2.22官報12面香美支局12面のルネサスエレクトロニクスの工作物
は公告たいょうではないから取り消してください。
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売買における売主の瑕疵担保責任（野々垣バージョン）
売買における売主の瑕疵担保責任は、強制競売においては適用がありません（民法５７０条）。
民法（債権関係）改正審議において、限定的なものであるが、売主の瑕疵担保責任を負う内容とすべきかが検討されています。
競売手続は、ある程度の隠れた損傷等があることを見込んで、買主は物件を購入する実情もあり、任意売却に比べ売買代金が低額であることが多いです。
仮に、改正によって、競売手続においても、売主の瑕疵担保責任が認められることとなると、現状実務に変化が見られると考えられます。
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事件番号 平成24(わ)97 事件名 殺人被告事件
裁判年月日 平成25年01月31日 裁判所名・部 旭川地方裁判所 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 全文 全文
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閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件等８件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、麻生内閣総理大臣臨時代理から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、御発言がありました。
閣僚懇談会においては、稲田大臣から、「規制の新設又は改廃を伴う法令案について」、森大臣から「消費者基本計画の見直しについて」、それぞれ御発言がありました。
法曹養成制度関係閣僚会議について
本日、閣議後に「第２回法曹養成制度関係閣僚会議」を開催をいたしました。この閣僚会議では法曹養成制度を巡る諸問題の重要性に鑑み、内閣官房副長官、関係省庁の副大臣・政務官及び有識者からなる「法曹養成制度検討会議」におけるこれまでの検討状況を報告を受けた上で、「法曹養成制度検討会議」において引き続きこの問題を検討させることと取り決めたものです。詳細につきましては、この後、事務局からブリーフィングを行う予定でありますので、その際にお尋ねをいただきたいと思います。
情報セキュリティ政策会議の開催について
本日１７時から第３２回「情報セキュリティ政策会議」を開催いたします。我が国の経済発展及び国家の安全保障、国民の安全・安心を確保するために、新たな情報セキュリティ戦略の策定、政府におけるサイバー攻撃等への対処態勢の強化等について議論をする予定であります。なお、会議結果につきましては会議終了後、内閣官房情報セキュリティセンターからブリーフィングさせますのでそれを御参考していただきたいと思います。
健康・医療戦略室の設置について
健康・医療戦略室の設置についてであります。政府一体となって成長戦略の実現に向けて取り組むに当たって、我が国が世界最先端の医療サービス、医療技術・サービスを実現し、健康寿命世界一を達成すると同時に、それにより医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指す「健康・医療戦略室」を内閣官房に設置をすることといたしました。なお、これに伴いまして、「医療イノベーション会議」、「医療イノベーション推進室」を廃止しました。「健康・医療戦略室」は、私（官房長官）の直轄組織として、和泉内閣総理大臣補佐官を室長に、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の審議官級の者を次長とする府省横断型の強力な実施体制となります。今後、同室は、関係府省と一体となって、日本経済再生本部や規制改革会議とも連携しつつ、健康・医療分野の成長戦略の実現に向けて取り組んでまいります。また、和泉内閣総理大臣補佐官には、併せて本日付けで、内閣総理大臣補佐官として、国土強靭化、復興等の社会整備、地域活性化に加え、健康・医療に関する成長戦略についても担当いただくことになります。詳細については、「健康・医療戦略室」にお問い合わせをいただきたいと思います。
IT戦略本部について
以上ですが、先日質問がありましたＩＴ戦略本部についてであります。１月２５日の日本経済再生本部において、安倍総理から山本大臣に対して、ＩＴ政策の立て直しを検討という指示がありました。現在、総理を本部長とするＩＴ戦略本部の早期開催を検討中であります。山本大臣が中心となって５月頃を目途に新たなＩＴ戦略の策定を目指し、具体、かつ精力的な検討が行われることを期待したいと思います。
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平成25年2月22日（金）定例閣議案件
一般案件
筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更について
（国土交通省）
政 令
統計法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（同上）
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令
（同上）
中小企業等金融円滑化相談窓口の設置について
