震災被災地集団移転農地法特例追加。
○農地法施行規則の一部を改正する省令（農林水産三） ……… １
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15分6300円とかもあるけれど。陰部は2人でするので高くはないと思うけれど。
夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例。
被相続人から相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続開始の年に被相続人から財産の贈与を受けていた場合には、その贈与を受けた財産については相続税の課税価格に加算されるため贈与税はかからない。しかし、相続開始の年に婚姻期間が20年以上である被相続人から贈与によって取得した居住用不動産については、過去にその被相続人からの贈与について配偶者控除を受けていないときは、その居住用不動産について贈与税の配偶者控除があるものとして控除される部分は、相続税の課税価格に加算されず、相続税の対象とならない。
したがって、相続税の基礎控除の減額が予定されている現在、即効性のある相続税対策となる。
特例を受けるための適用要件は次のとおり。
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができない。
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昔は再婚してもだめだったんですよ。別の人と再婚すれば2度以上可能になつた。
登記情報提供サービスの運用拡大について
2013.02.01
日ごろから登記情報提供サービスをご利用いただき，誠にありがとうございます。
さて，来る平成２５年３月から，登記情報提供サービスの運用拡大として，毎月１回，土曜日にサービスを利用することができるようになりますのでお知らせいたします。
その概要については，下記をご参照ください。
平成２５年２月１日
一般財団法人民亊法務協会
登記情報提供センター室
記
１．新たにサービスを利用することができることとなる日時について
毎月１回 土曜日の午前８時３０分から午後５時まで
※サービスを利用することができる土曜日の詳細については，こちらをご覧ください。
※上記の日時においては，操作方法に関する電話によるお問い合わせ（お問い合わせ電話番号：０３−５５４０−７０５０）
についてのみお答えすることができます。
なお，お問い合わせ内容によっては，一部翌業務日以降の対応になる場合があります。
また，登録内容・利用料金に関するお問い合わせやＷｅｂフォーム・ＦＡＸによるお問い合わせについては，翌業務日
以降に対応させていただくこととなりますので，あらかじめご了承願います。
２．提供される登記情報の範囲について
上記１の日時においては，通常のサービスと異なり，地図情報（地図及び地図に準ずる図面に関する情報）及び図面情報（土地所在図／地積測量図，地役権図面及び建物図面／各階平面図に関する情報）は提供されませんので，あらかじめご了承願います。
３．その他の留意点について
上記１の日時において提供される登記情報については，その欄外に，サービスを利用された日時ではなく，その前業務日の日時が表示されることになりますので，ご留意願います。
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秋田コピー廃止
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紋別・留萌因子売り場廃止
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西郷も廃止
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徳田毅国土交通大臣政務官兼復興大臣政務官の辞任について
本日、��田毅国土交通大臣政務官兼復興大臣政務官より、太田国土交通大臣及び根本復興大臣に、一身上の都合により辞任の申し出がありました。辞表については国土交通大臣より官邸に提出され、総理とも相談をし、受理することといたしました。後任については早急に選任、任命の手続を行います。
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バーゼル銀行監督委員会による「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、１月31日、「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する報告書」（原題：Regulatory consistency assessment programme (RCAP) - Analysis of risk-weighted assets for market risk）を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:65KB））
「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する報告書」（原文）
