平成25年3月1日（金）定例閣議案件
一般案件
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の副本部長の特定について等の一部改正について
（内閣官房）
国会提出案件
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を国会に提出することについて
（財務省）
公布（法律）
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律
法律案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
（内閣官房・総務・財務省）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（内閣官房・総務省）
内閣法等の一部を改正する法律案
（内閣官房）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
（内閣官房・内閣府本府・財務省）
地方公共団体情報システム機構法案
（総務省）
所得税法等の一部を改正する法律案
（財務省）
関税定率法等の一部を改正する法律案
（同上）
予防接種法の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務省）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
（農林水産・財務省）
政 令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行期日を定める政令
（環境・経済産業省）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令
（同上）
2013年版EDINETタクソノミ及び関連資料の公表について
金融庁では、平成25年1月16日から同年2月14日までの間において、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令、会計基準の改正等に対応するためのEDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。
その結果4先より5件の御意見をいただき、個別に回答又はEDINETタクソノミに反映させていただきました。
今般、いただいた御意見等を踏まえて策定した、2013年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表します。
今般公表のEDINETタクソノミは、有価証券報告書の場合、平成25年3月31日以後に終了する事業年度に係るものから適用となります。同日前に終了する事業年度に係るものについては、従前のEDINETタクソノミを使用することになりますので御留意ください。
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国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによるメンバー要件の評価アプローチの最終化及び議長選出の公表について
平成25年３月１日、金融庁を含む当局の代表者から構成される国際会計基準(ＩＦＲＳ)財団モニタリング・ボードは、平成24年２月９日に公表したＩＦＲＳ財団のガバナンス改革に関する最終報告書を踏まえて検討を進めてきた、既存メンバーおよび新規メンバーをメンバー要件に照らして評価する上でのアプローチについて合意したことを公表しました。
また、モニタリング・ボードメンバーは、現在モニタリング・ボードの暫定議長を務める金融庁 河野正道 国際政策統括官を議長として選出しました。
内容については、以下をご覧ください。
（資料１）IFRS財団モニタリング・ボードプレスリリース（仮訳）（PDF:125KB）
（資料２）IFRS財団モニタリング・ボードプレスリリース（原文）（PDF:26KB）
（参考）モニタリング・ボードのホームページ
IFRS財団モニタリング・ボードとIFRS財団評議員会によるガバナンス改革及び戦略見直しの報告書の公表について（金融庁ウェブページ）
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・地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則について[PDF:156KB] NEW
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10．その他
•消費生活相談員に対するいわゆる「雇止め」の見直しについて（平成25年２月27日 消地協第26号）
［PDF：133KB］ NEW
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消費者教育推進会議
•「第１回消費者教育推進会議」の開催についてNEW
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東日本大震災に係る民間企業等からの人的支援に関する通知
報道資料はこちら
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放送サービスの高度化に関する検討会（第2回会合）配布資料
日時
平成25年2月28日（木）17:30〜19:00
場所
総務省 地下2階講堂
議事次第
1.開会
2.議事
（1）各WGの検討状況等について
（2）フリーディスカッション
3.閉会
配付資料
•資料2−1 スーパーハイビジョンに関する検討状況
•資料2−2−1 スマートテレビに関する検討状況
•資料2−2−2 放送番組と連動したアプリケーションの例
•資料2−2−3 スマートテレビに関する国内仕様と国際標準化
•資料2−3 ケーブル・プラットフォームに関する検討状況
•資料2−4 今後の検討スケジュール
•参考資料1 放送サービスの高度化に関する検討会（親会・WG・SWG）名簿
•参考資料2 ICT成長戦略会議について（報道資料、概要）
•参考資料3 ICT成長戦略会議 須藤構成員発表資料（抜粋）
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「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について」（追加）
平成24年12月19日付けで報道発表している「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について」に関し、当該証明事務の実施を予定する市町村の追加についてお知らせします。
・事務連絡
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「放送ネットワークの強靱化に関する検討会（第1回）」配付資料
日時
平成25年2月27日（水） 18:00〜
場所
総務省7階 省議室
議事次第
1.開会
2.議題