金融庁では、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年１月11日閣議決定）に基づき、「中小企業等金融円滑化相談窓口」を、下記のとおり、設置いたしました。どうぞご遠慮なく、ご相談ください。
記
名称 ： 「中小企業等金融円滑化相談窓口」
開設日 ： 平成25年２月22日
業務開始日 ： 平成25年２月25日
受付時間 ： 平日９時00分〜16時00分
お問合せ先 ： こちらをご覧ください。
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平成24年度地方債同意等予定額の通知
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「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」の開催
総務省は、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討することを目的として「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を開催します。
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法制審議会民法（債権関係）部会第７０回会議（平成２５年２月１９日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台（改訂版）について
議事概要
部会資料５８に基づき，民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台（改訂版）について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 法律行為総則
２ 意思能力
３ 意思表示
４ 代理
５ 無効及び取消し
６ 条件及び期限
７ 消滅時効
８ 債権の目的
９ 履行請求権等
10 債務不履行による損害賠償
11 契約の解除
12 危険負担
13 受領（受取）遅滞
14 債権者代位権
15 詐害行為取消権
16 多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く。）
17 保証債務
18 債権譲渡
19 有価証券
20 債務引受
21 契約上の地位の移転
22 弁済
23 相殺
24 更改
25 免除（民法第５１９条関係）
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料５８ 民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台(1)(2)(3)（概要付き）改訂版【ＰＤＦ】
委員等提供資料 中井康之委員「たたき台(1)(2)(3)の改訂版について」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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「ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ強化」研修コースを開催します〜情報セキュリティ強化を通じてＡＳＥＡＮ地域での投資環境の向上をめざします〜
本件の概要
経済産業省は、平成２５年２月２５日（月）から３月１日（金）にかけて、平成２４年度貿易投資円滑化支援事業として、「ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ 強化」研修コースを開催します。
本コースは、昨年１０月に開催された第５回日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリテ ィ政策会議の際にＡＳＥＡＮ側より要望があったものであり、ＡＳＥＡＮ各国及びＡＳＥＡＮ事務局の官民参加者に対し、情報セキュリティマネジメントの 国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security Management System） についての研修を行います。
担当
商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
公表日
平成25年2月22日(金)
発表資料名
「ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ強化」研修コースを開催します〜情報セキュリティ強化を通じてＡＳＥＡＮ地域での投資環境の向上をめざします〜(PDF形式：164KB)
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百花繚乱！地域ブランド！「地域団体商標２０１２」を発刊します〜全国各地で地域振興を担っている皆様への新たな地域ブランド戦略の道しるべ〜
本件の概要
特許庁は、地域団体商標を広く紹介するため、昨年１１月までに登録されている５１９件とともに活用事例、権利者情報、写真等を掲載した冊子「地域団 体商標２０１２」を今年も発刊いたします。
本冊子では、地域団体商標制度を戦略的に活用することができるよう、成功した活用事例に加え、地域団体商標に関するＱ＆Ａや審査対応のポイントを新 たに盛り込みました。本冊子が、全国各地で地域振興を担っている皆様の新た な地域ブランド戦略の道しるべとなれば幸いです。