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「信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
金融庁では、「信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本施策については、平成25年１月11日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「信用金庫・信用組合による会員・組合員の海外子会社への融資等の解禁」に係る施策が「日本企業の海外展開支援等」の一項目として盛り込まれているものです。
本件の概要は以下のとおりです。
この案について御意見がありましたら、平成25年３月５日（火）17時00分（必着）までに
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【お知らせ】申請用総合ソフトの共同利用対応について
２月９日（午後８時以降）にバージョンアップを予定している申請用総合ソフト（2.7A）では，ＬＡＮ環境にあるＰＣから申請用総合ソフトをご利用の場合に，複数のＰＣからデータフォルダを共有して，申請用総合ソフトをご利用いただくことを可能とします。
また，申請用総合ソフトを起動中に他のご利用者が作成・変更した申請データを，ソフト画面上に取り込む機能を追加します。
なお，操作方法の詳細については，「登記・供託オンライン申請システム 申請者操作手引書〜導入編〜」の該当ページを参照してください。
利用手順等についてはこちら
平成25年2月4日(月)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（２．７Ａ）実施のお願い（ＪＩＳ２００４対応）
申請用総合ソフトのバージョンアップは，２月９日（土）午後８時頃から可能となる予定ですので，申請用総合ソフトを利用される方は，必ず，バージョンアップを行ってください。
【バージョンアップ（ＪＩＳ２００４対応）の概要】
Windows Vista以降のＯＳ（ＪＩＳ２００４字形に対応）の普及に合わせて，Windows XP以前のＯＳ（ＪＩＳ２０００字形に対応）で入力された文字が登記される文字の字形と異なる場合に，注意メッセージ（注１）を表示するように，変更します。
対象となる文字（１６８文字）はこちらをご覧ください。資料の「改正前字形」がＪＩＳ２０００字形を，「改正後字形」がＪＩＳ２００４字形を示しています。
（注１）注意メッセージの変更の概要は，こちらをご覧ください。
【留意事項】
◆本バージョンアップを行わない場合，申請情報に入力された文字が登記される文字の字形と異なることがあります（注２）。
バージョンアップ前に作成した申請情報については，バージョンアップを行った上で，再度，申請情報の保存（「完了」ボタンをクリック）をして，注意メッセージ（注１）が表示されるかを確認してください。
◆２月８日（金）午後５時１５分から午後９時までに，申請情報を送信する場合に，対象となる文字（１６８字）が含まれるときは，漢字検索機能を用いて入力するなど，十分に注意してください。
◆申請用総合ソフトの漢字検索機能を用いて入力した場合には，登記される文字の字形と異なることはありません。
（注２）本バージョンアップを行わずに申請情報を作成した場合の影響は，以下のとおりです。
○Windows XP以前の場合
ご利用の端末では，申請情報に入力した文字がＪＩＳ２０００字形で表示され，注意メッセージ（注１）が表示されないにもかかわらず，登記される文字はＪＩＳ２００４字形となります。
○Windows Vista以降の場合
申請情報に入力した文字はＪＩＳ２００４字形で表示され，登記される文字もＪＩＳ２００４字形となりますが，申請情報を保存する際に，ＪＩＳ２００４字形で入力された文字についてＪＩＳ２０００字形として取り扱われる旨の注意メッセージ（注１）が表示されます。
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横浜市内の電話帳はタウンアンドハローなんですね。すごい田舎と同じ。
増減資同日効力発生と登記記録債務超過の会社が借入金等をＤＥＳして、債務を圧縮した後に、資本金の額を減少し、債務超過を解消する手法がよく使われます。その際に、経験からいえば、ＤＥＳの給付期日が先行し、その後に、資本金の額の減少効力発生が生じるというのが多い印象を受けます（私だけかもしれませんが）
登記についても第１段階で増資による発行済株式総数と資本金の額の増加の登記をし、第２段階で、資本金の額の減少による登記をすることになります（同一申請書のときもあります）
そこで、もし同日付で増資と減資を行う場合に果たして登記記録はどうなるのかという疑問が私自身は昔からありました。
（もっとも、増資による新しい株主が誕生する前に株主総会の減資の決議の可否や、減資公告を増資が効力が発生していない場合にもしてもよいのか等の問題については、どちらも可ということで実務上進んでおります）