(1)構成員によるプレゼンテーション
(2)当面の進め方について
(3)その他
3.意見交換
4.閉会
配付資料
•資料1 開催要綱（案）
•資料2 議事の取扱いについて（案）
•資料3 災害時の放送と機能強化（NHK）
•資料4 「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」ご説明資料（民放事業者）
•資料5 当面の進め方（案）
•資料6 放送ネットワークの現状について
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放送ネットワークの強靱化に関する検討会
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行政評価局調査の実施
＜刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視＞
＜設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視
−国民一般を対象としたサービスを提供する法人を中心として−＞
総務省行政評価局は、「行政評価等プログラム」を策定し、これに基づき、行政評価局調査を重点的かつ計画的に実施しています。今回、平成25年3月から実施する上記2テーマの計画について公表します。
• 刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視
刑務所出所者等への実効性のある社会復帰支援対策の推進を図る観点から､刑務所出所者等に対する就労支援や住居確保・福祉的な支援のための取組の実施状況等を調査し､関係行政の改善に資するために実施
• 設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視−国民一般を対象としたサービスを提供する法人を中心として−
国所管の設立認可法人のうち、国民の利用又は直接の利益の享受を目的としたサービスの提供を行っているもので、補助金の交付等、財務面で、国との関係があるものについて、その運営の健全性及び透明性を確保する観点から、認可等の審査、指導監督の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施
調査の詳細はこちら
行政評価局調査の実施
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平成24年度地方債計画の改定
報道資料はこちら
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平成23年度土地開発公社事業実績調査結果概要
平成23年度土地開発公社事業実績調査結果概要を取りまとめましたのでお知らせします。
報道資料はこちらです。
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申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査
（東日本大震災関係）
＜結果に基づく勧告＞
総務省では、被災者支援のための手続の迅速かつ的確な処理と負担軽減を図るため、東日本大震災における各種手続の実施状況を調査しました。
その結果を取りまとめ、必要な改善措置を勧告することとしましたので、公表します。
•要旨(PDF)
•勧告(PDF)
•結果報告書
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一般案件
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の副本部長の特定について等の一部改正について
（内閣官房）
国会提出案件
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を国会に提出することについて
（財務省）
公布（法律）
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律
法律案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
（内閣官房・総務・財務省）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（内閣官房・総務省）
内閣法等の一部を改正する法律案
（内閣官房）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
（内閣官房・内閣府本府・財務省）
地方公共団体情報システム機構法案
（総務省）
所得税法等の一部を改正する法律案
（財務省）
関税定率法等の一部を改正する法律案
（同上）
予防接種法の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務省）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
（農林水産・財務省）
政 令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行期日を定める政令
（環境・経済産業省）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令
（同上）
2013年版EDINETタクソノミ及び関連資料の公表について
金融庁では、平成25年1月16日から同年2月14日までの間において、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令、会計基準の改正等に対応するためのEDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。
その結果4先より5件の御意見をいただき、個別に回答又はEDINETタクソノミに反映させていただきました。
今般、いただいた御意見等を踏まえて策定した、2013年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表します。
今般公表のEDINETタクソノミは、有価証券報告書の場合、平成25年3月31日以後に終了する事業年度に係るものから適用となります。同日前に終了する事業年度に係るものについては、従前のEDINETタクソノミを使用することになりますので御留意ください。
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国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによるメンバー要件の評価アプローチの最終化及び議長選出の公表について
平成25年３月１日、金融庁を含む当局の代表者から構成される国際会計基準(ＩＦＲＳ)財団モニタリング・ボードは、平成24年２月９日に公表したＩＦＲＳ財団のガバナンス改革に関する最終報告書を踏まえて検討を進めてきた、既存メンバーおよび新規メンバーをメンバー要件に照らして評価する上でのアプローチについて合意したことを公表しました。