地域ブランドの保護・振興のため平成１８年４月に導入した「地域団体商標 制度」は７年目を迎え、平成２４年４月には宮城県の「仙台いちご」の登録によって登録５００件目に到達し、平成２４年１２月までに５２４件が登録されています。
なお、当庁では、より利用しやすい制度とするべく登録要件の緩和について検討を進めております。
担当
特許庁 審査業務部商標課 地域団体商標・小売等役務商標推進室
公表日
平成25年2月22日(金)
発表資料名
百花繚乱！地域ブランド！「地域団体商標２０１２」を発刊します〜全国各地で地域振興を担っている皆様への新たな地域ブランド戦略の道しるべ〜(PDF形式：317KB)
資料１ 地域団体商標の登録状況について(都道府県ＭＡＰ)(平成２４年１１月末日現在)(PDF形式：260KB)
資料２ 「地域団体商標2012」に新たに掲載された地域団体商標４４件(PDF形式：885KB)
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陰部の脱毛は1回2時間半までだそうです。なのでさらに別の日も。
けふは久しぶりにタイトスカートです。
は公告たいょうではないから取り消してください。
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売買における売主の瑕疵担保責任（野々垣バージョン）
売買における売主の瑕疵担保責任は、強制競売においては適用がありません（民法５７０条）。
民法（債権関係）改正審議において、限定的なものであるが、売主の瑕疵担保責任を負う内容とすべきかが検討されています。
競売手続は、ある程度の隠れた損傷等があることを見込んで、買主は物件を購入する実情もあり、任意売却に比べ売買代金が低額であることが多いです。
仮に、改正によって、競売手続においても、売主の瑕疵担保責任が認められることとなると、現状実務に変化が見られると考えられます。
http://
事件番号 平成24(わ)97 事件名 殺人被告事件
裁判年月日 平成25年01月31日 裁判所名・部 旭川地方裁判所 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 全文 全文
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閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件等８件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、麻生内閣総理大臣臨時代理から、「海外出張不在中の臨時代理等について」、御発言がありました。
閣僚懇談会においては、稲田大臣から、「規制の新設又は改廃を伴う法令案について」、森大臣から「消費者基本計画の見直しについて」、それぞれ御発言がありました。
法曹養成制度関係閣僚会議について
本日、閣議後に「第２回法曹養成制度関係閣僚会議」を開催をいたしました。この閣僚会議では法曹養成制度を巡る諸問題の重要性に鑑み、内閣官房副長官、関係省庁の副大臣・政務官及び有識者からなる「法曹養成制度検討会議」におけるこれまでの検討状況を報告を受けた上で、「法曹養成制度検討会議」において引き続きこの問題を検討させることと取り決めたものです。詳細につきましては、この後、事務局からブリーフィングを行う予定でありますので、その際にお尋ねをいただきたいと思います。
情報セキュリティ政策会議の開催について
本日１７時から第３２回「情報セキュリティ政策会議」を開催いたします。我が国の経済発展及び国家の安全保障、国民の安全・安心を確保するために、新たな情報セキュリティ戦略の策定、政府におけるサイバー攻撃等への対処態勢の強化等について議論をする予定であります。なお、会議結果につきましては会議終了後、内閣官房情報セキュリティセンターからブリーフィングさせますのでそれを御参考していただきたいと思います。
健康・医療戦略室の設置について
健康・医療戦略室の設置についてであります。政府一体となって成長戦略の実現に向けて取り組むに当たって、我が国が世界最先端の医療サービス、医療技術・サービスを実現し、健康寿命世界一を達成すると同時に、それにより医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指す「健康・医療戦略室」を内閣官房に設置をすることといたしました。なお、これに伴いまして、「医療イノベーション会議」、「医療イノベーション推進室」を廃止しました。「健康・医療戦略室」は、私（官房長官）の直轄組織として、和泉内閣総理大臣補佐官を室長に、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の審議官級の者を次長とする府省横断型の強力な実施体制となります。今後、同室は、関係府省と一体となって、日本経済再生本部や規制改革会議とも連携しつつ、健康・医療分野の成長戦略の実現に向けて取り組んでまいります。また、和泉内閣総理大臣補佐官には、併せて本日付けで、内閣総理大臣補佐官として、国土強靭化、復興等の社会整備、地域活性化に加え、健康・医療に関する成長戦略についても担当いただくことになります。詳細については、「健康・医療戦略室」にお問い合わせをいただきたいと思います。
IT戦略本部について
以上ですが、先日質問がありましたＩＴ戦略本部についてであります。１月２５日の日本経済再生本部において、安倍総理から山本大臣に対して、ＩＴ政策の立て直しを検討という指示がありました。現在、総理を本部長とするＩＴ戦略本部の早期開催を検討中であります。山本大臣が中心となって５月頃を目途に新たなＩＴ戦略の策定を目指し、具体、かつ精力的な検討が行われることを期待したいと思います。
