、当面、来年３月３１日まで１年間延長とすることを決めたいと思っております。
以上でございます。
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地方交付税法第7条の規定に基づいて作成される平成25年度地方団体の歳入歳出総額の見込額（地方財政計画）は本日閣議決定され、国会に提出されました。
記
1 平成25年度地方財政計画のポイント
2 平成25年度地方財政計画の概要
3 平成25年度地方財政計画関係資料
4 平成25年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
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地方公共団体における退職手当条例改正等の状況
退職手当法等の改正に伴う地方公共団体における条例改正等の状況（平成25年3月1日確認分）について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。
報道資料：概要、都道府県、指定都市
参考資料：市区町村
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犯罪収益移転防止法に関する疑わしい取引の参考事例等の公表及び事業者説明会の開催
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」といいます。）の一部改正が平成25年4月1日から施行されることを受け、新たに「電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者における疑わしい取引の参考事例」等を作成しましたので、公表します。
あわせて、電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者を対象とした、改正法に関する説明会を以下のとおり実施します。
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地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
総務省では、地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、平成23年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
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国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）の公開
総務省及び国立国会図書館は、東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」を平成25年3月7日（木）に正式公開します。
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平成２５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ（不動産登記関係）平成25年3月5日 ２０１３年度（平成２５年度）税制改正関連法案が３月１日に閣議決定され，国会において審議がされているところですが，不動産登記に係る登録免許税に関する改正内容の主なものとして，次のとおり延長及び廃止の措置を講ずることとされていますので，お知らせします。
なお，国会における審議によっては，変更となることがありますので，その点，御承知おき願います。
＜租税特別措置法第７２条関係＞
適用期限の２年延長（平成２５年３月３１日→平成２７年３月３１日）
(1)土地の売買による所有権の移転の登記及び(2)土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第７２条）につきましては，その適用期限を２年延長することとされています。
したがいまして，上記の税制改正関連法案が国会で可決・成立した場合には，平成２７年３月３１日までの間に受ける登記の申請について，税率の軽減措置が適用されることとなります。
（参考：税率）
(1) 土地の売買による所有権の移転の登記
1000分の15
(2) 土地の所有権の信託の登記
1000分の3
＜租税特別措置法第８４条の５関係＞
特別控除の廃止（平成２５年３月３１日をもって廃止）
オンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税の特別控除（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の５）につきましては，平成２５年３月３１日をもって廃止することとされています。
したがいまして，上記の税制改正関連法案が国会で可決・成立した場合には，同年４月１日以降に受ける登記の申請について，特別控除を受けることができないこととなります。
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【お知らせ】租税特別措置法第８４条の５に規定する特別控除の廃止について
２０１３年度（平成２５年度）税制改正関連法案が３月１日に閣議決定され，国会において審議がされているところですが，その改正内容の一つとして，租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の５に規定するオンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税の特別控除につきましては，平成２５年３月３１日をもって廃止することとされています。
したがいまして，同税制改正関連法案が国会で可決・成立した場合には，同年４月１日以降に受ける登記の申請について，特別控除を受けることができないこととなります。
なお，国会における審議によっては，変更となることがありますので，その点，御承知おき願います。
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大臣発言（原発避難者に対する高速道路の無料措置について）
本日の閣議案件で、特に私の方から御報告することはございません。
次に、私から、１点御報告がございます。
原発避難者に対する高速道路の無料措置についてでございます。
昨年４月１日より実施をしております、原発事故による警戒区域等から避難している方を対象とした高速道路の無料措置については、本年３月３１日が期限となっております。
これを、地元自治体や与党等の強い御要望も踏まえまして、４月１日以降も継続し、当面、来年３月３１日まで１年間延長とすることを決めたいと思っております。
以上でございます。
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