また、モニタリング・ボードメンバーは、現在モニタリング・ボードの暫定議長を務める金融庁 河野正道 国際政策統括官を議長として選出しました。
内容については、以下をご覧ください。
（資料１）IFRS財団モニタリング・ボードプレスリリース（仮訳）（PDF:125KB）
（資料２）IFRS財団モニタリング・ボードプレスリリース（原文）（PDF:26KB）
（参考）モニタリング・ボードのホームページ
IFRS財団モニタリング・ボードとIFRS財団評議員会によるガバナンス改革及び戦略見直しの報告書の公表について（金融庁ウェブページ）
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・地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則について[PDF:156KB] NEW
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10．その他
•消費生活相談員に対するいわゆる「雇止め」の見直しについて（平成25年２月27日 消地協第26号）
［PDF：133KB］ NEW
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消費者教育推進会議
•「第１回消費者教育推進会議」の開催についてNEW
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東日本大震災に係る民間企業等からの人的支援に関する通知
報道資料はこちら
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放送サービスの高度化に関する検討会（第2回会合）配布資料
日時
平成25年2月28日（木）17:30〜19:00
場所
総務省 地下2階講堂
議事次第
1.開会
2.議事
（1）各WGの検討状況等について
（2）フリーディスカッション
3.閉会
配付資料
•資料2−1 スーパーハイビジョンに関する検討状況
•資料2−2−1 スマートテレビに関する検討状況
•資料2−2−2 放送番組と連動したアプリケーションの例
•資料2−2−3 スマートテレビに関する国内仕様と国際標準化
•資料2−3 ケーブル・プラットフォームに関する検討状況
•資料2−4 今後の検討スケジュール
•参考資料1 放送サービスの高度化に関する検討会（親会・WG・SWG）名簿
•参考資料2 ICT成長戦略会議について（報道資料、概要）
•参考資料3 ICT成長戦略会議 須藤構成員発表資料（抜粋）
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「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について」（追加）
平成24年12月19日付けで報道発表している「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について」に関し、当該証明事務の実施を予定する市町村の追加についてお知らせします。
・事務連絡
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「放送ネットワークの強靱化に関する検討会（第1回）」配付資料
日時
平成25年2月27日（水） 18:00〜
場所
総務省7階 省議室
議事次第
1.開会
2.議題
(1)構成員によるプレゼンテーション
(2)当面の進め方について
(3)その他
3.意見交換
4.閉会
配付資料
•資料1 開催要綱（案）
•資料2 議事の取扱いについて（案）
•資料3 災害時の放送と機能強化（NHK）
•資料4 「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」ご説明資料（民放事業者）
•資料5 当面の進め方（案）
•資料6 放送ネットワークの現状について
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放送ネットワークの強靱化に関する検討会
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行政評価局調査の実施
＜刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視＞
＜設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視
−国民一般を対象としたサービスを提供する法人を中心として−＞
総務省行政評価局は、「行政評価等プログラム」を策定し、これに基づき、行政評価局調査を重点的かつ計画的に実施しています。今回、平成25年3月から実施する上記2テーマの計画について公表します。
• 刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視
刑務所出所者等への実効性のある社会復帰支援対策の推進を図る観点から､刑務所出所者等に対する就労支援や住居確保・福祉的な支援のための取組の実施状況等を調査し､関係行政の改善に資するために実施
• 設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視−国民一般を対象としたサービスを提供する法人を中心として−
国所管の設立認可法人のうち、国民の利用又は直接の利益の享受を目的としたサービスの提供を行っているもので、補助金の交付等、財務面で、国との関係があるものについて、その運営の健全性及び透明性を確保する観点から、認可等の審査、指導監督の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施
調査の詳細はこちら
行政評価局調査の実施
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平成24年度地方債計画の改定
報道資料はこちら
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平成23年度土地開発公社事業実績調査結果概要
平成23年度土地開発公社事業実績調査結果概要を取りまとめましたのでお知らせします。
報道資料はこちらです。
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申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査
（東日本大震災関係）
＜結果に基づく勧告＞
総務省では、被災者支援のための手続の迅速かつ的確な処理と負担軽減を図るため、東日本大震災における各種手続の実施状況を調査しました。
その結果を取りまとめ、必要な改善措置を勧告することとしましたので、公表します。
•要旨(PDF)
•勧告(PDF)
•結果報告書
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