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平成25年2月22日（金）定例閣議案件
一般案件
筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更について
（国土交通省）
政 令
統計法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（同上）
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令
（同上）
中小企業等金融円滑化相談窓口の設置について
金融庁では、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年１月11日閣議決定）に基づき、「中小企業等金融円滑化相談窓口」を、下記のとおり、設置いたしました。どうぞご遠慮なく、ご相談ください。
記
名称 ： 「中小企業等金融円滑化相談窓口」
開設日 ： 平成25年２月22日
業務開始日 ： 平成25年２月25日
受付時間 ： 平日９時00分〜16時00分
お問合せ先 ： こちらをご覧ください。
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平成24年度地方債同意等予定額の通知
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「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」の開催
総務省は、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討することを目的として「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を開催します。
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法制審議会民法（債権関係）部会第７０回会議（平成２５年２月１９日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台（改訂版）について
議事概要
部会資料５８に基づき，民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台（改訂版）について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 法律行為総則
２ 意思能力
３ 意思表示
４ 代理
５ 無効及び取消し
６ 条件及び期限
７ 消滅時効
８ 債権の目的
９ 履行請求権等
10 債務不履行による損害賠償
11 契約の解除
12 危険負担
13 受領（受取）遅滞
14 債権者代位権
15 詐害行為取消権
16 多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く。）
17 保証債務
18 債権譲渡
19 有価証券
20 債務引受
21 契約上の地位の移転
22 弁済
23 相殺
24 更改
25 免除（民法第５１９条関係）
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料５８ 民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台(1)(2)(3)（概要付き）改訂版【ＰＤＦ】
委員等提供資料 中井康之委員「たたき台(1)(2)(3)の改訂版について」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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「ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ強化」研修コースを開催します〜情報セキュリティ強化を通じてＡＳＥＡＮ地域での投資環境の向上をめざします〜
本件の概要
経済産業省は、平成２５年２月２５日（月）から３月１日（金）にかけて、平成２４年度貿易投資円滑化支援事業として、「ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ 強化」研修コースを開催します。
本コースは、昨年１０月に開催された第５回日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリテ ィ政策会議の際にＡＳＥＡＮ側より要望があったものであり、ＡＳＥＡＮ各国及びＡＳＥＡＮ事務局の官民参加者に対し、情報セキュリティマネジメントの 国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security Management System） についての研修を行います。
担当
商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
公表日
平成25年2月22日(金)
発表資料名
「ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ強化」研修コースを開催します〜情報セキュリティ強化を通じてＡＳＥＡＮ地域での投資環境の向上をめざします〜(PDF形式：164KB)