まぁ、おそらく、不動産登記のイメージが抜けない私としては、中間を省略するなんてけしからん、なので、同日付であっても増減資による変動をすべて登記記録に明らかにするべきであると考えております。
しかし、巷では、増減資のすべての経過を公示することを省略することができ、最低限、減少後のみの記載（増資し、減資した最終的な資本金の額が登記記録上に公示されている資本金の額から控除した額のこと）すれば足りるとの説明もＨＰ上で見受けられます。
これって本当？と、私自身は疑ってかかっており、きちんと調べることもしていないのですがね。
一方で、上記のとおり、減少額のみを記載することを許容するとしても、どうやら登録免許税は、増資分と減資分のそれぞれを納付しなければならないみたいですね。もしも、登録免許税が減少後のみということで金３万円（登録免許税法別表第１第２４号（ネ））で足りるというのであれば、率先して採用されるスキームになりそうですね、まぁそんなにうまくは話が進まないんでな。
私の勉強不足を棚に上げて、はなはだ根拠が乏しいうわさに飛びついておりますが、このあたりの取扱いにお詳しい方がおられましたらご教示いただきたいところです。
では、また
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東京のcharanekoです。こんにちは♪
コメントを頂戴しましたので、お礼と言ってはナンですが、ワタクシもコメントを入れさせていただきます。
会社法施行直後は、ご指摘の点についてはかなり混乱したと記憶しています。中間省略のような登記をし、登録免許税も登記前の資本金と登記後の資本金の差額を課税標準金額とすれば良いような噂も流れていましたよね〜。
実際、それで補正になったというハナシも聞きました。
どうやら、何かの資料（すみません忘れちゃいました。）に記述されていたらしく、それを鵜呑みにした結果だった模様です。
で、現在は、当然といえば当然ですけど、中間省略は許されず、登録免許税もそれぞれ全額支払わなければなりません。。。ということです（ハンドブックP230）。
ご参考まで。
今後ともどうぞよろしくお願いいたしますm(__)m
投稿： charaneko | 2013年1月30日 (水) 10時51分
charaneko先生、コメントありがとうございます。先生からご指摘を受けると心強い。最近、ＤＥＳと減資のコラボが多くてそのたびに登録免許税を安くできないかとの質問を受けていたのでなにかよい案がないか考えていたのですが…
（同意書の件、一度内藤先生と話をしてみます）
今後ともご指導のほど、よろしくお願いします！
投稿： 関西勤務司法書士 | 2013年1月30日 (水) 17時59分
○農地法施行規則の一部を改正する省令（農林水産三） ……… １
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15分6300円とかもあるけれど。陰部は2人でするので高くはないと思うけれど。
夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例。
被相続人から相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続開始の年に被相続人から財産の贈与を受けていた場合には、その贈与を受けた財産については相続税の課税価格に加算されるため贈与税はかからない。しかし、相続開始の年に婚姻期間が20年以上である被相続人から贈与によって取得した居住用不動産については、過去にその被相続人からの贈与について配偶者控除を受けていないときは、その居住用不動産について贈与税の配偶者控除があるものとして控除される部分は、相続税の課税価格に加算されず、相続税の対象とならない。
したがって、相続税の基礎控除の減額が予定されている現在、即効性のある相続税対策となる。
特例を受けるための適用要件は次のとおり。
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができない。
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昔は再婚してもだめだったんですよ。別の人と再婚すれば2度以上可能になつた。
登記情報提供サービスの運用拡大について
2013.02.01
日ごろから登記情報提供サービスをご利用いただき，誠にありがとうございます。
さて，来る平成２５年３月から，登記情報提供サービスの運用拡大として，毎月１回，土曜日にサービスを利用することができるようになりますのでお知らせいたします。
その概要については，下記をご参照ください。
平成２５年２月１日
一般財団法人民亊法務協会
登記情報提供センター室
記
１．新たにサービスを利用することができることとなる日時について
毎月１回 土曜日の午前８時３０分から午後５時まで
※サービスを利用することができる土曜日の詳細については，こちらをご覧ください。
※上記の日時においては，操作方法に関する電話によるお問い合わせ（お問い合わせ電話番号：０３−５５４０−７０５０）
についてのみお答えすることができます。
なお，お問い合わせ内容によっては，一部翌業務日以降の対応になる場合があります。
また，登録内容・利用料金に関するお問い合わせやＷｅｂフォーム・ＦＡＸによるお問い合わせについては，翌業務日