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百花繚乱！地域ブランド！「地域団体商標２０１２」を発刊します〜全国各地で地域振興を担っている皆様への新たな地域ブランド戦略の道しるべ〜
本件の概要
特許庁は、地域団体商標を広く紹介するため、昨年１１月までに登録されている５１９件とともに活用事例、権利者情報、写真等を掲載した冊子「地域団 体商標２０１２」を今年も発刊いたします。
本冊子では、地域団体商標制度を戦略的に活用することができるよう、成功した活用事例に加え、地域団体商標に関するＱ＆Ａや審査対応のポイントを新 たに盛り込みました。本冊子が、全国各地で地域振興を担っている皆様の新た な地域ブランド戦略の道しるべとなれば幸いです。
地域ブランドの保護・振興のため平成１８年４月に導入した「地域団体商標 制度」は７年目を迎え、平成２４年４月には宮城県の「仙台いちご」の登録によって登録５００件目に到達し、平成２４年１２月までに５２４件が登録されています。
なお、当庁では、より利用しやすい制度とするべく登録要件の緩和について検討を進めております。
担当
特許庁 審査業務部商標課 地域団体商標・小売等役務商標推進室
公表日
平成25年2月22日(金)
発表資料名
百花繚乱！地域ブランド！「地域団体商標２０１２」を発刊します〜全国各地で地域振興を担っている皆様への新たな地域ブランド戦略の道しるべ〜(PDF形式：317KB)
資料１ 地域団体商標の登録状況について(都道府県ＭＡＰ)(平成２４年１１月末日現在)(PDF形式：260KB)
資料２ 「地域団体商標2012」に新たに掲載された地域団体商標４４件(PDF形式：885KB)
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陰部の脱毛は1回2時間半までだそうです。なのでさらに別の日も。
けふは久しぶりにタイトスカートです。
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コメント(9)
ICT成長戦略会議（第1回会合）配付資料
日時
平成25年2月22日（金）15:45〜16:45
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.新藤総務大臣挨拶
3.柴山総務副大臣挨拶
4.橘総務大臣政務官挨拶
5.議事
(1) ICT成長戦略会議について
(2) 意見交換
(3) その他
6.閉会
配付資料（PDF）
•【資料1−1】開催要項
•【資料1−2】ICT成長戦略会議について
•【資料1−3】構成員からの提出資料
岡構成員提出資料
小宮山構成員提出資料
須藤構成員提出資料
三友構成員提出資料
山口構成員提出資料
山下構成員提出資料
小野寺構成員提出資料
小尾構成員提出資料
谷川構成員提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_seicho/02tsushin01_03000142.html
日時
平成25年2月22日（金）15:45〜16:45
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.新藤総務大臣挨拶
3.柴山総務副大臣挨拶
4.橘総務大臣政務官挨拶
5.議事
(1) ICT成長戦略会議について
(2) 意見交換
(3) その他
6.閉会
配付資料（PDF）
•【資料1−1】開催要項
•【資料1−2】ICT成長戦略会議について
•【資料1−3】構成員からの提出資料
岡構成員提出資料
小宮山構成員提出資料
須藤構成員提出資料
三友構成員提出資料
山口構成員提出資料
山下構成員提出資料
小野寺構成員提出資料
小尾構成員提出資料
谷川構成員提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_seicho/02tsushin01_03000142.html
債務超過の会社 有償減資の効力
2010年01月30日 05:45:14
Category: info
減資には有償減資と無償減資がありますが、無償減資の場合には、減資資本金がその他資本剰余金に振り変わるだけで、法人税法上、資本金等の額（資本金＋資本剰余金）は不変です。結果、法人県民税及び市民税における「均等割額」は、資本金を減額しても当初のまま不変です。
資本金等の額を減ずる方法としては、「有償減資」と「自己株式の取得」があります。
資本金が大で債務超過の会社にとっては、均等割額の負担はできるだけ回避したいところです。
■債務超過の会社の有償減資の手続
会社法では、有償減資は、あくまで「資本金の減少手続き」と「剰余金の配当手続」がセットです。
まず、株主総会で資本金の減資の決議をし、債権者異議催告手続が終了すると、減資の効力が発生します。
資本金××／その他資本剰余金××
次に、その他資本剰余金を配当原資として、総会で剰余金の配当の決議をしますが、債務超過のため配当金は未払いとします。
その他資本剰余金××／未払金××
この場合、債務超過ですので利益積立金（剰余金）はなく、税務上の「みなし配当」課税はありません。これで、有償減資による「資本金等の額」の減額は完了です。
なお、この未払金ですが、株主にとっては回収困難な債権ですので、当該債権を会社に現物出資します（「債務の株式化です」）。もちろん、債権（未払金）の評価は、回収可能性で判断しなければなりませんので、その価額は１円とします。
未払金××／資本金 １円
債務免除益××
この債務免除益ですが、一定の場合を除き、法人税の課税対象になりますが、7年以内の欠損金の範囲内であれば無税です。
■会社法上の大きな障壁
会社法上、剰余金の配当には財源規制があります。当然、債務超過会社には「分配可能利益」は存在しません。ここが有償減資実施上の大きな障壁です。また、法人税法における「一般に公正妥当と認められる会計基準」への準拠にも疑義があります。
しかし、債務超過会社にとって、上記のような処理及び手続は、会社を取り巻く利害関係人を害するとは思えませんし、また、課税上の弊害があるようにも思われません。むしろ、会社の実体に即した均等割額の課税を考慮すべきと思います。
http://www.zeirishiblog.com/koedo/item_13131.html
2010年01月30日 05:45:14
Category: info
減資には有償減資と無償減資がありますが、無償減資の場合には、減資資本金がその他資本剰余金に振り変わるだけで、法人税法上、資本金等の額（資本金＋資本剰余金）は不変です。結果、法人県民税及び市民税における「均等割額」は、資本金を減額しても当初のまま不変です。
資本金等の額を減ずる方法としては、「有償減資」と「自己株式の取得」があります。
資本金が大で債務超過の会社にとっては、均等割額の負担はできるだけ回避したいところです。
■債務超過の会社の有償減資の手続
会社法では、有償減資は、あくまで「資本金の減少手続き」と「剰余金の配当手続」がセットです。
まず、株主総会で資本金の減資の決議をし、債権者異議催告手続が終了すると、減資の効力が発生します。
資本金××／その他資本剰余金××
次に、その他資本剰余金を配当原資として、総会で剰余金の配当の決議をしますが、債務超過のため配当金は未払いとします。
その他資本剰余金××／未払金××
この場合、債務超過ですので利益積立金（剰余金）はなく、税務上の「みなし配当」課税はありません。これで、有償減資による「資本金等の額」の減額は完了です。
なお、この未払金ですが、株主にとっては回収困難な債権ですので、当該債権を会社に現物出資します（「債務の株式化です」）。もちろん、債権（未払金）の評価は、回収可能性で判断しなければなりませんので、その価額は１円とします。
未払金××／資本金 １円
債務免除益××
この債務免除益ですが、一定の場合を除き、法人税の課税対象になりますが、7年以内の欠損金の範囲内であれば無税です。
■会社法上の大きな障壁
会社法上、剰余金の配当には財源規制があります。当然、債務超過会社には「分配可能利益」は存在しません。ここが有償減資実施上の大きな障壁です。また、法人税法における「一般に公正妥当と認められる会計基準」への準拠にも疑義があります。
しかし、債務超過会社にとって、上記のような処理及び手続は、会社を取り巻く利害関係人を害するとは思えませんし、また、課税上の弊害があるようにも思われません。むしろ、会社の実体に即した均等割額の課税を考慮すべきと思います。
http://www.zeirishiblog.com/koedo/item_13131.html
情報セキュリティ政策会議
第30回IT戦略本部決定を受け、「情報セキュリティ政策会議」が正式に設置
根拠
平成２５年
第３２回会合（平成２５年２月２２日）
報道発表資料
議事次第
資料１
情報セキュリティに関する新たな基本戦略の策定について
資料２
政府におけるサイバー攻撃等への対処体制の充実強化について
資料３
情報セキュリティ月間の実施状況について
資料４−１
重要インフラにおける指針（第３版）及び対策編の改定について
資料４−２
重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針（第３版）（案）
資料４−３
重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針（第３版）対策編（案）
資料５
政府機関統一基準群の見直しの方向性について
資料６−１
「情報セキュリティ政策の評価等の実施方針（第３版）」について
資料６−２
「情報セキュリティ政策の評価等の実施方針（第３版）（案）
資料７
有識者構成員意見
参考１
（警察庁提出資料）
参考２
（総務省提出資料）
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html
第30回IT戦略本部決定を受け、「情報セキュリティ政策会議」が正式に設置
根拠
平成２５年
第３２回会合（平成２５年２月２２日）
報道発表資料
議事次第
資料１
情報セキュリティに関する新たな基本戦略の策定について
資料２
政府におけるサイバー攻撃等への対処体制の充実強化について
資料３
情報セキュリティ月間の実施状況について
資料４−１
重要インフラにおける指針（第３版）及び対策編の改定について
資料４−２
重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針（第３版）（案）
資料４−３
重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針（第３版）対策編（案）
資料５
政府機関統一基準群の見直しの方向性について
資料６−１
「情報セキュリティ政策の評価等の実施方針（第３版）」について
資料６−２
「情報セキュリティ政策の評価等の実施方針（第３版）（案）
資料７
有識者構成員意見
参考１
（警察庁提出資料）
参考２
（総務省提出資料）