以降に対応させていただくこととなりますので，あらかじめご了承願います。
２．提供される登記情報の範囲について
上記１の日時においては，通常のサービスと異なり，地図情報（地図及び地図に準ずる図面に関する情報）及び図面情報（土地所在図／地積測量図，地役権図面及び建物図面／各階平面図に関する情報）は提供されませんので，あらかじめご了承願います。
３．その他の留意点について
上記１の日時において提供される登記情報については，その欄外に，サービスを利用された日時ではなく，その前業務日の日時が表示されることになりますので，ご留意願います。
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秋田コピー廃止
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紋別・留萌因子売り場廃止
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西郷も廃止
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徳田毅国土交通大臣政務官兼復興大臣政務官の辞任について
本日、��田毅国土交通大臣政務官兼復興大臣政務官より、太田国土交通大臣及び根本復興大臣に、一身上の都合により辞任の申し出がありました。辞表については国土交通大臣より官邸に提出され、総理とも相談をし、受理することといたしました。後任については早急に選任、任命の手続を行います。
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バーゼル銀行監督委員会による「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、１月31日、「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する報告書」（原題：Regulatory consistency assessment programme (RCAP) - Analysis of risk-weighted assets for market risk）を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:65KB））
「マーケット・リスクのリスク・アセット計測の整合性評価に関する報告書」（原文）
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「信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
金融庁では、「信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本施策については、平成25年１月11日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「信用金庫・信用組合による会員・組合員の海外子会社への融資等の解禁」に係る施策が「日本企業の海外展開支援等」の一項目として盛り込まれているものです。
本件の概要は以下のとおりです。
この案について御意見がありましたら、平成25年３月５日（火）17時00分（必着）までに
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【お知らせ】申請用総合ソフトの共同利用対応について
２月９日（午後８時以降）にバージョンアップを予定している申請用総合ソフト（2.7A）では，ＬＡＮ環境にあるＰＣから申請用総合ソフトをご利用の場合に，複数のＰＣからデータフォルダを共有して，申請用総合ソフトをご利用いただくことを可能とします。
また，申請用総合ソフトを起動中に他のご利用者が作成・変更した申請データを，ソフト画面上に取り込む機能を追加します。
なお，操作方法の詳細については，「登記・供託オンライン申請システム 申請者操作手引書〜導入編〜」の該当ページを参照してください。
利用手順等についてはこちら
平成25年2月4日(月)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（２．７Ａ）実施のお願い（ＪＩＳ２００４対応）
申請用総合ソフトのバージョンアップは，２月９日（土）午後８時頃から可能となる予定ですので，申請用総合ソフトを利用される方は，必ず，バージョンアップを行ってください。
【バージョンアップ（ＪＩＳ２００４対応）の概要】
Windows Vista以降のＯＳ（ＪＩＳ２００４字形に対応）の普及に合わせて，Windows XP以前のＯＳ（ＪＩＳ２０００字形に対応）で入力された文字が登記される文字の字形と異なる場合に，注意メッセージ（注１）を表示するように，変更します。
対象となる文字（１６８文字）はこちらをご覧ください。資料の「改正前字形」がＪＩＳ２０００字形を，「改正後字形」がＪＩＳ２００４字形を示しています。
（注１）注意メッセージの変更の概要は，こちらをご覧ください。
【留意事項】