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html
「調理師の養成のあり方等に関する検討会」報告書
標記について、別添の通り取りまとめられましたので、お知らせいたします。
＜報告書＞
報告書（概要）（PDF）
報告書（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vvwv.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vvwv-att/2r9852000002vw0f.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vvwv-att/2r9852000002vw0m.pdf
第４回調理師の養成のあり方等に関する検討会資料
平成25年2月19日
14:00〜16:00
中央合同庁舎５号館
厚生労働省専用第１４会議室（２２階）
議事次第
１ 開会
２ 議事
（１）調理師の養成のあり方等に関する検討会報告書（案）について
（２）その他
３ 閉会
＜配付資料＞
資料１：調理師の養成のあり方等に関する検討会報告書（案）（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vv2c.html
標記について、別添の通り取りまとめられましたので、お知らせいたします。
＜報告書＞
報告書（概要）（PDF）
報告書（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vvwv.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vvwv-att/2r9852000002vw0f.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vvwv-att/2r9852000002vw0m.pdf
第４回調理師の養成のあり方等に関する検討会資料
平成25年2月19日
14:00〜16:00
中央合同庁舎５号館
厚生労働省専用第１４会議室（２２階）
議事次第
１ 開会
２ 議事
（１）調理師の養成のあり方等に関する検討会報告書（案）について
（２）その他
３ 閉会
＜配付資料＞
資料１：調理師の養成のあり方等に関する検討会報告書（案）（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vv2c.html
都庁の生活困窮者支援窓口も区役所と同じでまったくだめじゃん。
だからエヌピーオーとかの貧困ビジネスがなくならないのだろうね。
新宿の近くで接道はあるのにポロやが多いのは借地のためなのだろうか。
アテンドさんの性転換女性は顔に凹凸が激しい。女性ではみかけないのでばれますよね。
ああいうのを平らにする整形は無理なのだろうか。
豊胸する人は５割くらいだそうです。膣は作った方がよいとのこと。
別のアテンドさんは作らないほうがいい。といっているがどっちが本当なのだろうか。
人事案件一覧
提出
回次 提出
番号 件名
183 1 地方財政審議会委員に鎌田司君、熊野順祥君、小山登志雄君、神野直彦君及び中村玲子君を任命したことについて承認を求めるの件
183 2 公安審査委員会委員長に房村精一君を、同委員に太田順司君、竹中千春君及び宮家邦彦君を任命したことについて承認を求めるの件
183 3 原子力規制委員会委員長に田中俊一君を、同委員に大島賢三君、島��邦彦君、中村佳代子君及び更田豊志君を任命したことについて承認を求めるの件
183 4 検査官に河戸光彦君を任命することについて同意を求めるの件
183 5 総合科学技術会議議員に原山優子君、久間和生君、橋本和仁君及び内山田竹志君を任命することについて同意を求めるの件
183 6 公正取引委員会委員長に杉本和行君を、同委員に山崎恒君を任命することについて同意を求めるの件
183 7 国家公安委員会委員に奥野知秀君を任命することについて同意を求めるの件
183 8 預金保険機構理事長に田邉昌徳君を、同理事に軍司育雄君及び櫻井正史君を任命することについて同意を求めるの件
183 9 電波監理審議会委員に村田珠美君及び山本隆司君を任命することについて同意を求めるの件
183 10 日本放送協会経営委員会委員に室伏きみ子君を任命することについて同意を求めるの件
183 11 労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び坂本由喜子君を任命することについて同意を求めるの件
183 12 中央社会保険医療協議会委員に印南一路君及び西村万里子君を任命することについて同意を求めるの件
183 13 社会保険審査会委員に木村格君を任命することについて同意を求めるの件
183 14 中央労働委員会公益委員に山川隆一君、都築弘君、岩村正彦君、長谷部由起子君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、山下友信君、島田陽一君、諏訪康雄君、中窪裕也君、仁田道夫君、木本洋子君、坂東規子君、藤重由美子君及び山本眞弓君を任命することについて同意を求めるの件
183 15 運輸審議会委員に上野文雄君を任命することについて同意を求めるの件
183 16 運輸安全委員会委員長に後藤昇弘君を、同委員に石川敏行君、遠藤信介君、田中敬司君及び首藤由紀君を任命することについて同意を求めるの件
183 17 公害健康被害補償不服審査会委員に柳憲一郎君を任命することについて同意を求めるの件
だからエヌピーオーとかの貧困ビジネスがなくならないのだろうね。
新宿の近くで接道はあるのにポロやが多いのは借地のためなのだろうか。
アテンドさんの性転換女性は顔に凹凸が激しい。女性ではみかけないのでばれますよね。
ああいうのを平らにする整形は無理なのだろうか。
豊胸する人は５割くらいだそうです。膣は作った方がよいとのこと。
別のアテンドさんは作らないほうがいい。といっているがどっちが本当なのだろうか。
人事案件一覧
提出
回次 提出
番号 件名
183 1 地方財政審議会委員に鎌田司君、熊野順祥君、小山登志雄君、神野直彦君及び中村玲子君を任命したことについて承認を求めるの件
183 2 公安審査委員会委員長に房村精一君を、同委員に太田順司君、竹中千春君及び宮家邦彦君を任命したことについて承認を求めるの件
183 3 原子力規制委員会委員長に田中俊一君を、同委員に大島賢三君、島��邦彦君、中村佳代子君及び更田豊志君を任命したことについて承認を求めるの件
183 4 検査官に河戸光彦君を任命することについて同意を求めるの件
183 5 総合科学技術会議議員に原山優子君、久間和生君、橋本和仁君及び内山田竹志君を任命することについて同意を求めるの件
183 6 公正取引委員会委員長に杉本和行君を、同委員に山崎恒君を任命することについて同意を求めるの件
183 7 国家公安委員会委員に奥野知秀君を任命することについて同意を求めるの件
183 8 預金保険機構理事長に田邉昌徳君を、同理事に軍司育雄君及び櫻井正史君を任命することについて同意を求めるの件
183 9 電波監理審議会委員に村田珠美君及び山本隆司君を任命することについて同意を求めるの件
183 10 日本放送協会経営委員会委員に室伏きみ子君を任命することについて同意を求めるの件
183 11 労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び坂本由喜子君を任命することについて同意を求めるの件
183 12 中央社会保険医療協議会委員に印南一路君及び西村万里子君を任命することについて同意を求めるの件
183 13 社会保険審査会委員に木村格君を任命することについて同意を求めるの件
183 14 中央労働委員会公益委員に山川隆一君、都築弘君、岩村正彦君、長谷部由起子君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、山下友信君、島田陽一君、諏訪康雄君、中窪裕也君、仁田道夫君、木本洋子君、坂東規子君、藤重由美子君及び山本眞弓君を任命することについて同意を求めるの件
183 15 運輸審議会委員に上野文雄君を任命することについて同意を求めるの件
183 16 運輸安全委員会委員長に後藤昇弘君を、同委員に石川敏行君、遠藤信介君、田中敬司君及び首藤由紀君を任命することについて同意を求めるの件
183 17 公害健康被害補償不服審査会委員に柳憲一郎君を任命することについて同意を求めるの件
＜神奈川県立図書館＞閲覧維持へ 廃止・集約検討一転、存続の声が多く
毎日新聞 2月22日(金)15時42分配信
神奈川県は２１日、緊急財政対策の一環で検討していた、県立図書館（横浜市西区）の閲覧機能の廃止と県立川崎図書館（川崎市川崎区）の集約化について、大幅に見直す方針を明らかにした。県立図書館の閲覧機能は維持し、見直しによる閉鎖を危ぶむ声があった川崎図書館も、企業活動の支援に特化して川崎市内に存続させる方向で検討する。県は夏までに結論を出すとしている。
同日の県議会で、佐藤光県議（自民）の代表質問に対し藤井良一教育長が答えた。
県は昨年１１月、市町村など公立の図書館が普及し、県立２館を直接訪れる利用者が減少し続けていることなどから、「新たな図書館の形態をつくっていく」として２館の機能を見直す方針を表明していた。
しかし見直し方針が明らかになった後、県立図書館については閲覧の継続を、企業の技術に関する報告書や社史などを所蔵する川崎図書館についても、特色ある資料の閲覧継続を求める意見が県に多数寄せられたという。
県教委生涯学習課は「県立図書館の役割を見直す中で廃止などを提案したが、機能を残してほしいという声に応えた。今後、各自治体の図書館長らと協議して結論を出したい」と話している。【北川仁士】
毎日新聞 2月22日(金)15時42分配信
神奈川県は２１日、緊急財政対策の一環で検討していた、県立図書館（横浜市西区）の閲覧機能の廃止と県立川崎図書館（川崎市川崎区）の集約化について、大幅に見直す方針を明らかにした。県立図書館の閲覧機能は維持し、見直しによる閉鎖を危ぶむ声があった川崎図書館も、企業活動の支援に特化して川崎市内に存続させる方向で検討する。県は夏までに結論を出すとしている。
同日の県議会で、佐藤光県議（自民）の代表質問に対し藤井良一教育長が答えた。
県は昨年１１月、市町村など公立の図書館が普及し、県立２館を直接訪れる利用者が減少し続けていることなどから、「新たな図書館の形態をつくっていく」として２館の機能を見直す方針を表明していた。
しかし見直し方針が明らかになった後、県立図書館については閲覧の継続を、企業の技術に関する報告書や社史などを所蔵する川崎図書館についても、特色ある資料の閲覧継続を求める意見が県に多数寄せられたという。
県教委生涯学習課は「県立図書館の役割を見直す中で廃止などを提案したが、機能を残してほしいという声に応えた。今後、各自治体の図書館長らと協議して結論を出したい」と話している。【北川仁士】
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