◆本バージョンアップを行わない場合，申請情報に入力された文字が登記される文字の字形と異なることがあります（注２）。
バージョンアップ前に作成した申請情報については，バージョンアップを行った上で，再度，申請情報の保存（「完了」ボタンをクリック）をして，注意メッセージ（注１）が表示されるかを確認してください。
◆２月８日（金）午後５時１５分から午後９時までに，申請情報を送信する場合に，対象となる文字（１６８字）が含まれるときは，漢字検索機能を用いて入力するなど，十分に注意してください。
◆申請用総合ソフトの漢字検索機能を用いて入力した場合には，登記される文字の字形と異なることはありません。
（注２）本バージョンアップを行わずに申請情報を作成した場合の影響は，以下のとおりです。
○Windows XP以前の場合
ご利用の端末では，申請情報に入力した文字がＪＩＳ２０００字形で表示され，注意メッセージ（注１）が表示されないにもかかわらず，登記される文字はＪＩＳ２００４字形となります。
○Windows Vista以降の場合
申請情報に入力した文字はＪＩＳ２００４字形で表示され，登記される文字もＪＩＳ２００４字形となりますが，申請情報を保存する際に，ＪＩＳ２００４字形で入力された文字についてＪＩＳ２０００字形として取り扱われる旨の注意メッセージ（注１）が表示されます。
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横浜市内の電話帳はタウンアンドハローなんですね。すごい田舎と同じ。
増減資同日効力発生と登記記録債務超過の会社が借入金等をＤＥＳして、債務を圧縮した後に、資本金の額を減少し、債務超過を解消する手法がよく使われます。その際に、経験からいえば、ＤＥＳの給付期日が先行し、その後に、資本金の額の減少効力発生が生じるというのが多い印象を受けます（私だけかもしれませんが）
登記についても第１段階で増資による発行済株式総数と資本金の額の増加の登記をし、第２段階で、資本金の額の減少による登記をすることになります（同一申請書のときもあります）
そこで、もし同日付で増資と減資を行う場合に果たして登記記録はどうなるのかという疑問が私自身は昔からありました。
（もっとも、増資による新しい株主が誕生する前に株主総会の減資の決議の可否や、減資公告を増資が効力が発生していない場合にもしてもよいのか等の問題については、どちらも可ということで実務上進んでおります）
まぁ、おそらく、不動産登記のイメージが抜けない私としては、中間を省略するなんてけしからん、なので、同日付であっても増減資による変動をすべて登記記録に明らかにするべきであると考えております。
しかし、巷では、増減資のすべての経過を公示することを省略することができ、最低限、減少後のみの記載（増資し、減資した最終的な資本金の額が登記記録上に公示されている資本金の額から控除した額のこと）すれば足りるとの説明もＨＰ上で見受けられます。
これって本当？と、私自身は疑ってかかっており、きちんと調べることもしていないのですがね。
一方で、上記のとおり、減少額のみを記載することを許容するとしても、どうやら登録免許税は、増資分と減資分のそれぞれを納付しなければならないみたいですね。もしも、登録免許税が減少後のみということで金３万円（登録免許税法別表第１第２４号（ネ））で足りるというのであれば、率先して採用されるスキームになりそうですね、まぁそんなにうまくは話が進まないんでな。
私の勉強不足を棚に上げて、はなはだ根拠が乏しいうわさに飛びついておりますが、このあたりの取扱いにお詳しい方がおられましたらご教示いただきたいところです。
では、また
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東京のcharanekoです。こんにちは♪
コメントを頂戴しましたので、お礼と言ってはナンですが、ワタクシもコメントを入れさせていただきます。
会社法施行直後は、ご指摘の点についてはかなり混乱したと記憶しています。中間省略のような登記をし、登録免許税も登記前の資本金と登記後の資本金の差額を課税標準金額とすれば良いような噂も流れていましたよね〜。
実際、それで補正になったというハナシも聞きました。
どうやら、何かの資料（すみません忘れちゃいました。）に記述されていたらしく、それを鵜呑みにした結果だった模様です。
で、現在は、当然といえば当然ですけど、中間省略は許されず、登録免許税もそれぞれ全額支払わなければなりません。。。ということです（ハンドブックP230）。
ご参考まで。
今後ともどうぞよろしくお願いいたしますm(__)m
投稿： charaneko | 2013年1月30日 (水) 10時51分
charaneko先生、コメントありがとうございます。先生からご指摘を受けると心強い。最近、ＤＥＳと減資のコラボが多くてそのたびに登録免許税を安くできないかとの質問を受けていたのでなにかよい案がないか考えていたのですが…
（同意書の件、一度内藤先生と話をしてみます）
今後ともご指導のほど、よろしくお願いします！
投稿： 関西勤務司法書士 | 2013年1月30日 (水) 17時59分
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